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フィデリティ・インスティテュート マクロストラテジスト 重見 吉徳 2020年8月、フィデリティ投信入社。農林中央金庫や野村アセットマネジメントにて外国債券の運用に従事。アール・ビー・エス証券にて外国債券ストラテジストを務めた後、2013年に J.P.モルガン・アセット・マネジメントに入社。個人投資家や金融機関、機関投資家向けに経済や金融市場の情報提供を担う。昭和の歌が好き(演歌・洋楽を含む)。
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「歴史に学ばず、自分たちの力を過信」市場も同じ過ちしてる気が(´・ω・`) パウエルFRBの「2度目の失敗」 思い出される70年代と高インフレの意味(フィデリティ投信 重見吉徳氏) 最終更新日 2024/5/1 16:00 日本のゴールデン・ウィーク中に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されます。 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、利下げ見通しの「一部解消」(≒利下げ開始時期の後ずれ;「利下げは急がず」)を示唆するでしょう。 利下げ見通しの「全部解消」(≒「当面、利下げは考えず」)は危険です。なぜなら、金融市場に「場合によっては、次は利上げかも」と受け取られる可能性があるためです。 このため、まずは一部解消について、金融市場とのコミュニケーション/対話を図ると筆者は考えています。 すでに、金融市場は利下げ織り込みを大幅に縮小させています。 しかしながら、今後、市場金利がさらに上昇すれば、リスク資産市場は調整を免れないでしょう。 パウエルFRBとして「2度目の失敗」 パウエル議長率いるFRBが、インフレに関する見通しを誤るのはこれで2度目です。 FRBは(パンデミックによるサプライチェーンの停滞が生じた)2021年を通じて「インフレは一時的」と強調し、金融緩和を継続しました。 しかしながら、インフレは収束せず、FRBは同年11月末に「一時的」との見解を撤回し、翌2022年以降、大幅な利上げに追い込まれました。 思い出される1970年代 FRBは1970年代にも失敗しています。 【次の図】のとおり、1970年代は2度の高いインフレが米国経済を襲っています。 2度目の高いインフレが生じた背景のひとつとして、その起点となった1974年当時、FRBはインフレが鈍化していないのにもかかわらず、失業率の上昇を受け、利下げに転じたことが挙げられます。 結果として、FRBはその後に厳しい利上げに追い込まれ、経済活動は収縮しました。 長いのでつづきはWEBで https://moneyworld.jp//news/05_00126875_news
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皆様、今日もお疲れ様でした。 今日は昨日の上げに近い日経平均の下落、三菱商事株も同じような動きでしたね。 昨日の上げで環境が一気に良化か、と思ったのですが甘かった… 日経新聞によると「日経平均は、前日の米株式市場の強弱に素直に連動する展開が続いている。フィデリティ投信の重見吉徳マクロストラテジストは「業績相場から金融相場への巻き戻しが起きている。米金利が意識される状況では、日本株は円安による業績押し上げ効果よりも米株の強弱に連動しやすい」と指摘する。」とありますから、当面はダウの動きに注意ですよね。 ともあれ、個別株としては来週の期末決算が楽しみではあります。 業績の上方修正と追加株主還元、具体的には増配を期待したいものです。 増配となれば一気に株価の騰げも期待できるというもの。 ホルダーのみなさま、明日は金曜日。 気持ちの良い三連休、GWのためにも言い終わり方を期待したいですね!
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1ドル=155円台と歴史的な水準となった円安も、買い材料にならなかった。外需銘柄でも下げが目立ち、トヨタ自動車は一時3%安、ホンダは2%安を付けた。りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは「政府・日銀の為替介入ラインと市場が想定していた1ドル=152円を超えて円安が進み、介入がいつ入るか読めなくなってしまった。日銀による利上げ時期の前倒しの可能性もあり、円安恩恵だけでは買いにくい」と話す。 過度な円安はそれ自体が日本株にマイナスだとの指摘もある。JPモルガン証券の西原里江チーフ株式ストラテジストは4月17日付のリポートで、「157円以上の円安となると賃上げが春闘通りになされても実質所得は上がらない、ないしは減少する」として日本株のマイナス要因になりうると指摘する。消費の下押し圧力が加速するほか、為替ヘッジのないドル建ての日本株投資のリターンが低下するためだ。 実際、キヤノンの浅田稔専務は24日の決算発表の会見で「昔ほど円安のメリットは出にくくなっている」と指摘した。海外からの原材料輸入コストなどの上昇要因になるためだ。 日経平均は、前日の米株式市場の強弱に素直に連動する展開が続いている。フィデリティ投信の重見吉徳マクロストラテジストは「業績相場から金融相場への巻き戻しが起きている。米金利が意識される状況では、日本株は円安による業績押し上げ効果よりも米株の強弱に連動しやすい」と指摘する。 市場は週内の円買い介入を強く意識し始めた。25日の1〜3月期の米実質国内総生産(GDP)速報値や、26日の3月の米個人消費支出(PCE)物価指数など、米利下げ動向にかかわる主要指標の発表も控える。大型連休が明けるまでは、積極的な買いは限られそうだ。
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日経平均一時700円安 「円安・株安論」が台頭-越智小夏 2024/04/25 11:54 日経速報ニュース 1258文字 画像有 25日午前の東京株式市場で日経平均株価は急反落し、前日比の下げ幅は一時700円を超えた。前日に4日ぶりに心理的節目の3万8000円を回復していたが、1日しか持たなかった。下げの発端となったのは、前日に決算を発表した米メタの株価の急落だ。日米ともにさえない主力企業の決算が相次ぎ、相場の重荷になっている。円相場が1ドル=155円台に下落するなかで株安が進行し、市場では「円安・株安論」も出始めた。 午前終値は641円(1.67%)安の3万7818円だった。400円安で始まり、じわじわと下げ幅を広げた。きっかけになったのは米メタの弱気な業績見通しだ。24日の決算発表で人工知能(AI)開発の投資負担が増加すると発表し、市場は嫌気した。時間外取引で一時2割下落した。 メタを発端に、日米市場に弱気が広がった。前日に発表した決算で25年3月期の連結純利益が前期比19%減になりそうとの見通しを発表したファナックは、一時6%下落した。24年1〜3月期に営業利益が5%減ったキヤノンは7%、24年3月期の純利益を下方修正したパナソニックホールディングスは4%それぞれ下落した。 ファナック株安の連想でコマツも一時4%下げるなど、悪材料による売りが連鎖している。ニデック株安の影響をテスラ株高が抑え、強気姿勢で日経平均が900円高を付けた前日から様相は変わった。 1ドル=155円台と歴史的な水準となった円安も、買い材料にならなかった。外需銘柄でも下げが目立ち、トヨタ自動車は一時3%安、ホンダは2%安を付けた。りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは「介入ラインといわれていた1ドル152円を超えて円安が進み、介入がいつ入るか読めなくなってしまった。日銀による利上げ時期の前倒しの可能性もあり、円安恩恵だけでは買いにくい」と話す。 過度な円安はそれ自体が日本株にマイナスだとの指摘もある。JPモルガン証券の西原里江チーフ株式ストラテジストは4月17日付のレポートで、「157円を超える過度な円安は日本株のマイナス要因になりうる」と指摘する。消費の下押し圧力が加速するほか、為替ヘッジのないドル建ての日本株投資のリターンが低下するためだ。 実際、キヤノンの浅田稔専務は「昔ほど円安のメリットは出にくくなっている」と指摘。海外からの原材料輸入コストなどの上昇要因になるためだ。 日経平均は、前日の米株式市場の強弱に連動する相場が続いている。フィデリティ投信の重見吉徳マクロストラテジストは「業績相場から金融相場への巻き戻しが起きている。米金利が意識される状況では、日本株は円安による業績押し上げ効果よりも米株の強弱に連動しやすい」と指摘する。 市場は週内の円買い介入を強く意識し始めた。25日の1〜3月期の米実質国内総生産(GDP)速報値や、26日の3月の米個人消費支出(PCE)物価指数など、米利下げ動向にかかわる主要指標の発表も控える。大型連休が明けるまでは、積極的な買いには動けなさそうだ。(越智小夏)
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長期の成績を振り返ると2022年から急速な円安で、円建てと現地通貨建ての差はさらに鮮明だ。22年末との比較では円建てでは47%上昇と現地通貨建ての27%上昇を大きく上回る。 円安は物価上昇などを通じて家計への負担増になるが、海外投資に関してはプラスに働いている。 MSCI ACWIは世界の株式に幅広く分散し値動きを抑制しながらリターンを追えることが利点だ。ただ、米国の巨大テック企業の時価総額が大きくなり、上位の銘柄に左右されやすくなったとの指摘も増えている。 MSCIによると構成銘柄のうち上位10社が占める割合は19.5%と、データを遡れる1994年5月以降で最大だ。2000年のIT(情報技術)バブル期のピーク(16.2%)を上回る。 背景には人工知能(AI)ブームがある。米エヌビディアや米マイクロソフトなどに投資マネーが集中し時価総額が拡大した。フィデリティ投信の重見吉徳マクロストラテジストは「一部の銘柄に資金が偏り、分散効果が薄れている」と話す。 巨大テック企業から資金が流出すればMSCI ACWIも下げ幅が大きくなりやすい。ファイナンシャルプランナー(FP)の間では、他の指数に比べれば分散効果が高いため、やはり投資の中核に据えるべきとの意見は多い一方、追加の対策も検討の余地がある。 資産運用を助言するガイア(東京・新宿)の和田裕ポートフォリオ・マネージャーは「長期投資に特化しているアクティブファンドを一部組み入れることで下落リスクを和らげられる」と指摘する。「投資に慣れてきたらオルカンに個別株や新興国投信を加えることも有効」(ファイナンシャルスタンダードの福田猛代表)という。
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TGAは「財務省一般口座」だと思う。 でもこの辺はねぇ、リバレポも含めて めっちゃ難しいw オレもずーっと必要のあるたびに 勉強を続けてるカンジ。 でもいまだによくワカランちんw ● 【マーケットを語らず Vol.112】「短期国債大量発行」のニュースと「FRBの債務超過」 (フィデリティ投信 重見吉徳 2023/06/14) https://www.fidelity.co.jp/page/strategist/vol112-fed-and-other-central-banks-with-negative-equity-tga ● 【マーケットを語らず Vol.145】QT終了を超えて②QEが必要:レポとは:♪All You Need Is Repo♪(レポこそはすべて) (フィデリティ投信 重見吉徳 2024/02/21) https://www.fidelity.co.jp/page/strategist/vol145-fed-s-pivot-is-on-the-corner-vol3
13.6%、運命の分かれ道(フ…
2024/05/15 16:48
13.6%、運命の分かれ道(フィデリティ投信 重見吉徳氏) 記事公開日 2024/5/15 米国・欧州米景気ISMフィデリティ米国経済米国雇用統計 4月分の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から17万5,000人の増加となりました。 非農業部門雇用者数と平均時給の伸び率 他方で、以下にみるように、雇用統計の多くの指標は、かなり安定したトレンドをもって動くために、過去数ヵ月のトレンドの方向と過去の長期の変動パターンを取り込むと、先行きの予測精度が高いと考えられます。(たとえば、来年あたりといった)「今後」を予測してみましょう。 【次の図】に示すとおり、失業率はここ半年程度、上がったり下がったりを繰り返しながらも、ここにきてようやく「上昇トレンド」が姿を現しつつあります。 過去、失業率はいったん上がり始めるとそのまま上昇を維持し、景気後退に向かいます。「絶対」ではないものの、来年あたりの景気後退入りを考慮する必要がありそうです。われわれは、十分な分散ポートフォリオを構築する必要があるでしょう。 たしかに、今後、米国経済が景気後退入りするとしても、それは「まだ先の話」であり、今後数ヵ月の金融市場は、米連邦準備制度理事会(FRB)の幹部たちを含め、「インフレは鈍化するか、高止まりするか」「利下げはあるのか、あるなら、利下げ開始はいつか」の議論に終始するでしょう。 米国の失業率 13.6%、運命の分かれ道 次に、「失業率」ではなく、「失業者の数」をみてみましょう。 【次の図】に示すとおり、「失業者の数」を前年同月比でみると、直近では「+13.6%」の伸びで、失業者の数は歴史的にみても、大幅に増加しています。 過去の動きをみると、奇しくも、この「+13.6%」が 「運命に分かれ道」になっているようです。 というのも、1956年8月と1967年10月にも、この「失業者の数の伸び」は+13.6%に到達していますが、これら2つの事例では景気後退入りを回避しています。 他方で、この数値が「+13.6%」を超えると、 景気後退入りが避けられていません。 あくまでパターンをみているだけですが、来月頭に今月分のデータが出てくれば、行動の要否が明らかになる可能性があります。