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信憑性に欠ける=信用できない=不信という意味と思いますが・・・事業の将来性について信憑性を測っているのなら理解致します・・・その結果、また買い方さんになることお待ちしています。
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「うまずして何が女性か」 上川外相、静岡知事選応援 2024年5月18日 19:35 (2024年5月18日 20:44更新) ---------------- 上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、出産したくても困難な状況にある人への配慮に欠けるとの指摘が出る可能性がある。 ---------------- びっくりした(゚◇゚) そういう意味ね そんな不用意な発言をするような人じゃないもんな😌 発言を切り取ればいかようにでも解釈出来る😤
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長いが 株式だけではなかなか勝てんわな 「 すべての相場の北極星は 金利 」 ------- 円安反転のために金利上昇を受け入れる日本、 利払い不安に伴う円、国債、日本株のトリプル安も現実味 【唐鎌大輔の為替から見る日本】再び始まった日銀による為替との戦い 2024.5.17(金) 唐鎌 大輔 歴史的な円安に直面する中、日銀は利上げや為替介入だけでなく、国債買い入れオペの減額という「量」においても引き締め過程に入った。 これまで日銀は金利上昇を抑制するため円安を受け入れてきたが、円安が社会的・政治的なテーマになる中で、金利上昇を受け入れつつある。 ただ、円買い超過になるような需給環境にない今、少々の利上げで今の円安構造が反転するのか。市場から利上げを催促され、ずるずると利上げが続く展開も考えられる。 (唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト) 利上げ、為替介入に続き量的引き締めも 5月14日、日銀による定例の国債買い入れオペ(残存期間「5年超10年以下」)に関し、買い入れ予定額が前回4月24日の4750億円から4250億円へ▲500億円減額されたことが話題となった。 3月に長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)を解除して以降で初の買い入れ減額であり、これを受けて新発10年物国債の利回りは一時0.940%と、2023年11月以来およそ6か月ぶりの高水準まで高まり、一時、円高・ドル安が進む場面も見られた。 円高の動きは持続力に欠けるものではあったが、利上げや円買い為替介入(と思しき動き)に続いて「量」についても引き締め過程に入ったという意味では注目される動きだ。 もちろん、4月以降の「5年超10年以下」の買い入れ予定額は「4000億〜5500億円」という幅で示されていたゆえ、日銀としては「影響がないと判断したから減額した」という主張になろうが、円安抑制を企図した判断と解釈するのが妥当だろう。 折しも、5月7日には岸田首相が海外歴訪から戻って早々に植田日銀総裁との意見交換が持たれ、「最近の円安を政策運営上、十分注視していく」「円安は経済物価に潜在的影響を与え得る」といった総裁発言が注目を集めたばかりである。 明らかに、4月26日会合の総裁会見が円安容認と批判されたことからの姿勢転換と読めるものであった。その思惑がくすぶっている中での買い入れ減額には、日銀の金融政策運営において円安に対する問題意識が高まっている状況が透ける。 -- 日銀が囚われてきた「通貨政策化」 通貨安が一般物価に影響を与えるのは間違いなく、今の日本経済がその渦中にあることも疑いようがない。この点を指摘すると「企業は増収増益傾向にある」と持ち出す向きがあるが、誤解を恐れずに言えば、企業の好業績と家計の景況感悪化は併存するので、実質所得環境の悪化にあえぐ家計部門にとっては何の慰めにもならない。 今の日本において円安は優勝劣敗を徹底する相場現象であり、格差拡大の起点となり得る厄介な代物である。 もちろん、それでも「円安は日本経済全体にとってプラス」という日銀の黒田元総裁が連呼した事実はGDPの押し上げという一点に関しては認められる局面もあり得るが、基本的に円安を善悪二元論で語ることは適切ではない。最終的には分配の問題に帰着する議論であり、拙著『「強い円」はどこへ行ったのか』でもこの点は主張してきた。 これ以上の議論は別の機会に譲るが、円安が家計部門を中心とする大多数の日本国民に忌避されている以上、円安は政治的に許容されず、また、日銀もこれと歩調を合わせることが求められる政策環境にあるということは知っておきたい。 歴史的に日銀が金融緩和に踏み込んできたのは円高・株安が進んでいる局面であり、それは米国が利下げ局面にあることが多かった。こうした状況は、あたかも日銀の金融政策が米金利(FRBの金融政策)を念頭に置いた通貨政策と化しているような状況であった。 現在に目を移せば、円高防止ではなく円安防止を念頭に置いて通貨政策化が進むような構図にある。わずか10年余りで通貨政策化の方向が180度変わったことは驚きだが、今も昔も日本経済の最大の関心事として為替動向が鎮座している事実は共通する。 2008年かから2012年にかけて白川体制の日銀は「為替との戦い」と苦心惨憺(くしんさんたん)したが、2013年以降は同様の場面を経験することなく時が経過してきた。 しかし、ここにきて日銀の「為替との戦い」は再び注目されつつある。 --- 円安抑止のために金利上昇を受け入れる日本 現状、日銀の政策運営において為替が最大の説明変数になっていることは確かだろう。過去に行天豊雄・元財務官が日本経済新聞の経済教室で、「先進国の中で日本ほど自国通貨の為替相場に一喜一憂する国はない。率直にいって異常である」と執筆していたことを筆者は鮮明に覚えているが、その状況は今も全く変わっていないし、変わる兆候も全くない。 現在の日本では政治・経済・社会が円相場の一挙一動に注目しており、ここに対する政策資源の投入に関しては容易に正当化されやすい雰囲気が強まっている。金利上昇に耐性のない日本でも利上げやむなしの空気は強まっている。 そもそも「金利は低くしたいが、円が安いのは困る」という状況は国際金融のトリレンマに照らしてまかり通るものではない(図表①)。 【図表①】 各自 原稿で参照されたし 国際金融のトリレンマ 「金利上昇を受け入れるか、円安を受け入れるか」という二者択一を迫られつつ、何とか誤魔化しながら円安を受け入れてきたのが過去2年間の日本だった。 表で言えば、①と③にまつわる相互矛盾を何とか維持してきたわけだが、2024年に入り、いよいよ円安の受け入れが難しくなったところで「金利上昇も多少は受け入れる」という姿勢を明示し始めた状況と言える。 とはいえ、米国の利下げが想定以上に進まず、需給環境についても際立った円買い超過が確保されていない中、利上げについて「多少は受け入れる」程度の姿勢でどれほど円安を押し返すことができるのか。 これまで繰り返し論じてきたように、需給構造の変容も踏まえれば、円安反転のために必要とされる利上げが「多少」で済むかどうかは不透明である。 財政ファイナンスのテーマ化が最悪 なお、5月7日の岸田首相との会談後、植田総裁は「今後、基調的物価情勢にどういう影響があるかみていく」と述べていた。その事実と今回の買いオペ減額決定を合わせ見れば、必然的に6月14日会合での再利上げ期待はどうしても高まる。 仮に6月の追加利上げがなかったとしても、円安容認と受け止められた4月と同じ轍は踏まないように植田総裁は円安けん制を意図したタカ派色の強い会見を心がけるだろう。とはいえ、「会見はタカ派、運営はハト派」は通らない。6月を現状維持で乗り切っても7月の展望レポート会合ではまた投機の円売りが引き締めを催促するはずだ。 白川時代に経験したような「為替との戦い」が10年以上ぶりに始まってしまったのだとすれば、今後は漸次的に利上げが重ねられる可能性が高い。その後、ある程度の利上げ幅がたまってくれば、今度は政府債務の利払い増加にまつわる様々な試算が跋扈するだろう。 その時、財政ファイナンスがテーマ視されるような状況になることが、為替に限らず、債券や株も含めた円建て資産全般に懸念されるリスクシナリオである。
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そう2019年の テストする前の見解を示して どうの❓ その答え →→【添付文書に反映されてます】全く【有用性に欠ける】‼️ ※それに 【透析みたい治療法が承認】され コラテジェン→【全く意味ないモノと結論つけられた感じである】‼️ 安静時疼痛に【使用できる】透析みたい 治療法があり 効果は 抜群である 切断を余儀なくされた 骨の露出等あったり 壊死 が改善されたり で【承認】されている 正直【コラテジェン無用】でしょう‼️‼️‼️ 安静時疼痛に全く 効果なし プラセボ効果ぐらいしかない ヽ(`Д´)ノ全く 効かない証明されている 日進月歩で技術革新はしている その当時 どうだとか 【買い煽り連中の 論法】である 全く【現在意味の無い議論】をさせられる 2019年 完全には 有用性を否定されなくて→【テストされ終えた】→【添付文書にも反映】されています 当時の 話し有用性等と 現在は【論外】であります。 よって コラテジェン添付文書をよく読めば なんだか全く 使えないと理解できることが記されています‼️
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藤澤さん 宝塚抽選優待、多くの株主さん 不満を抱いていると思います。 掲示板を見る限り ペア券という事で 当選者はご夫婦、友人知人と観に行かれる方もいらっしゃると思います。 という事は半数近くの方が株主ではない人が観る もしかして、藤澤さん一族、親戚、知人、会社関係者、奥さんのご友人?我々はわからないけど そういう人もいるんじゃないかと 疑念を抱くこととなります。 あくまでも疑念ですよ。 抽選にしても公開された場で公正にするわけではないですよね? いち小口株主が当たる可能性って凄く低いのかな?って 抽選による公平性に欠ける優待なんて やる意味ないですよ。 株主から反感買うだけですよ。 無駄な資金を使うぐらいなら ベンチャーに投資した方がいいと思う。
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フィンテック・ECも重要なファクターだが各ファクターを結ぶプラットフォームの重要性が高まっている。楽天グループに欠けているのがこのプラットフォームであり 想定以上に時間・コストが掛かっているが目標の800万回線が見えてきた。 通信事業単体のメリット以上に楽天グループにおける相乗効果が大きいと思う。特にフィンテックに大きな強さを持つ楽天だからこそ通信事業が立ち上がった時には大きな意味を持つと思う。
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個人的な感想。 良かったと思った点: ➀日本ーフィリピンーシンガポールの海底ケーブルが最終参加。(単独ではなく、他者と一緒にやりたいと言っていたので、調整が最終段階という意味だと思われる。) ➁IPSプロが意外に楽しみ(PSTNマイグレーションと東名阪の幹線) ➂フィリピンの法人ネット回線市場の大きさと成長率、そして現在InfiniVanが取れているシェア。 悪かったと思った点: ・➀や➁が中計にはまだ入れられる段階ではないから、中計は確実な成長は伝わるけど、サプライズに欠ける点。 こんなところかな。あと、資料15ページ目の「PDSCN開通により地方の通信事業者等への提供が可能に。40社を超える契約(契約金額約20億円)が締結されており、開通後積みあがる」の部分、なにげに凄いこと言っていない?積み上がってなくて今期予想のリース資産のあの数字ってことだよね? 違う?
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自分では判らないもんだねぇ^^・ 貴方さんは狭心で”真面目”過ぎるんだね。その上行動力に欠ける。 こんな板で不平批判を言う前に、街にでも出て皆さんに訴えては如何ね!? ココで何百回も自民や党員を非難しても何の意味も無いんだよ。 ま、鳩山が善政と言うのだから”恐れ入り屋の鬼子母神” だな^^。
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株価があがってもエクティファイナンス等の資本調達を しないと資金繰りには意味ないよ 株価で「借入金金利」はきまらんからね ただ、いまエクティファイナンスに踏み切ると、 株価が暴落するので無理 したがって、配当維持は、「株主」へのアピール 以外はないと思うけど? 株価から、どうやって「資金繰り」するのかの 視点が欠けていると思います
NY市場サマリー(22日)ドル…
2024/05/23 07:13
NY市場サマリー(22日)ドル・利回り上昇、株は下落 2024年5月23日午前 6:54 GMT+913分前更新 <為替> ドルが対ユーロで上昇した。米連邦準備理事会(FRB)が公表した4月30日─5月1日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、政策当局者らが直近のインフレ率に失望感を示していたことを受けた。 議事要旨は「FOMC参加者は、インフレ率が中期的に2%に回帰すると引き続き予想している」としながらも、「ディスインフレには以前考えられていたよりも時間がかかりそうだ」とした。 ユーロは0.3%安の1.08205ドルとなった。 一方、ポンドは0.1%高の1.2717ドル。英国のスナク首相は7月4日に総選挙を実施すると発表した。 もっと見る ドル/円は0.3%高の156.62円となった。 <債券> 国債利回りが上昇した。米連邦準備理事会(FRB)が公表した4月30日─5月1日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の内容が、パウエル議長の会合後会見よりタカ派だったと受け止められた。 ソシエテ・ジェネラルで米国金利戦略を担当するスバドラ・ラジャッパ氏は「議事要旨は、会合後の記者会見でのパウエル議長の発言よりも少しタカ派的だ」と指摘。「当局者らは明らかにインフレを懸念しているようで、必要であれば利上げにも前向きだ。これは、引き締め政策が長期化することを意味する」と述べた。 指標となる10年債利回りは2bp上昇の4.434%。2年債利回りは5bp上昇し4.8796%となった。 2年債と10年債の利回り格差はマイナス45bpと、約3bp拡大した。 <株式> 下落して取引を終えた。引け後に米半導体大手エヌビディアの四半期決算発表を控える中、投資家は4月30日─5月1日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を消化した。 取引時間の大半で方向感に欠ける展開となったが、議事要旨を受けて軟調となった。議事要旨では、米当局者が物価圧力の緩和を依然確信しているものの、インフレ統計を巡る失望感から緩和ペースは緩やかになると見込んでいることが示された。 <金先物> この日発表の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の発表を控えて、利益確定の売りが優勢となり、続落した。中心限月6月物の清算値(終値に相当)は前日比33.00ドル(1.36%)安の1オンス=2392.00ドル。 <米原油先物> 米金融引き締め政策の長期化観測を嫌気した売りが優勢となり、下落した。この日から中心限月に繰り上がった米国産標準油種WTI7月物の清算値(終値に相当)は、前日比1.09ドル(1.39%)安の1バレル=77.57ドル。8月物は1.13ドル安 の77.15ドルだった。