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ミシガン大学が14日に公表した6月の消費者態度指数(速報値)は65.6と2023年11月以来の低水準となり、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(71.5)を下回った。1年先の予想インフレ率は前月と同じ3.3%だった。市場では「大きな買い物をするには(今は)悪いタイミングだと考える消費者が増えた」(LPLファイナンシャルのジェフリー・ローチ氏)との受け止めがあった。 政治不安を背景にフランスなど欧州の株式相場が軟調に推移し、運用リスクを避ける動きから米株に売りが波及した面があった。ダウ平均の下げ幅は300ドルを超える場面があった。
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FRBが利上げする可能性まだある、米国債への弱気維持-PGIM 2024年6月14日 債券トレーダーは米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測を再燃させているが、PGIMフィクスト・インカムは、金融当局が実際には利上げの方向に傾く可能性がまだあるとみて、米国債への弱気を維持している。 1兆3400億ドル(約210兆円)相当を運用する同社は、米国債のアンダーウエートを堅持している。 米金利がインフレ率を当局目標の2%まで低下させるのに十分に高くなったことを市場が過信していると考え、2年にわたりこの見方を維持してきた。 コアインフレ率が次の四半期も前月比0.3%上昇し続けるようなら 「当局は緩和バイアスから利上げバイアスに移行せざるを得ないと思う」と、同社のグローバル債券責任者、ロバート・ティップ氏は語った。 債券トレーダーは12日、パウエルFRB議長が当局はギアチェンジを急がないというメッセージを堅持したにもかかわらず、利下げ観測を強めた。 今週発表された米国のインフレデータが予想を下回ったことから、トレーダーは年末までに50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)近い利下げを織り込み、FRBの更新後の見通しである25bpと乖離(かいり)している。 しかしティップス氏は「コンセンサスは、多くの利下げが実施され、米国債利回りが低下することを確信している」が、 「この論調は6カ月以内に変わるはずだ」とインタビューで語った。 ティップス氏は10年物米国債利回りが 年内に4.5%まで上昇すると予想。 「利下げペースは市場が予想するより遅いだろう」と言うティップス氏は、FRBは政策が「十分に景気抑制的」だと確信が持てないだろうとの見方を示し 「実際のところ、インフレ率は平均して目標を上回っており、 経済はまだ本当に強い」と指摘した。
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ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想を下回ったが、期待インフレ率は予想を上回り、強弱入り混じる内容だったため市場の大きな反応は見られていない。 とのことで、この指標は、無事通過。 しかーしです。 政治不安を背景に、フランスなど欧州の株式相場が軟調に推移している。運用リスクを避ける動きが広がり、米株にも売りが波及している。 これか💦 日経先物、一時500円安になっていましたから。今、380円安ぐらいまで戻していますが、このままだと月曜日、厳しそうですね。
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経済見通しでは、2024~26年末にかけ、成長率は潜在成長率を保つ2.0~2.1%で据え置かれ、失業率見通しは長期見通し4.2%以下とされつつ、PCE価格指数はコアと合わせて2024~25年末が上方修正された。 コアPCE見通しに至っては、2024年につき前回の2.6%→2.8%と、インフレ目標値2%から一段とかけ離れた水準となった。こうした見通しに対し、経済金融専門TV局CNBCの記者は、質疑応答でコアPCEが4月の段階で前年比2.75%のところ、これを上回る水準を予想しているなかで、どのように利下げを正当化するのかとの疑問を投げかけた。 ロイターの記者も、潜在成長率を上回り、失業率が長期見通し4.2%以下で利下げを行う過程で、どのようにインフレ率を引き下げられるのか尋ねた。 パウエル議長はこれらの質問に対し、あくまで見通しであって金融政策の道筋ではないと強調。 また、インフレ率2%到達への確信が持てるまで利下げを行わない、結局は需要次第と歯切れの悪い回答。
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米6月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は65.6と、予想外に5月69.1から低下し、昨年11月来の低水準となった。連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ期待動向を判断するうえで注視している同指数の1年期待インフレ率速報値は3.3%と、低下予想に反し5月と同水準を維持。5-10年期待インフレ率速報値は3.1%と、予想外に5月3.0%から上昇し、昨年11月来で最高となった。 信頼感指数は下振れで、期待インフレ率は1年と5~10年とも予想上振れです。 まあ速報値ですから、確定値で修正あるかも?ですが、予想上振れに反して、結構ダウ戻して来てますね。 今回の300人アンケートでは景気後退懸念払拭ですかね?
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6月FOMC会合結果と今年の利下げ予想 2024年6月14日 GLOBALMACRORESEARCH https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/49931 最近、アメリカでは国民の経済への不満が大きくなっている。パウエル議長はそれが不思議らしい。彼は次のように述べている。 何故人々がアメリカ経済についてそれほど不満を持っているのかについてはっきりとした答えを持っている人はいないのではないか。 GDP成長率は悪くない数字であり、インフレ率も下がってきているのに、一体何が不満なのかとパウエル氏は考えているのだろう。 その答えは簡単である。インフレ率は下がっても物価は下がっていないからである。インフレ率とは物価の上昇率であり、インフレ率が下がってもプラスである以上、コロナ以後大きく上がった物価は下がることなく上がり続けているのである。 ここにインフレ率しか見ない中央銀行と生身の人々とのズレが表れている。日本でもそうだが、円安のお陰で大きく上がった輸入物価は上がったままである。 人々は当然不満に思っている。だが長期的にはインフレや通貨安は避けられないだろう。金利が上がって巨大な政府債務に利払いが生じ始めた以上、政府は今までのように支出を負やすことができない。 アメリカ政府はむしろ国債の利払いのために国債を刷らなければならない状況に追い込まれている。 • ガンドラック氏: 米国の年金はインフレ高金利であと4年で破綻する この状況を解決する手段として、著名投資家は米国債の債務減免や中央銀行を破綻させる方法を考えている。それはいまや事故ではなく、膨れ上がった政府債務を処理する現実的な方法なのである。 コロナ後の紙幣印刷の後処理を行なうタイミングがいよいよ近づいている。
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6月FOMC会合結果と今年の利下げ予想 2024年6月14日 GLOBALMACRORESEARCH https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/49931 最近、アメリカでは国民の経済への不満が大きくなっている。パウエル議長はそれが不思議らしい。彼は次のように述べている。 何故人々がアメリカ経済についてそれほど不満を持っているのかについてはっきりとした答えを持っている人はいないのではないか。 GDP成長率は悪くない数字であり、インフレ率も下がってきているのに、一体何が不満なのかとパウエル氏は考えているのだろう。 その答えは簡単である。インフレ率は下がっても物価は下がっていないからである。インフレ率とは物価の上昇率であり、インフレ率が下がってもプラスである以上、コロナ以後大きく上がった物価は下がることなく上がり続けているのである。 ここにインフレ率しか見ない中央銀行と生身の人々とのズレが表れている。日本でもそうだが、円安のお陰で大きく上がった輸入物価は上がったままである。 人々は当然不満に思っている。だが長期的にはインフレや通貨安は避けられないだろう。金利が上がって巨大な政府債務に利払いが生じ始めた以上、政府は今までのように支出を負やすことができない。 アメリカ政府はむしろ国債の利払いのために国債を刷らなければならない状況に追い込まれている。 • ガンドラック氏: 米国の年金はインフレ高金利であと4年で破綻する この状況を解決する手段として、著名投資家は米国債の債務減免や中央銀行を破綻させる方法を考えている。それはいまや事故ではなく、膨れ上がった政府債務を処理する現実的な方法なのである。 コロナ後の紙幣印刷の後処理を行なうタイミングがいよいよ近づいている。
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ようやく下落。 高過ぎますよね。 インフレ率は下がっても、物価は下がらない。 やっぱりスタグフレーション。 >トルコが中国自動車大手のEV工場を誘致、BYDや奇瑞など トルコもBRICSに入るようですね。 BRICSの方が、人種差別しないし、国の体制に対して圧力もかけないし、公平ですものね。 こちらの方が経済も発展しますよ。
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インフレ率ガー言ってるけど 久々に行った店の海鮮丼 グレード下がって値上げしてたぞ
長期的に見ても日銀がガンガン追…
2024/06/15 07:44
長期的に見ても日銀がガンガン追加利上げできる状況でないことと、米国がガンガン追加利上げできる状況ではないことから、長期に渡って日米間の金利差は開いたままの可能性が高い。 米国は実質金利2%から3%を見据えているだろうし、日本は実質金利0%から1%を見据えている。仮に米国経済が悪化して実質金利1%未満にでもなれば、日本の景気も釣られて悪化してマイナス金利に逆戻り。 今日本1%に金利を上げても、インフレ率2%あることを考えると実質マイナス金利。インフレ率を上回る金利を上げなければ、実質金利がプラスにはならない。長期間マイナス金利にすっかり慣れてしまった日本に対して、実質金利をプラスに上げるのはそう簡単な話ではない。減税とセットして国民生活が安定するなど財政政策と平行して取り組む必要がある。増税しか考えていない岸田政権では無理。減税を考える政権が誕生して、実質金利をプラスに引き上げ政策を行えば日本は安定して経済成長が見込める。消費税を上げたタイミングで必ず日本の経済が失速している。増税と景気失速はデータからも面白いほどリンクしている。 以上のことから日本が実質金利プラスになるためには構造的な改革も行う必要があるため、数年単位で時間を要します。 あと重要なことをもう一つ。日本は世界一の債券国であり金持ちです。減税しても財政破綻しません。国の強さを見る経常収支も莫大な黒字を叩き出してます。今まで円高だった一つの要因が経常収支が莫大な黒字だったため、外国人はみんな日本は稼いであるから円は強いでしょうと考えいたみたい。ただ莫大な経常収支の金はほとんど円に換算されることがなく、そのまま現地で投資に使われた。つまり円に換金されることがないため円高要因にならないと最近では気付きはじめてます。