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本日、6月3日(月) 6月3日(月)553円 +80 6月4日(火)653円 +100 6月5日(水)753円 +100 6月6日(木)825円近辺で+72円で値が付くだろう。 <6927>ヘリオス テクノ 前回の投稿は、05/31(金)473円 今日の終値は、06/03(月)553円 +16.9の上昇率 買い気配、RSTCHがTOBで完全子会社化目指す ◆2024/6/3(月)9:00 NSJ 精密印刷装置や光源装置のヘリオス テクノが買い気配。 本日のストップ高水準は2カ月ぶり高値圏の553円。 ウエハー再生加工のRS Technologies(3445・東P)が TOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指すと発表した。 TOB価格は1株当たり825円で、 5月31日終値473円を74%上回る水準。 買い付け期間は6月3日から7月12日まで。 ヘリオスH、RSTECHのTOB発表でストップ高気配に ◆2024/6/3(月)12:46 株式新聞 精密印刷装置や産業用ランプを手掛けるヘリオスH(監理)が、 ストップ高の553円(前日比80円高)でカイ気配。 5月31日引け後、 RS Technologies(RSTECH)がTOBを実施すると発表した。 RSTECHは1株825円でヘリオスHの完全子会社化を目指す。 5月31日終値に対し74.4%のプレミアムを付与した。 買い付け期間は6月3日から7月12日までで、 保有比率下限を66.67%に設定した。 ヘリオスHはTOBに賛同意見を表明するも、 応募に関しては株主の判断に委ねるとしている。 ◆2024/6/3(月)11:04 FISCO ストップ高買い気配。 RSテクノロジーズが完全子会社化を企図してTOBを実施すると発表、 同社では株主への応募推奨は行っていないが、賛同の意見は表明。 TOB価格は825円とし、 先週末終値に対するプレミアムは74.4%の水準となっており、 TOB価格にサヤ寄せを目指す動きとなっている。 TOB期間は6月3日から7月12日までとされている。 なお、RSテクノも本日は買い先行の動きとなっている。 06/03(月)553 前日比+80(+16.91%)
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日本株、迫るTOPIX最高値 メガバンク物色進む...日経 3日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前週末比361円75銭(0.94%)高の3万8849円65銭だった。東証株価指数(TOPIX)は取引時間中としては3月27日以来、約2カ月ぶりに節目の2800を一時上回った。堅調さが目立つのはバリュー(割安)株で、日銀が6月に開く金融政策決定会合で政策の正常化に動くのではないかとの思惑もあって金融株などに買いが入った。...
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3日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前週末比361円75銭(0.94%)高の3万8849円65銭だった。東証株価指数(TOPIX)は取引時間中としては3月27日以来、約2カ月ぶりに節目の2800を一時上回った。堅調さが目立つのはバリュー(割安)株で、日銀が6月に開く金融政策決定会合で政策の正常化に動くのではないかとの思惑もあって金融株などに買いが入った。...日経
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2024年5月29日 ロイター] - コンファレンス・ボード(CB)が28日に発表した5月の米消費者信頼感指数は102.0と、4月の97.5(前回発表の97.0から上方改定)から上昇した。ロイターがまとめたエコノミスト予想(95.9)に反し、4カ月ぶりに上昇に転じた。労働市場に対する楽観的な見方を受けた。 信頼感指数の上昇は全ての年齢層で見られた。また年収10万ドル超の世帯で信頼感が最も大きく上昇した。6カ月移動平均では、35歳未満の年齢層および年収10万ドル超の世帯の信頼感が引き続き最も高かった。 CBのチーフエコノミスト、ダナ・ピーターソン氏 「5月は現在の労働市場の状況に対する見方が改善した」と指摘。「とはいえ、全体的な信頼感指数は、2年以上にわたって推移してきた比較的狭いレンジ内にとどまった」と述べた。 雇用情勢については、職が「十分」と「就職困難」の回答から算出する労働市場格差に関する指数が24.0。前月は22.9だった。 JPモルガンのエコノミスト、マイケル・ハンソン氏 「この指標の水準は歴史的基準から見て依然として高く、労働市場が依然として堅調であることを示している」と述べた。 ネーションワイドの金融市場エコノミスト、オーレン・クラッキン氏 「価格や借り入れコストの上昇にもかかわらず、雇用の継続的な増加、賃金の上昇、活況を呈する株式市場、そして健全な家計のバランスシートによって消費者の支出は維持される」とした。 12月先のインフレ期待は5.4%と、4月の5.3%から上昇した。 ピーターソン氏は 「消費者は特に食料品の価格が米経済に対する見方に最も大きな影響を与えると指摘した」とし、「おそらくその結果として、今後1年間に金利が上昇すると予想する消費者の割合も55.2%から56.2%に増加した」と述べた。 調査対象となった消費者の約48.2%が今後1年間で株価が上昇すると予想。一方、25.4%が下落を予想した。 今後1年間にリセッション(景気後退)が起こる可能性を感じている消費者の割合は2カ月連続で増加した。 また、今後6カ月間の主要家電製品の購入計画を測る指数は4月の43.0から49.4に上昇。テレビ、冷蔵庫、掃除機、衣類乾燥機がけん引した。
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日本株続伸、米物価沈静でTOPIX2カ月ぶり高値-バリュー株買い...ブルームバーグ
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日本株続伸、米物価沈静でTOPIX2カ月ぶり高値-バリュー株買い...ブルームバーグ
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日本株続伸、米物価沈静でTOPIX2カ月ぶり高値-バリュー株買い 2024年6月3日 7:30 JST 更新日時 2024年6月3日 9:14 JST Bloomberg 3日の東京株式相場は続伸し、東証株価指数(TOPIX)は2カ月ぶりの高値を更新した。米国のインフレ沈静化の持続を確認し、金利上昇懸念が和らいでいることで投資家のリスク許容度が高まった。米国株市場で、これまで大幅高した大型ハイテク株から資源、不動産株などへのローテーションが見られたことから、国内でも金融、不動産などのバリュー(割安)株が優位となっている。 東証株価指数(TOPIX)は前日比1.0%高の2798.91-午前9時07分時点 日経平均は0.9%高の3万8828円78銭 市場関係者の見方 東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジスト 米国PCEデフレーターは予想通りか少し低い水準で、長期金利も低下した。インフレ低下が好感され、日本株も安心感から戻す展開となろう 米国で大型株だけが支えられていることに多くの投資家が懸念を持っている、日本でもハイテク株は売られ、それ以外が買われる展開となるだろう 目先の注目点はけさ発表の法人企業統計での設備投資動向 6月の日銀決定会合に向け、国債買い入れの減額や追加利上げの道筋がきれいに見えていないため、不透明感が残る状況は続くだろう ------ 強いね 作戦的にも 両方にとって良いことになるんじゃない
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5月31日19:20 テレ東BIZにて 小林製薬の紅麹サプリによる健康被害の問題を受けて、 政府は31日、関係閣僚会議を開いて健康被害の報告を義務化する事を柱とした機能性表示食品制度に対する今後の対応方針を取りまとめました。 今回の紅麹サプリの問題では小林製薬が健康被害の情報を得てから公表するまでに2カ月かかったことが制度的な問題だと指摘されていました。 機能性表示食品の健康被害情報の報告は現状では努力義務にとどまっていますが、これを法令による義務に格上げします。 具体的には医師が健康被害の疑いがあると判断した事を機能性表示食品を製造・販売している事業者が把握した場合、速やかに国や保健所に報告することを義務付けます。 報告を怠った場合は食品表示法に基づき消費者庁が機能性の表示を行わないように命令できるほか食品衛生法に基づいて厚労省が営業禁止や停止の措置をすることができるようにします。 また、製造や管理の基準が明確ではないことも問題とされていて、今後はサプリの形状をした機能性表示食品についても医薬品と同様に品質や衛生管理の基準であるGMP=適正製造規範に従う事を義務付けます。 事業者の自主点検に加えて必要に応じて消費者庁による立ち入り検査もできるようになります。
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近現代史研究家の林千勝先生は、秋に接種が始まるレプリコンワクチンは、日本人に落とされる3発目の原爆だと言っている。 何故、広島・長崎の人々の頭上への原爆投下に至ったのか。 その答えは、1944年9月18日にニューヨークのハイドパークで、フランクリン・ルーズベルト米大統領と、ウィンストン・チャーチル英首相の会談の内容が記された「ハイドパーク覚書」(写しが広島の原爆資料館に保管中)に書かれている。 ↓は、覚書の一部 When a ”bomb” is finally available, It might perhaps, after mature consideration, be used against the Japanese, who should be warned that this bombardment will be repeated until they surrender. 原爆は、日本が降伏するまで、日本人に落とすことが書かれている。 原爆投下の2カ月前には、外交ルートを通じて「降伏」を打診していたにも関わらず投下された原爆。 しかも、ウラン型とプロトニウム型の二種類を民間人に落とされた。 何が言いたいか? 次のパンデミックは、近く必ず起こるということ。 だから、健康・医療分野に注目しています。
国土交通省は3日、トヨタ自動車…
2024/06/03 17:44
国土交通省は3日、トヨタ自動車やホンダなどから認証試験で不正があったとの報告を受けたと発表した。同省は4日、トヨタ本社(愛知県豊田市)へ道路運送車両法に基づく立ち入り検査を実施する。 発表資料によると、5月末までに2社のほかマツダとヤマハ発動機、スズキを合わせた5社から型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告があった。トヨタは調査を継続中という。 トヨタとホンダという業界の最有力企業でも問題が発覚したことで、不適切な行為が業界全体で幅広く行われてきたことが浮き彫りとなった。 ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)の吉田達生アナリストは不正が続く背景について、開発業務が煩雑化する中で自動車メーカー側に「工数を増やさない」という動機があり、正規の手続きからの逸脱や歪曲した解釈を招き不正に至るのではないかと指摘する。約2カ月も全面操業停止となったダイハツとは状況が異なり、日本経済への影響は限定的との考えを示した。 国交省は5社に立ち入り検査を実施する。不正行為の事実関係などの確認を実施する予定で、基準適合性が確認されるまで不正のあった車種の出荷停止などを指示した。これまでトヨタグループのダイハツ工業などで大量生産に必要な「型式指定」の認証を巡る不正が明らかになっており、同省が各社に確認と報告を求めていた