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◎イベドリ銘柄動向;(12~15位はインド関連;順位は便宜的) インド関連銘柄は当面では、突っ込み買い・噴き値売りの繰り返し で良いのでは? 地味なイメージの銘柄が多いが、中長期的に有望。 どこかの時点から急成長の可能性が高い。 (目標株価は3~4ヶ月内) 【12】横浜ゴム・5101;(6/6株価3705円、4ヶ月後4400円目標) 👉26.12期の新中計事業利益1300億円目標 →新四季報発売で周知へ 👉👉インドの乗用車用タイヤ生産は、 24年4Qに年間280万本から450万本へ →遠くない将来に再発表 ☆EPSは23.12期実419.3円、24.12期予483.5 円、25.12期予600円?。配当は23.12期84 円、24.12期93円へ ☆株価;1/4の安値3184円→5/15の高値4295円 【13】 住友不動産・8830;(6/6の株価4879円、目標株価5500円) 👉「東京三田ガーデンタワー」、「中野駅前ビル」 、「新宿南口ビル」等の9次中計賃貸物件のフル 寄与→10次中計物件が伸長へ、24.5.9 👉分譲マンション用地は向こう6年分を確保、同上 👉インド・ムンバイでの大型複合開発案件が都市 計画決定、24.5.9 ☆最高益更新中。EPSは24.3期実373.8円、25.3期 予400.9円超。配当は24.3期60円、25.3期70円。 ☆株価;1/4の安値4091円→4/12の高値6062円 →5/30の安値4656円 【14】 関西ペイント・4613;(6/6の株価2630.5円、4ケ月内目標2900円) 👉インドの売上・収益が好調、前期売上比率24% →1Q決算発表時 ☆EPSは24.3期実299.1円、25.3期予181.7~240円 配当は24.3期40円、25.3期44円へ ☆株価;4/19の安値1996円→6/3の高値2691.5円 【15】 スズキ・7269;(6/6株価1840円、小掬い戦略) 👉25.3期ではインドがSUV軸に好調持続。国内や欧 州も堅調へ。 👉インドに年産100万台の工場新設し28年度稼働へ。 →中長期有望 インドの現状年産能力225万台は30年度400万台へ ☆EPSは24.3期実138.4円、25.3期予160.7円、 26.3期予200円。配当は24.3期122円、25.3 期36円(4/1付けで1:4の株式分割済) ☆株価;4/19の安値1689円→6/3の高値1957円 【16】 ラキール・4074;(6/6の株価1460円、噴き値売り?) 👉24.12期ではプロダクトサービスでのライセ ンス販売復調。システム開発は金融・情報 向け好調持続。M&Aに意欲。 →? ☆👉👉EPSは24.12期88.8円、25.12期118.9円 ☆株価;1/18の安値1303円→4/1の高値1900 円→4/19の安値1420円→5/21の高値1663円 【17】チェンジ HDs・3962;(6/6株価1261円、小掬い戦略) 👉ふるさと納税は前期好調、25.3期微増か 👉25.3期には買収のイー・ガーディアンがフル寄与 👉インタラクティブソリューションズ社の株式取得 へ;外部株主から株式31.3%取得の協議開始 →結果待ち ☆EPSは24.3期実59.8円、25.3期予111.5円。配当 は24.3期18.7円(特配6.7円)、25.3期14.5円へ ☆株価;4/19の安値1098円→5/21の高値1301円
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以下は本日のニュースです。キヤノンのナノインプリントの消費電力がEUV露光装置の10分の1であることの凄さがわかると思います。 キオクシア早坂社長、再エネ導入支援施策が不可欠-半導体製造強化で 6/6(木) 18:01配信 Bloomberg キオクシア早坂社長、再エネ導入支援施策が不可欠-半導体製造強化で Bloomberg (ブルームバーグ): キオクシアホールディングスの早坂伸夫社長は、半導体製造に必要な電力が今後増加していくことを想定し、競争力維持のために再生可能エネルギー由来の電力の安価で安定的な供給体制が不可欠だと訴えた。 早坂氏は6日、経産省の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会に登壇し、同社の電力使用量は2040年度にかけて年平均約10%増加するとの予測を示した。 早坂氏は、人工知能(AI)やデータセンターの普及につれ、世界中でより多くの半導体が必要になるだろうと述べた。同社は40年までに再生可能エネルギーの使用率を100%とする目標を掲げるが、現状は供給量が少なく価格も非常に高いと説明した。22年度の同社の電力使用量は約50億キロワット時で、日本の消費電力の約0.5%に相当する。 半導体の生産能力増強と脱炭素化目標との両立は簡単ではない。半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は、台湾の電力の約8%を使用しており、30年までには10~12%になると見込む。国内の半導体供給網の強化に巨額の資金を投じる日本も、同様のジレンマを抱えることになる。 投資家や顧客の要請もあり、脱炭素電源を日本で促進することは内外の企業にとって重要だ。世界最大のクリーン電力購入企業であるアマゾン・ドット・コムは、日本の再エネ供給ペースが十分でないと判断する。 日本は再エネ供給不足、企業ニーズ満たさずとアマゾン-化石燃料依存 きょうのパネルディスカッションには、ソフトバンク、JFEホールディングス、NTTなどの幹部が参加し、電力需要予測について発言した。 日本政府は先月、中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の改定作業を開始した。現行の計画では、30年度に再エネ36~38%、原子力20~22%、化石燃料41%との見通しが示されている。 (c)2024 Bloomberg L.P. Shoko Oda
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伊藤忠など 水素・アンモニア供給網構築へ 北九州響灘臨海エリアで調査を開始 30年度めど年9万トン製造 (プレスリリース 日刊工業新聞他) ・福岡県や日本コークス工業、九州電力 ENEOSなどと共同で発電所や工場 自動車・船舶などへの供給拠点整備を検討 ・脱炭素需要の取り込みに向け 2030年度までに水素換算で 年間約9万トンの水素・アンモニアの 製造開始を目指す.. どんどんやってやれ!
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akiさんより塩野義「ワクチン事業本部」設立 2024/3/6付日本経済新聞 地域経済】 塩野義製薬は4月1日付でワクチン事業本部を設立すると発表した。現在のワクチン・診断薬事業部を解消し、複数の部署に分かれていた機能を一元化してワクチンの研究から生産までにかかる期間を短縮する。塩野義は2022年11月に国内の製薬会社で初めて新型コロナウイルスワクチンの承認を申請。変異型向けなどの開発にも取り組んでおり、30年度をメドにワクチン事業の売上収益を1000億円規模に増やす方針だ 返信する そう思う15 そう思わない2
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矢張り、何時もの顔触れの方々は、一旦、去った様ですね!🐈 今日も、見掛け無いですね❗ 残念(>_<)だが、一番の古参に成るかも知れないが、創薬の完成、最後迄、見届ける覚悟ですね!!❗…🧐 今回の暴騰の一役を買ってる鴨と、癌ワクチン完成の促進に成る鴨の、少し古い記事を磔獄門!!❗…🧐 【塩野義「ワクチン事業本部」設立 2024/3/6付日本経済新聞 地域経済】 塩野義製薬は4月1日付でワクチン事業本部を設立すると発表した。現在のワクチン・診断薬事業部を解消し、複数の部署に分かれていた機能を一元化してワクチンの研究から生産までにかかる期間を短縮する。塩野義は2022年11月に国内の製薬会社で初めて新型コロナウイルスワクチンの承認を申請。変異型向けなどの開発にも取り組んでおり、30年度をメドにワクチン事業の売上収益を1000億円規模に増やす方針だ
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佐川急便のSGHD、C&Fに1株5740円でTOB 丸和に対抗 佐川急便を傘下に持つSGホールディングス(HD)は31日、同業のC&Fロジホールディングスに1株5740円でTOB(株式公開買い付け)を始めると発表した。C&FにはAZ-COM丸和ホールディングスが3000円でTOBを実施中で、SGHDは対抗買収に乗り出す。 ドライバーの残業制限に伴って輸送能力が不足する「2024年問題」を背景に物流業界では再編が進む。争奪戦となり、買収価格の高騰にもつながっている。 C&Fは東証プライム上場で、名糖運輸などを傘下に持つ。SGHDのTOB価格はC&Fの31日終値(4865円)を18%上回る。6月3日からTOBを始めて、全株の取得を目指す。 全株取得した場合の買収額は約1237億円となる。C&Fは同日、SGHDの買収提案に賛同を表明した。 「両社の異なる事業領域を補完し合うことで国内屈指のコールドチェーン(低温物流)をつくれる」。SGHDの松本秀一社長は31日に開いた記者会見で強調した。 C&Fの綾宏将社長は「(SGHDの買収提案が)最も高額であり、中長期的な成長を見据えるうえで優れている」と話した。 C&Fは法人向けの低温食品の輸配送や倉庫保管を得意とする。コンビニエンスストアやインターネット通販各社が冷蔵・冷凍食品の取り扱いに力を入れるなか、市場拡大も見込める。 C&Fには丸和運輸機関を傘下に持ち、アマゾンジャパン(東京・目黒)の配送業務も手がけるAZ-COM丸和が2022年から買収を持ちかけていた。C&F経営陣は難色を示し、今年3月にAZ-COM丸和が正式に買収提案をしてTOBを始めた後も「大口顧客の離反を招くリスクがある」として意見表明を留保してきた。 C&Fは意見表明を留保した際に「複数の対抗提案を受領している」と公表していた。そこに含まれていたSGHDは事実上のホワイトナイト(友好的な買収者)とみられる。 トラック運転手の残業時間は、4月から年960時間が上限となった。これまでは事実上制限がなかった。運転手の高齢化もあり、人手不足は一段と深刻になる。NX総合研究所(東京・千代田)によると、24年度に輸送能力は14%、30年度には34%不足する。
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本日、5月31日(金) <6584>三桜工業 前回の投稿は、05/23(木)982円 今日の終値は、05/31(金)1,008円 +2.6%の上昇率 三桜工、DCの冷却商材に注力 自動車配管は残存者戦略で世界首位へ ◆2024/5/31(金)9:30 NSJ 三桜工は30日、新中期経営方針を発表。 新規事業としてデータセンター(DC)の市場規模が拡大する中、 冷却商材などの新規事業に注力する方針を明らかにした。 株価は反発。 独立系の自動車部品メーカーで各種チューブや配管を製造。 前3月期は売上高1,568億円(前々期比13.9%増)、 営業利益80億5,300万円(同6倍)と過去最高を更新したものの、 今期は積極的な投資を行うことがあり、 3.3%増収、0.7%営業減益を計画。 中期経営計画では2030年度に売上高2,000億円、 ROE(自己資本利益率)15%以上掲げている。 世界的なEV(電気自動車)シフトで競合が撤退する中、既存市場にとどまり、 取引優位性を獲得する「ラストマン・スタンディング戦略」で 30年度に自動車配管市場の世界シェア1位を狙う。 また、高いシェアと代替できにくい製品を客先生産で供給することで 価格決定権を持つことにより、利益率を改善する。 またバッテリーEV、バイオ燃料、石油代替燃料など 自動車の動力源の多様化は今後10年は継続すると想定し、 EVなどのサーマル(熱対策)製品に投資し、 自動車メーカーやメガサプライヤーへの供給でシェアを拡大。 海外では成長が見込まれるインドを含むアジア、 米国を見据えた中米に投資する。 また、自動車配管製造で培ったノウハウで、 自動車以外のサーマルソリューションも展開。 DC用の水冷配管、インドなどグローバルサウス向けの冷蔵庫など 家電用水冷などの新規事業を手掛けていく。 既にスーパーコンピューター富岳に水冷配管システムが採用され、 高い評価を得ている。 2月に発表したリアドア式の水冷装置は国内では 三桜工しか手掛けておらず、新しい標準として市場を開拓する。 海外でも中国を含むアジア、欧州への参入を図る。 05/31(金)1,008 前日比+22(+2.23%)
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お役人様もルールを破れば懲戒処分の可能性がありますからねえ どういう事情かも申請者に知らせないなんてことはありえないでしょう 私が社長なら訴えますよ >「新医薬品に係る承認審査の標準的プロセスにおけるタイムラインについて」(平成 24 年3月 30 日付け厚生労働省医薬食品局審査管理課事務連絡)により示しているところですが、独立行政法人医薬品医療機器総合機構中期計画(平成 26 年3月 31 日厚生労働省発薬食 0331 第 44 号認可)において、新医薬品の総審査期間の目標については、行政側、申請側双方の努力により、平成 30年度までに、80 パーセンタイル値で通常品目 12 ヶ月、優先品目9ヶ月を達成することを目指すとされていること等を踏まえ、今般、標準的プロセスにおけるタイムラインを別添のとおり改めることとしましたので、御了知の上、貴管下関係業者に対し、周知方御協力お願いします
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特別会計 平成30年度予算 一般会計 97兆7128億円 ← 国会で決められる予算 特別会計 388兆5000億円 ← 国会で決められない予算 特別会計には、年金、健康保険、米国債の購入費用等が含まれる 石井鉱基 衆議院議員「(日本は、)資本主義の仮面を付けた、官僚制社会主義国家、日本のGDPのうち、6割は官製企業に吸い取られていて、まともな経済は4割しかない。これでは、国が保つわけがない。」 10月28日に石井鉱基 議員は国会質問予定だった。 管直人に石井は、「これで与党の連中がひっくり返る」と話しをした。 ⇒10月25日 暗殺 特殊法人の下に3000社のファミリー企業があり、特殊法人からの天下りが経営。 道路公団 18兆円 住宅公団 32兆円の金が流れている(今は民営化) 特別会計は一般会計のように国会議員の目にふれない。 官僚たちが勝手に決め特殊法人とファミリー企業に、その権益が分配される。 特別会計 388兆5000億円 (会計間重複あり) ↑ 日本人は、公務員と準公務員の家畜です!
パナソニックの電池事業、売上高…
2024/06/09 11:42
パナソニックの電池事業、売上高の目標見直し…北米のEV販売鈍化で社長「日米2軸に戦略修正」 2024/06/07 10:07 パナソニックホールディングス傘下で、電池事業を手がけるパナソニックエナジーは6日、2030年度に売上高を3兆円超にする目標を見直すと発表した。北米で電気自動車(EV)の販売が鈍化しており、主力の車載電池の需要が伸び悩んでいるためだ。 パナソニックホールディングス本社 昨年6月時点で、30年度の売上高を3兆円超、国内外の車載電池の生産能力を、22年度の4倍となる200ギガ・ワット時とする目標を掲げていたが、米国政府がEVの普及率の目安を引き下げたため、30年度での目標達成は困難と判断した。