掲示板「みんなの評価」
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543(最新)
【 10年前(2016年) 】 上場年月日 2015年11月4日
(2016年) 日本郵政 [6178] 日本郵政グループの持株会社。日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命主体、金融2社に利益依存「・・・ 【減 益】郵便・物流は赤字縮小。だが利益の大半占めるゆうちょ銀行の運用益減やかんぽ生命の保有契約減が響く。17年3月期は郵便改善、ゆうちょ銀も海外運用増。だがかんぽ保有契約続落。経常益横ばい。 【成長戦略】ゆうちょ銀、かんぽ保有比率は50%程度へ縮小、国際物流や700億円の不動産投資軸に成長志向。配当性向は今期25%以上、17年3月期以降2期50%以上。 -
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迷惑!!!
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詐欺じゃ
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昔はゆうちょと同じ値段で買えたのに、随分水をあけられてしまいました。そんなに期待できないですかねえ。
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ハガキと封筒は、独占事業の分インフラ扱いだからねぇ郵便法とかあるとおり
その分各地の拠点に交付金が下りてきていると考えたら、交付金取りやめ/減額してハガキ封筒の値段を自由設定できるようになるよりは、銀行業務等の収益が減らなくてよいんちゃうか。ハガキ封筒を自由競争化して交付金を無くし、採算合うまで値段を上げたら、競合他社が参入してきて、価格上昇による需要減+競合+信用の差で、より不採算化する気がするし -
527
今週の郵便物0210 薄緑色の封筒の郵便物がきた。返信は郵送かスマホか… くるのは郵送物がうれしいなあ… 送るのは書くのとスマホと… 迷うなあ…
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521
多分、宅配食事業は子会社の㈱郵便局物販サービスが行うのだろう。郵便局物販サービスはすでに佐川のクール飛脚便と組んで冷凍食品・チルド食品通販の実績があるので事業開始にそれほど困難はないはず。
宅配食事業自体はあまり儲からないが付随する各種食品、物品の通販販促での効果は大きい、宅配食以外にもう一二品地方の名産品をということになる。
物販サービスはネット販売と郵便局に置いてあるカタログ販売が主流で利用者は未だ少ないが取扱い商品は全国各地の郵便局の調達能力を活かし多彩でかなり魅力的(一度サイトを覗くことをお勧めする)。
宅配食事業の展開により他の食品、物品での販促効果は大きいとおもうが現在のネット広告画面はいけません。思い切った資金を投入し画面の全面リニューアルをすべき、当然するとは思うが。 -
518
ゆうちょ銀行と同レベルまでは行くんだ。
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517
どっしりと構えられる株になってきました 手堅くも前進
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事業としては弁当より不動産に期待しているんだが、弁当もやるってんならワタミに負けないように頑張れ。
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514
高市人気で絶対多数を占める衆議院だからこそ謙虚に能あるたかはつめ隠す精神ですかね。長期政権ですから徐々に高市総理の本領発揮されますよ。高市総理はなかなかやり手ですから。
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513
物価対策はしないよね・・・中国と喧嘩してちゃんと防衛費あげてるのは評価するけど。
それとハガキとか色々赤字なのは黒字にしろよ、何で仕事して赤字なんだよ、他で儲けてるからいいだろじゃねえよ。はよう値上げしてくれ、郵便法とかあるけどさ -
512
高市さんなんだか国会みてると信じられなくなった
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511
611*****
強く買いたい
2月27日 10:08
今が買い時、注目
2,100円台越えが、間もなくやってくる -
510
基本認識が間違っている。
日本郵政の自社株買い原資は今までのところ当期利益や利益剰余金から出しているわけではない。原資は3年前のゆうちょ銀行株売却金によるもの。
昨年のゆうちょ銀行株売却金はすべて日本郵便の増資に使われたが3年前の売却金のほとんどは資本効率改善のための自社株買いに使われているので総還元性向云々は無意味。
未だ3年前のゆうちょ株売却残金はあるし小規模ながらゆうちょの自社株買いに応じた売却金はあるが来期からの自社株買い原資のほとんどは当期利益、利益剰余金、その他資本剰余金から捻出することになる。
ただ今後に郵政が自社株買いを継続するにしても中期経営計画の3年間で終わる可能性が強いので規模としては3年間で6000億円程度になるはずだし5.6兆円もある利益剰余金で十分賄える金額。したがって自社株買いを継続したとしても原資を当期純利益に求めることはなく配当・増配の原資となる当期純利益には影響を与えない。
なお、ゆうちょの自社株買い規模が小さいのは銀行の信用力評価の基準となる自己資本率低下を避けるためであって郵政の自社株買い規模と比較するのは無意味。 -
508
ゆうちょ銀行の自社株買い金額は300億円、日本郵政の自社株買い金額は2500億円
日本郵政は自社株買いと5月に消却もやってるし、配当金と自社株買いで総還元性向は純利益の額を超えてるよ
配当増やすなら自社株買いを減らすしかないな -
506
もう増田氏はいない。
経営陣もこの経済状況、市場状況で増配しないことでのリスクを十分認識しているはず。
私も新中期経営経計画の3年間は年間配当は60円と予想しているがひょっとするとゆうちょの配当方針同様に配当性向は50%を基本にすると10年前の上場時の初心に戻った方針にするかも知れませんね。そうなれば来期はともかくその先は更なる増配が期待できます。 -
505
1月2月で二回最高値越えてる良いチャートになっております。
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株階段.![日本郵政(株)【6178】 【 10年前(2016年) 】 上場年月日 2015年11月4日 (2016年) 日本郵政 [6178] 日本郵政グループの持株会社。日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命主体、金融2社に利益依存「・・・ 【減 益】郵便・物流は赤字縮小。だが利益の大半占めるゆうちょ銀行の運用益減やかんぽ生命の保有契約減が響く。17年3月期は郵便改善、ゆうちょ銀も海外運用増。だがかんぽ保有契約続落。経常益横ばい。 【成長戦略】ゆうちょ銀、かんぽ保有比率は50%程度へ縮小、国際物流や700億円の不動産投資軸に成長志向。配当性向は今期25%以上、17年3月期以降2期50%以上。](https://textream-cimg.west.edge.storage-yahoo.jp/t/bf/4f/2422/77ffe6bf3afb4e1816f7280f7f8a59f71772292607.png)
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