検索結果
-
NY債券、長期債反落 10年債利回り4.42% 利下げ観測の後退で 22日のニューヨーク債券市場で長期債相場は反落した。長期金利の指標となる表面利率4.375%の10年物国債利回りは前日比0.01%高い(価格は安い)4.42%で終えた。米連邦準備理事会(FRB)が22日に公表した4月30日〜5月1日開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、参加者が根強いインフレ圧力を背景に現在の政策金利を長く維持する可能性を議論していたことがわかった。市場で利下げ観測が後退し、債券に売りが出た。 議事要旨によれば、参加者は今年の物価指標が「インフレ鈍化の過程が以前の想定よりも長引く可能性があることを示した」との認識を共有した。物価上昇率がFRBの目標である2%に向かって低下する兆しがみられない場合には「現在の引き締め的な政策をより長く維持する」ことを議論した。様々な参加者は、インフレ再加速のリスクが顕在化すれば「政策をさらに引き締める意向がある」とも指摘しており、FRBが利下げに転じる時期が遅れるとの見方を誘った。 もっとも、債券相場の下値は堅かった。同FOMCは物価上昇圧力の緩和が示された4月の消費者物価指数(CPI)の発表前に開かれた。市場では「市場が今回の議事要旨を問題にしなかったとしても驚きではない」(BMOキャピタル・マーケッツのイアン・リンジェン氏)との指摘があり、債券売りの勢いは限られた。 金融政策の影響を受けやすい2年債の利回りは前日比0.04%高い4.87%で終えた。
-
たしかに政府は執拗に価格転嫁を促している。 国民生活ではなく、企業収益に目が向いている。 税収アップ(不正資金アップ)のため・・ https://diamond.jp/articles/-/344117 【政府の賃金上昇の価格転嫁支援は理解できない、なぜ「スタグフレーション」を進めるのか(一橋大学名誉教授)】 先日、公表された2024年3月の実質賃金の対前年同月上昇率はマイナス2.5%だった(厚生労働省「毎月勤労統計調査速報」、従業員5人以上の事業所)。減少は24カ月連続で過去最長だった。 一方で消費者物価上昇率(除く生鮮食品)は23年度平均で2.8%、歴史的なインフレが収まらないために、賃金を引き上げても物価上昇に追いつかないのだ。 実質賃金が下落しているため消費が増えず、その結果、実質GDP成長率がマイナスになっている。内閣府が5月16日に発表した24年1~3月期の1次速報では、実質GDP成長率は前期比0.5%減(年率換算で2.0%減)だった。 個人消費は前期比0.7%減で4四半期連続のマイナス。4四半期連続の減少は、リーマンショックのあった09年1~3月期以来だ。 物価が上昇して経済成長率がマイナスになっているのだから、これはスタグフレーションだ。つまり日本経済は深刻な事態に陥っていることになる。 ところが、現在の日本経済について、これとは全く正反対の評価もある。物価と賃金が上昇しているので、「物価と賃金の好循環」が実現しつつあるとの見方だ。日本銀行はこの立場で、好循環が確認されることを前提に金融正常化を進めるとしている。 スタグフレーションだとする見方が正しいのか、あるいは、日本経済は新しい局面に入るという見方が正しいのか?
-
と、笑撃の記事はコレ… > 現代ビジネス 5/23(木) 6:05配信 異次元円安に「財務省の宇宙人」が「一撃必殺」8兆円介入に踏み切ったワケ…ルーツは21年前の歴史的「円売り」だった > ~植田和男総裁は4月26日の金融政策決定会合~その後、植田氏は「円安について~若干、発言を修正~が、日銀内では「円安を止めるために利上げするのは筋違い。一度やったら、金融政策運営が物価目標の達成からかけ離れて『もっと利上げを』と投機筋から催促され、収拾がつかなくなる」(企画局筋)との考え方が主流で、円安対応とは距離を置く姿勢は変えていない~追加利上げのタイミングに関しては、あくまで基調的な物価上昇率が目標の2%を達成できるかどうかを慎重に見極める日銀流を貫く構え~ この記事が、もしも事実なら(メディアがメディアなだけに)… ニチギン内部では、ホンキで、デフレniモドッテ☆シマウー! と考えているみたいだす… (´·ω·`) ってことは? 金融政策で、円高に戻す気はゼロ! 植田教授は国内キンに微笑む! ですよネッ!ステキ! デフレniモドッテ☆シマウー! デフレniモドッテ☆シマウー!!
-
外資子会社なので、ロシュ経営陣は「取得単価&物価上昇率」以上のことを心配する必要が無い。
-
[東京 22日 ロイター] - 東京円債市場で22日、新発10年国債利回り(長期金利)が1.00%に上昇し、2013年5月以来の高水準を付けた。 SBI証券のチーフ債券ストラテジスト、道家映二氏は、 円安の流れの中で基調的な物価上昇率が上振れるリスクがでてくれば、 日銀は利上げで対応するとみており、 「6月もしくは7月の追加利上げが現実味を帯びれば、 市場は年内2回の利上げを織り込みにいく」とみる。 アクサ・インベストメント・マネージャーズの木村龍太郎債券ストラテジスト 日銀は2026年度までの見通し期間の後半にかけて、 長期金利の1%はあくまでも通過点に過ぎないだろう。
-
どう考えても23年度に生鮮食料品を除く消費者物価上昇率が1.6%はあり得ない。 しかし、メンツにこだわり1.6%だと言い張って金融緩和を続ける限り、日経平均は上がるので、まあいいか。銀行株もそんなに下がらなそうだし。 加えて半年後に物価高騰で内閣の支持率が下がって、もっと株価にやさしい人が総理大臣になった方が良いし。
-
FRB理事、数カ月後の利下げ支持も 米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は21日の講演で「2%の物価目標への前進が再開された可能性が高い」と金融引き締めの効果に自信を示した。良いデータがそろえば早くて数カ月後に利下げを支持する考えも示した。 米国の消費者物価上昇率は1〜3月に予想を上振れ、4月には再び鈍化傾向に戻った。ウォラー氏は「インフレは加速していない」と強調。金融引き締めが経済の冷え込みに効果を出している例として小売売上高や非製造業の企業活動が減速している点を示した。 新型コロナウイルス禍後に深刻化した人手不足も「収束に近づいている」と指摘した。賃上げの勢いも鈍化を続けて「インフレ率低下の新たな進展を裏付けている」と分析した。経済が好調さを保っているため、失業率の急上昇にはつながらないとも言及した。 「利下げを支持する気になるには、あと数カ月良好なデータを見る必要がある」と述べ、年内の利下げ開始に含みを持たせた。何を「良好」と呼ぶかはまだ明らかにしないとしつつ、追加利上げを迫られる可能性は「非常に低い」と明言した。 市場ではFRBよりも欧州中央銀行(ECB)のほうが早く利下げを開始するとみられている。質疑でドル高などの波及効果(スピルオーバー)を警戒すべきかと聞かれたウォラー氏は「利下げ時の(経済圏をまたぐ)波及効果は大きくない」と説明した。 主要中銀が同時に利上げを実施した2022年は相乗効果による過剰な引き締めが懸念されたが、利下げ時は各中銀がそれぞれの国の事情で判断すべきだと強調した。
-
財務省は2月、金利が上昇した際の利払い費増について試算を公表した。名目経済成長率3%と消費者物価上昇率2%を前提にした場合、27年度の想定金利は2.4%に上がると仮定。利払い費は15.3兆円に増え、24年度の9.7兆円から1.6倍に増える。 国の予算は膨張を続けており、24年度の一般会計当初予算における歳出総額は112兆円。そんな中、政府は27年度までの5年間における防衛費を総額43兆円に増やす方針で、今後税収が増えなければ、子育てや社会福祉など暮らしに欠かせない予算を圧迫しかねない。
-
田巻一彦 2024年5月17日 [東京 16日 ロイター] - 4月米消費者物価指数(CPI)が小幅に鈍化し、米国が年内に2回利下げするとの観測が市場で盛り返してきている。ただ、詳細にデータをみると、米インフレの粘着性は継続しており、市場が織り込む2025年の3回の利下げには暗雲が漂う。日米金利差に敏感なドル/円は、150円台での滞空時間が長期化するのではないだろうか。 23年の平均レート140.56円から10円超の円安が前提となる日本経済に何が起きるのか。輸出系企業を中心とした増益を追い風にした株高と、円安起点の物価上昇率の加速が並立する展開が予想される。国内総生産(GDP)の5割強を占める個人消費は、物価上昇によるマイナス効果と賃上げ・定額減税によるプラス効果の綱引きによって決まりそうだ。 <来年3回の米利下げ、視界不良> 15日の米株と16日の日本株がともに上昇した大きな要因は、米連邦準備理事会(FRB)が年内に2回利下げする可能性があるとの思惑が再び大きく広がったことだ。4月のCPI上昇率は前年同月比で3.4%と、3月の3.5%から鈍化。前月比の伸びも0.3%と、2月および3月の0.4%から鈍化したことが材料視された。 また、15日発表の4月米小売売上高(季節調整済み)が予想外に横ばいとなり、米金利が低下したことも米株の上昇につながった。 ただ、4月CPIのデータを詳細に見ると、このままFRBの目標である2%へ向けて上昇率が低下していくとみるのは楽観的に過ぎるようだ。家賃を含む住居費が3カ月連続で0.4%上昇し、ガソリン価格の伸び幅は3月の1.7%から2.8%に拡大した。また、CPIの3カ月前比・年率は4.1%と高止まっており、粘着性の強さを示している。 こうした点を踏まえると、パウエルFRB議長の主導の下で9月と12月に2回の利下げを行ったとしても、足元で市場が織り込んでいる25年中にさらに3回の利下げは、前途の視界が不良ではないかと指摘したい。 米インフレの粘着性の強さがこれから一段と市場に織り込まれていけば、日米金利差の動向に敏感になっているドル/円は、150円を割り込まずに150円台のレンジの中で推移する期間が長期化する可能性が高まっていると筆者はみる。
直近の指標見直さないと直近のは…
2024/05/23 22:41
直近の指標見直さないと直近のは正確に出せないけど、IMFの去年のやつ↓ 世界の消費者物価上昇率 国別ランキング・推移(IMF) データ更新日2024年4月19日最新値2023年 https://www.globalnote.jp/post-7889.html