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5月米住宅着工、4年ぶり低水準 高金利で需要減 米商務省が20日発表した5月の住宅着工件数(季節調整済み、年率換算)は前月比5.5%減少の127万7000戸と新型コロナウイルス禍で着工が抑えられた2020年6月以来4年ぶりの低水準になった。高止まりするローン金利が需要を抑制している。 市場予想(137万戸)を下回り、前年同月比では19.3%減だった。落ち込みが目立つのが集合住宅だ。5世帯以上の集合住宅では前年同月比で51.7%減で、一戸建ても1.7%減だった。先行きの住宅市場を左右する住宅建設許可件数も低調だった。 市場予想を下回り、前月比3.8%減の138万6000戸と4年ぶりの水準に下がった。前年同月比では9.5%減だった。 長引く高金利が住宅市場の陰りにつながっている。米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)が20日発表した30年物固定住宅ローン金利(5月平均)は7.06%と、年初の6%台から上昇している。 米調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのシニア米国エコノミスト、オリバー・アレン氏は「高水準の長期金利と住宅需要の低迷を受けて、足元の住宅建設は本格的に軟調になっている」とみる。住宅に適した土地や労働力の不足に加え、5月は全米で例年より雨が多かったことが一因との指摘もある。 住宅投資は米国内総生産(GDP)の約4%を占める。家具購入などの波及的な支出も含めると景気に与える影響は大きい。19日に全米住宅建設業協会(NAHB)が発表した6月の住宅市場指数は43と、前月から低下し半年ぶりの低い水準だった。指数が50を下回ると事業者が新築住宅市場の状況を「不調」とみていることを示し、2カ月連続で50を割り込んだ。 着工減はインフレにも影響を及ぼしかねない。米消費者物価指数(CPI)でみると住居費は依然高水準で、前年同月比5.4%の上昇で推移している。中古住宅の在庫不足が住宅価格を押し上げており、価格動向を示す指数は9カ月連続で過去最高を更新している。 NAHBのチーフ・エコノミスト、ロバート・ディーツ氏は「異常な状況だ」とした上で「全体のインフレ率を2%台に押し下げるには国内の住宅供給を増やすことが必要だ」と指摘する。
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米国株式市場=S&P500下落、エヌビディアの下げ重し 2024年6月21日午前 6:45 GMT+913分前更新 [ニューヨーク 20日 ロイター] - 米国株式市場はS&P総合500種とナスダック総合が下落して取引を終えた。エヌビディアの下げを受けた。投資家は年内の利下げ時期を見極める上で最近の経済指標や米連邦準備理事会(FRB)当局者の発言に注目している。 S&P500は一時、複数の証券会社が今年末の目標水準とする5500を初めて突破する場面もあった。 ナスダックは7営業日続いた最高値更新がストップした。 エヌビディアが序盤の高値から下げに転じ、3.54%安で終了。 デルとスーパー・マイクロ・コンピューターも、イーロン・マスク氏の人工知能(AI)新興企業向けのサーバーを受注したとのニュースを受けて当初は買われたが、結局それぞれ0.42%安、0.26%安で取引を終えた。 米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数は前週から減少した。ただ、継続受給件数は1月初旬以来の高水準となり、労働市場の鈍化を示した。 また、米商務省が発表した5月の一戸建て住宅の着工件数は前月から減少。住宅ローン金利の高止まりが響いた。 ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、賃金の伸びがまだ高すぎる可能性があるため、インフレ率を2%に低下させるには1、2年かかる可能性があると指摘。高金利が長期化するとの懸念が高まった。 業種別ではエネルギーや公益事業の上昇が目立った一方、情報技術が下げを主導した。 トランプ前米大統領が立ち上げたトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは希薄化懸念から14.56%急落した。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.03対1の比率で上回った。 米取引所の合算出来高は119億8000万株。直近20営業日の平均は135億1000万株。
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半導体系が軒並み下げているね 自分の持ち株では製薬が上がっている 楽天FXニュースで牽連しそうなのは、 ‐イエレン米財務長官は20日、バイデン大統領はインフレ抑制を政権の最優先事項に掲げていると述べた。 ‐米商務省が20日に発表した5月の一戸建て住宅の着工件数(季節調整済み)は年率換算で前月比5.2%減の98万2000戸と、昨年10月以来の水準に落ち込んだ。住宅ローン金利の高止まりが響いた。 リセッション警戒かな?
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米一戸建て住宅着工、5月は5.2%減の98.2万戸 昨年10月以来の低水準 2024年6月21日午前 1:33 GMT+911分前更新 Reuters [ワシントン 20日 ロイター] - 米商務省が20日に発表した5月の一戸建て住宅の着工件数(季節調整済み)は年率換算で前月比5.2%減の98万2000戸と、昨年10月以来の水準に落ち込んだ。住宅ローン金利の高止まりが響いた。 やはりインフレと金利上昇は住宅市場に影響を及ぼす。 ダウは堅調のようですがナスダックは落ちていますな。AAPL(アップル)とNVDA(エヌビディア)が下落している。 ここMUFGは来週中に改善命令のようですが…
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2024年6月20日、ロイター通信は18日火曜、米国の輸出政策のトップであるアランエステベス氏はオランダ政府との会合の後、日本に向かい、中国の先端半導体生産能力に「更なる制限」を課すよう同盟国に働きかけようとしているという。これに対し、中国外務省の林建報道官は、中国が米国と対立し、他国を威圧し、中国の半導体産業を抑圧する ことに反対すると述べた。 林氏は北京でのブリーフィングで、この行動は世界の半導体産業の発展を著しく妨げており、最終的には逆効果になるだろう と述べた。 オランダ外務省報道官は、17日月曜にオランダで会議が行われたことを確認した。 日本の産業省は、米国と様々な意見交換を行ったが、外交的な交流についてはコメントしないと述べた。米国は2022年に初めて、NvidiaやLam Researchを含む企業から中国への先端チップやチップ製造装置の出荷に制限を課した。7月、アメリカの方針に従い、半導体製造装置メーカーのニコンや東京エレクトロンの本拠地である日本は、シリコンウエハーに成膜する装置から微細な回路をエッチングする装置まで、23種類の装置の輸出を制限した。その後、オランダ政府はオランダに本社を置くASMLの深紫外(DUV)半導体装置の中国への輸出規制を開始し、米国はASMLのシステムに米国の部品やコンポーネントが含まれていることから管轄権を理由に、中国の複数の工場に対して同装置の追加規制を課した。 ASMLは、売上高と市場価値で世界最大のチップ装置メーカーである。 この情報筋によれば、ワシントンはさらに11の中国チップ工場を制限リストに加えることについて同盟国と話し合っているという。 このリストには現在、中国最大のチップメーカーであるSMICを含む5つの工場が含まれている。 この情報筋によると、米国はさらにチップ製造装置の規制も望んでおり、この件に関して公に発言する権限がないため匿名を要求したという。米商務省のスポークスマンはコメントを控えた。 オランダ外務省によると、月曜日の会談は、アメリカとオランダの間で現在進行中の輸出と安全保障政策に関する協議の一環だという。 同報道官は、オランダは "常に同盟国と継続的に接触している "と述べた。 米国政府高官は昨年4月にもオランダを訪れ、ASMLが中国で特定の機器の修理を行うことを阻止しようとした。 米国の規則では、米国企業が中国の先進的な工場で機器を修理することは禁じられている。 この情報筋によると、ASMLのサービス契約は依然として有効であり、オランダ政府にはこれを遮断する治外法権的な権限はないという。オランダの同社は4月、数十億ユーロに相当する中国に販売した装置のほとんどを修理できる見込みだと発表したが、アメリカの規制に該当する可能性のあるアメリカからの部品は使用できない。
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[18日 ロイター] - 米商務省のアラン・エステベス次官(産業・安全保障担当)は中国の最先端半導体を生産する能力に対する規制強化を同盟国に働きかける取り組みの一環として、オランダ政府当局者と会談した後、日本へ向かった。 関係者によると、米政府は現在、中国の11件の半導体製造工場を規制リストに加えることについて同盟国と協議している。規制リストには現時点で5カ所の工場が記載されている。その中には中国の半導体受託製造最大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)の工場も含まれている。
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NY市場サマリー(18日)エヌビディア世界首位、ドル下落・利回り低下 2024年6月19日午前 7:05 GMT+912分前更新 <為替> ドルが対ユーロで下落した。5月の米小売売上高から個人消費の減速傾向が示唆され、米連邦準備理事会(FRB)による年内の利下げ観測が強まったことを受けた。 米商務省が発表した5月の小売売上高(季節調整済み)は前月比0.1%増と、市場予想の0.3%増を下回った。 ユーロは0.02%高の1.073625ドル。先週までにマクロン仏大統領が発表した国民議会(下院)の解散総選挙の発表を受けてユーロの売りが進んだが、それ以降は安定的に推移している。 ドル/円はほぼ横ばいの157.81円。 <債券> 国債利回りが低下した。5月の小売売上高の伸びが予想を下回ったことで、米連邦準備理事会(FRB)は9月に利下げに着手するとの観測が高まった。 財務省が実施した20年債入札は、最高落札利回りが4.452%と、入札前取引を下回った。応札倍率は2.74倍と、平均(2.57倍)を上回った。 入札後の20年債利回りは5.9ベーシスポイント(bp)低下の4.461%。 終盤の取引で10年債利回りは6.2bp低下の4.216%。 30年債利回りは5.9bp低下の4.350%。 2年債利回りは5.3bp低下の4.707%。 <株式> S&P総合500種とナスダック総合が終値ベースの過去最高値を更新して取引を終えた。半導体大手エヌビディアの最高値更新を受けた。一方、予想を下回る米小売売上高を背景にダウ工業株30種平均はほぼ変わらずだった。 エヌビディアはこの日、時価総額がマイクロソフトを抜いて世界首位となった。 <金先物> 軟調な米経済指標の発表を背景に、年内利下げ開始を期待した買いが入ったことから、反発した。中心限月8月物の清算値(終値に相当)は前日比17.90ドル(0.77%)高の1オンス=2346.90ドル。 <米原油先物> 米利下げ観測が高まる中で買いが優勢となり、続伸した。米国産標準油種WTIの中心限月7月物の清算値(終値に相当)は前日比1.24ドル(1.54%)高の1バレル=81.57ドルと、中心限月の清算値ベースで4月下旬以来約1カ月半ぶりの高値水準となった。8月物は0.99ドル高の80.71ドル。
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NY外為市場=ドル下落、米小売売上高が個人消費の減速示唆 2024年6月19日午前 6:00 GMT+91時間前更新 [ニューヨーク 18日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロで下落した。5月の米小売売上高から個人消費の減速傾向が示唆され、米連邦準備理事会(FRB)による年内の利下げ観測が強まったことを受けた。 米商務省が発表した5月の小売売上高(季節調整済み)は前月比0.1%増と、市場予想の0.3%増を下回った。 主要通貨に対するドル指数は105.30とほぼ横ばいとなった。 フェデラルファンド(FF)金利先物市場は、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)までに少なくとも1回の利下げが行われる確率は67%との見方を織り込んでいる。前日は63%だった。 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は17日、経済動向が自身の予想通り推移すれば、「年末までに1回の利下げが適切になる」という見解を示した一方、「データが何らかの形で変化すれば、年内に2回の利下げ、もしくは利下げなしの可能性も十分にある」と述べた。 一方、ユーロは0.02%高の1.073625ドル。先週までにマクロン仏大統領が発表した国民議会(下院)の解散総選挙の発表を受けてユーロの売りが進んだが、それ以降は安定的に推移している。 ドル/円はほぼ横ばいの157.81円。 英ポンドは横ばいの1.2705ドル。19日には英消費者物価指数、20日にはイングランド銀行(英中央銀行)による金利発表が予定されている。 豪ドルは0.6%上昇。 暗号資産(仮想通貨)のビットコインは約3%安の6万4475ドルと、1カ月ぶりの安値を付けた。
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[ワシントン 18日 ロイター] - 米商務省が18日発表した5月の小売売上高(季節調整済み)は前月比0.1%増と、市場予想の0.3%増を下回った。4月分は下方改定され、第2・四半期入り後も経済活動が低調だった可能性を示唆。9月利下げ観測が高まる可能性がある。 4月分は前回発表の横ばいから0.2%減に下方改定された。3月分もやや下方改定された。 自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は0.4%増。4月分は0.3%減から0.5%減に下方改定された。 コア小売売上高は、国内総生産(GDP)統計に含まれる消費支出と密接に関連している。 5月の小売売上高は、ガソリン価格が下落し、ガソリンスタンドの売り上げが圧迫されたことで、消費支出の減速が誇張された可能性もある。ただそれでも、物価上昇と金利の高止まりを受け、家計は生活必需品を優先し、裁量支出を削減せざるを得なくなっているのが実情だ。 キャピタル・エコノミクスの北米チーフエコノミスト、ポール・アシュワース氏は 家計は金利上昇に対し、想定されているほど無関心なわけではないとし、 消費の本格的な落ち込みは予想されていないが、消費鈍化と、これに伴う国内総生産(GDP)の伸びのわずかな減速でさえも、絶妙なバランスを取っている連邦準備理事会(FRB)が9月利下げに傾くのに十分な可能性がある」と述べた。 <部門別では強弱混交> ガソリンスタンドは2.2%減。建築資材と園芸用品店は0.8%減。家具も1.1%減少した。 サービス部門として小売統計に唯一含まれる飲食店は0.4%減。減少率は1月以来最大だった。前月は0.4%増加していた。 一方、自動車・部品は0.8%増。オンライン売上高も0.8%増加し、前月の1.8%減から反転した。 スポーツ用品・趣味・楽器・書籍は2.8%増。電子機器・家電は0.4%、衣料品は0.9%、それぞれ増加した。 家計消費の重要な指標と見なされる飲食店の売上高は、過去5カ月のうち3カ月で減少。 モルガン・スタンレーの米国担当チーフエコノミスト、エレン・ゼントナー氏は「家計が裁量支出を控える中、飲食店の売上高は全体的に失速している」と述べた
ベトナムがロシアと協力を深める…
2024/06/21 08:40
ベトナムがロシアと協力を深める事を合意しましたが、これをアメリカはどう見るんですかね? 米商務省 が7月26日に最終決定するベトナムの「市場経済国」への認定に影響しなければいいのですが…