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FRB理事、数カ月後の利下げ支持も

米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事は21日の講演で「2%の物価目標への前進が再開された可能性が高い」と金融引き締めの効果に自信を示した。良いデータがそろえば早くて数カ月後に利下げを支持する考えも示した。

米国の消費者物価上昇率は1〜3月に予想を上振れ、4月には再び鈍化傾向に戻った。ウォラー氏は「インフレは加速していない」と強調。金融引き締めが経済の冷え込みに効果を出している例として小売売上高や非製造業の企業活動が減速している点を示した。

新型コロナウイルス禍後に深刻化した人手不足も「収束に近づいている」と指摘した。賃上げの勢いも鈍化を続けて「インフレ率低下の新たな進展を裏付けている」と分析した。経済が好調さを保っているため、失業率の急上昇にはつながらないとも言及した。

「利下げを支持する気になるには、あと数カ月良好なデータを見る必要がある」と述べ、年内の利下げ開始に含みを持たせた。何を「良好」と呼ぶかはまだ明らかにしないとしつつ、追加利上げを迫られる可能性は「非常に低い」と明言した。

市場ではFRBよりも欧州中央銀行（ECB）のほうが早く利下げを開始するとみられている。質疑でドル高などの波及効果（スピルオーバー）を警戒すべきかと聞かれたウォラー氏は「利下げ時の（経済圏をまたぐ）波及効果は大きくない」と説明した。

主要中銀が同時に利上げを実施した2022年は相乗効果による過剰な引き締めが懸念されたが、利下げ時は各中銀がそれぞれの国の事情で判断すべきだと強調した。