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アメリカでは大手ファンドがテック株を買い戻していると日経新聞が報じてるけど日本もその流れに乗って外資買い来てると嬉しいな~
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立憲民主党が本当に政権交代したいのなら、共産、社民、れいわを斬り捨て、国民民主党と連携して、中道左派の政治勢力を結集するべきである。 オバマ大統領(当時)は、沖縄普天間基地移設問題での協議において、鳩山総理(当時)が、トラスト・ミーと応答したことに激怒し、その後、鳩山総理からの連絡は一切取り次ぐなと側近に厳命した。そして、オバマ大統領は、あの場可(鳩山氏を指す)と話しをするくらいなら、駐米大使と話しをした方がまだマシと側近に愚痴をこぼした。イズミ君は、辺野古基地反対を明確にしている。まさか、バイデン大統領にトラスト・ミーと言うつもりなのだろうか(爆笑)。ちなみに、最終的に辺野古基地移設を決定したのは、鳩山氏本人である。 旧民主党政権の崩壊は、完全にオウンゴールである。特に、米国との関係を修復不能なほど、悪化させた鳩山氏の責任は大きい。戦後の米国政権の中で、最も左と評されたオバマとさえ上手くやれない旧民主党の残党たちが、トランプと渡り合えるとは日本国民は誰も思わない。言うまでもなく、オバマ政権の副大統領だったバイデンも、旧民主党出身の国会議員たちを心底軽蔑している。 11月大統領選後、どちらが大統領になっても、立憲民主党は追い込まれる。北東アジアの安全保障環境が厳しい中、米国と上手くやっていけない日本政府などありえない。さらに言うと、米国と上手くやれない政権を官僚は支えようとしない。支えても日本の国益とはならないから。 日経新聞朝刊の5月14日(火)4面の記事によると、立憲民主党のイズミ君は「(自民党の政策の)7~8割方は継続でいい。主義主張のためにむちゃくちゃなことはしない」と述べている。背景には、旧民主党政権の失政・悪政への深い反省があるようだ。 緊迫した安全保障環境の中、自衛隊憲法違反、日米安保反対、集団的自衛権の限定的行使容認反対では、日本国と日本国民を守りきれるはずがない(失笑) 当たり前の話である。
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まぁ日経新聞読んでないと材料がなにで上がってるのかわからんだろうねw 個人投資家嵌め込みサイトの株探に乗ってないのが余計な虫が寄ってこなくてまたいいのよw
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生きてるけど少し後悔しています。 日経新聞に株売却益想定内って、発表になってからほぼ毎日下がっているのに、どうやって想定できるのだろう。
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市場関係者、長期金利1.5%目指してる、 と日経新聞
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SBGがリスクの高い新規の成長投資を増やす中でも、一定の規律のもとで運営し、財務の健全性が維持されると予想した。 格上げは今後の社債発行に追い風となりそうだ。SBGは6月に5500億円規模の個人向け社債を発行する計画で、5月31日に発行条件を決める。 調達資金は6月に満期を迎える個人向け社債の償還や、23年8月に傘下のビジョン・ファンドからアーム株の約25%分を取得した際の未払い金の支払いなどに充てる。 (🔼日経新聞) 🐱孫氏社長が一歩退いて後藤体制に移り、財務重視・規律重視の姿勢をアピールし続けた。それが実ってか、ようやくS&Pが格付けを元に戻す。 堅実路線で事業会社に回帰するのか、それとも「喉元過ぎれば熱さを忘れる」でまた大きな投資に打って出るのか。来月の株主総会で孫社長が方針を語ってくれるでしょう。 アラブから大金を借りるのはあまりにハイリスクだと思うので、ARMの新事業にSBGが余裕の範囲内で出資するくらいがよい。それが身の丈に合った経営というもの。
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本日の日経新聞16面に「ニデック、AI冷却に活路」と大きく紹介されている。その記事中に 同社タイ工場にて冷却装置需要急拡大に対応すべく、月産生産能力200台から2000台に高めると。 GS証券高山大樹氏の発言「価格や生産能力をかけ算すると2000億~3000億円の売り上げに育つポテンシャルがある」と。
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さすけ、今日の日経新聞読んでて気になったニュース 記事タイトル BYDなど中国勢、伸び悩むアフリカ市場にEVでテコ入れ アフリカ、遅れてるんやなあ。 エジプトの話が報道されてます。 トヨタがトップらしい。2位はvw、3位はスズキ。 日産、アフリカ弱いからなあ。
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本日の日経新聞16面に「ニデック、AI冷却に活路」と大きく紹介されている。その記事中に 同社タイ工場にて冷却装置需要急拡大に対応すべく、月産生産能力200台から2000台に高めると。 GS証券高山大樹氏の発言「価格や生産能力をかけ算すると2000億~3000億円の売り上げに育つポテンシャルがある」と。 今回のエヌビディア社の決算情報にてデータセンター関連売上げ5培増と合わせて 考えると、ここしばらくのニデックへの期待は計り知れないく有望。
昨夜の日経新聞会員限定配信によ…
2024/05/23 14:50
昨夜の日経新聞会員限定配信によると「がん遺伝子パネル検査について、公的医療保険適用外になる患者にも、保険と併用できるよう厚生労働省で調整中」とのことです。