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2ヶ月前の3月19日に、マイナス0.1%としていた政策金利を0~0.1%程度には引き上げてるよ。現在の日本は「売れないから、物の値段を安くしている。購入コストが高いから、利益が少ない」という悪循環。 円安のおかげで輸出が伸びても、上がった輸入コストをまかなったり、失われた国内の消費を埋めるほどではない。円安を止め、エネルギーや食料品、様々な原価に上乗せられるコストを根本的に下げて、国民が基本的な生活を営め、以前のような活気のある売買ができる状況に戻す事は重要。輸入コストが下がる事で商売が成り立つ、消費が増えるという所は沢山ある。それが国内総生産を上げる要因となる。
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アメリカ株価指数、天井という気がする。 高金利にも関わらず、株価がこれだけ上がってきたのは、バイデン政権のバラマキが原因との事。 >中国、1~3月に記録的な米国債売り-ドル資産離れ浮き彫り 米国債を買う外国は日本くらいになりそう。(恫喝されて) このニュースの中で、ベルギーも売ったと出ている。 アメリカはドル基軸通貨をもとにしたファイナンスで成り立っている国家ですから。 アメリカの衰退は時間の問題ですね。 気に入らないとなると資産凍結と言い出すアメリカですから、誰も信用しませんよね。貧しい、アフガニスタン、イラクの資産も盗もうとするアメリカ、情けない国ですね。 中国とロシアは、元とルーブルで取引との事。 アディオス、ドル!
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オクマドローン(5月4日付) プラグパワー、オーストラリアのグリーン水素・アンモニアプロジェクトに3GWの電解装置を供給する予備契約を締結 米国のメーカーであるプラグ・パワーは、オーストラリアの開発業者であるアライド・グリーン・アンモニア(AGA)と覚書(MOU)を締結し、オーストラリアのノーザンテリトリーで計画されているプロジェクト向けに2027年から3GWのPEM電解装置を供給する予定である。 AGAは、2027年から領土の北東端にあるゴーブ半島に建設する予定のグリーンアンモニア生産施設について、来年最終投資決定を下す予定である。 AGAによれば、このプロジェクトは1日あたり2,500トン、年間90万トン以上のグリーンアンモニアを生産し、「世界で最もエネルギー効率の高いグリーン水素およびグリーンアンモニアプロジェクトの1つとなる」という。 パートナーは、Plug が 3GW プロジェクトの基本エンジニアリングおよび設計パッケージ (フロントエンド エンジニアリング設計、または FEED とも呼ばれる) を提供する契約に合意する予定です。 「プラグ社とのMOUは、アジアに近いことからオーストラリアの戦略的な場所に世界最大級のグリーンアンモニア生産施設を建設するという当社の取り組みに加わる世界有数の企業の長いリストの上に成り立つものです」とAGAのマネージングディレクター、アルフレッド・ベネディクト氏は述べた。
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社長さん。ほんまに社用携帯つながりません、電波なんとかせんと 楽天さんはもちろんツナガラナイフォンつかっている?仕事成り立ってますか? いろんな契約逃しますわ いい加減6月マスト
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ミガロHD、成り立ち、業態色々相関があると感じるけど、ああいうチャートになると信じてる。(根拠はない。) 6月から爆上げだぁ。(ちょっとずつでもあがって欲しい。)
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武者亮治に由ると、経済は大復活するらしいね!!❗…🧐 2024年05月14日 ストラテジーブレティン 第353号円安のデメリット、本質的には何もない ~容認できない悪い円安論~ 蠢動する悪い円安論 円安のおかげで景気回復、株高、日本復活ストーリーに対する確信が高まっているのに、またぞろお決まりの面子による悪い円安論が巻き起こっている。日経新聞は「円安にもほどがある」と言う特集を連載して円安批判に唱和している、TVでは例えばTBSが日本衰弱の象徴としての円弱などと言う根拠薄弱な自虐的キャンペーンを張っている。NISA投資の海外シフト等、資本が成長力の弱い日本から逃げていき円安になるとの議論で円安が解釈されている。しかし日本の低成長力は今に始まった話ではない。2010年以降の円高時代には、巨額の資本が成長率が高い海外へと流出したのに円高が続いた。日本がだめだから円安になっているという議論は成り立たない。日本の産業基盤を破壊し衰弱に導いた円高が大反転したことが、すべての事柄の基本線であるという明白な事実を、投資家だけではなく全ての国民に知ってもらわねばならない。 金利差、貿易収支では説明つかない円安 ドル円レートは4月29日に1990年以来34年ぶりに160円を突破、介入により日本が連休中の5月3日に151円台まで急落したものの、再度じりじりの円安により156円まで押し戻されている。ドル安の趨勢転換は困難との見方がメディアではもっぱらである。この円安の原因がはっきりしない。為替の専門家が根拠とする金利差や経常収支、貿易収支からは説明がつかない。日米金利差は、長期・短期・名目・実質のどれで見てもすでにピークを打ち縮小傾向にある。また日本は利上げ、米国はいずれ利下げの長期トレンドにある。今年前半に市場を襲った米国利下げ期待の剥落というサプライズは既に織り込まれた。他方貿易収支、経常収支も長期改善が見えている。一過性のエネルギー価格、サプライチェーンが原因となった貿易赤字要因は一巡した。これからは円安によるJカーブ効果が効いてくる。例えばTSMC熊本工場稼働が稼働しそこから輸出、または輸入代替が始まる、またインバウンドの増加などが黒字増加要因として強まってくる。デジタル赤字、インターネット利用料などは増加しているが、今のところそれは限定的である。 円安を誘導するものは米国国益 なぜしつこく円安が続いているのか。金利差でもない、貿易収支でもない理由によって、日本円の相場先安観が形成されている。2022年春先から円の対ドルヘッジコストが急騰、日本の投資家が円ヘッジで米国国債を投資した場合金利差を著しく上回るヘッジコストにより、1%以上のマイナスになる状況が2年にわたって続いている。ヘッジコストは市場が織り込んでいる相場観と見られるので、日本円には突如として金利差以上の先安観が形成され定着されたのである。 この円先安観はどこから来ているのだろうか。それは地政学、米当局の意志としか考えられない。昨年6月、11月の米財務省による為替監視リスト(中国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、台湾、ベトナム)から、対米貿易黒字第5位の日本が外れた。中国・台湾・韓国という地政学的危険地帯に集中しているハイテク製造業の産業集積を安全な日本に移転するしかない、という覇権国米国の国家戦略遂行の手段が、この超円安の背骨にあると考えざるを得ない。 為替は果ではなく因である 市場関係者もエコノミストも為替に関する因果関係を逆転させなるべきである。為替は短期的には経済実態を投影して動くこともあるが、より長期的には政策意図により突き動かされるものである。つまり為替は結果なのではなく、原因なのだということを知らなければならない。かつて円高は日本たたきの最有力の手段であった。当時日本はデフレで円の購買力が強まっているのだから円高は当然だ、円高という現実を受け入れるべきだと多くのエコノミストが主張していた。しかしその円高が日本の競争力を奪い、企業とビジネスチャンス、雇用、資本の海外流出を促進し、日本の内需を痛めつけたことでさらにデフレを進行させた。円高とデフレの悪循環を断ち切ったのは、円安誘導を起点にリフレを実現しようとしたアベノミクスと黒田異次元緩和によってであった。 円安の先に日本大復活が見える 為替は将来の経済を決定する最も重要な手段である。日本の産業復興を切望する米国が、円安を誘導しているのだ。韓国が2008年から2013年の著しいウォン安の過程で飛躍的に競争力を強め日本のハイテク企業をなぎ倒したが、円安の定着は日本の劇的再台頭を準備するだろう。この軌道上には製造業立国として、サービス(観光)立国としての日本再登場が見えている。
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コンバトラー後藤君の教育か・・・ 工業系で現場上がりは思考が凝り固まっているのと、 そもそも営業ってなに?の次元だろうから、 事務処理は普通に網羅させて、肝心の攻め営業は、 3カ月間、各営業マンのカバン持ちをやらせるしかネーな。 次に、ルート営業の担当に割り振って、 新規の際には声掛けて弟子として連れていくといい。 営業が開拓し、プレゼンし、見積し、客の製品が完成する工程に、 楽しみや誇りが持てるようにメンタル管理までするのが、 管理職の役割だ。 君は年間幾ら売り上げを出さないと、会社は成り立たない。などと、 出来るだけ簡単な目標は掲げてやる事も大事だな。
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たのむよ、がんばれ!!!! 当たればホームランの超巨大市場に挑戦し続ける【前編】 上場企業の社長に聞く! 夢とお金の本質・JDSC 加藤エルテス聡志社長 / 加藤 エルテス 聡志 2024.1.26 「日本をアップグレードする」――壮大なビジョンを掲げ、物流や海運、ヘルスケアなど、社会のインフラ的機能を担う業界の改革にAI・データサイエンスの力を使って挑むJDSC。2022年11月には三井物産、常石造船との合弁会社seawiseを設立し、注目を集めた。「当たればホームランの巨大市場しか狙わない」と断言する加藤エルテス聡志社長の、その真意とは。 AIは使うが、決してAIの会社ではない 私たちの社名、JDSCは「Japan Data Science Consortium」の頭文字です。 「コンソーシアム(共同事業体)」という語を社名に入れる会社は珍しいかもしれません。しかしながら、この一語に私たちのこだわりがあります。 一つの企業の課題解決にとどまらず、複数の企業が協力し合い、共通の目的を達成する挑戦の助けとなりたい。業界全体、ひいては社会の進歩に貢献したい。そんな思いを込めているのです。 https://froggy.smbcnikko.co.jp/56253/ スタートアップの使命は、ホームランを打つこと 先ほど海運業界での事例を挙げましたが、他にも物流やエネルギー、介護など、社会のインフラとも言える業界に焦点を当て、事業を展開しています。 「ターゲットにする業界の共通点は?」というのもよく聞かれる質問です。明確な基準が3つあります。 まず、「産業規模が圧倒的に大きいこと」。市場規模の小さい産業にアプローチすると、打率を10割にしないとビジネスとして成り立たなくなります。たとえ打率が3割でも、成功すれば大きな利益を得られる「当たればホームラン」を狙えるかどうかは、我々にとって非常に重要な基準です。
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なるほど『DZHフィナンシャルリサーチ8時…円安地合いは 変わらず、市場規模拡大で介入効果も薄まる …5月3日…151.86円…先週は155.95円…上げ幅…★1週間 で4円… 4月29日…介入…★18時間弱で5円…154.99円から 160.17円…と比較すると、急速…円安…難しいかも… …先週の円安はボラタイル…ほどではなく、為替介入の大義 名分が成り立たない…との声も…しかも、イエレン氏…けん制 …発言… 積極的に介入に動きにくいだろう …円安になりやすい要因…先週発表…3月…の現金給与総額 …0.6%… 実質賃金も過去最長の24カ月連続のマイナス… 3月…日銀…「賃金と物価の好循環の強まりを確認」…間違っ ていた… 先月…日銀…会合…長期国債の買い入れ削減の 可能性…が、…減額しても…更に大幅に利上げをでき…ない。 財務官…介入には限界…「全く間違っている」…しかし ながら、米国にとって米債を売り…インフレを引き起こす 可能性もあるドル売り介入…許…ないだろう さらに…市場規模が拡大…仮に介入が本日…これまで 同様のドル売りでは効果が限られる』
7月から弥生会計よりも価格が高…
2024/05/23 12:28
7月から弥生会計よりも価格が高いソフトになるから、そこまでの付加価値は今のところないと思う。 同期設定とか自動で経理とか経理を分からない人がセルフでやると仕訳がめちゃくちゃになるから、税理士いないと成り立たないソフトなんだけど、税理士にもあまり浸透していないし、強気の価格でchatworkみたいにならなければ良いとかなりの不安感。