最大の理由は政府の郵政持ち株比率、郵政のゆうちょ、かんぽ株持ち株比率が固定できなかったせいじゃないですかね。郵政も上場後2~3年は配当性向50%を基本としていたがその後のコロナ禍、かんぽ不正販売問題、トール社損失処理問題などもあり年50円の配当で固定せざるを得なかったというのが現実でしょう。
しかしグループ内の株式保有割合も一応固定できたし種々の問題はあるにしても経営に影響するような大きな問題もなくなったし上場後10年を経たことだし来春の新中期経営計画では増配というよりは配当性向50%の上場直後の株主還元方針に戻ると期待していますがね。
投資の参考になりましたか?



![あなたに合ったお金のプロを無料診断[PR]ADVISER navi](https://s.yimg.jp/images/finance/bnr/202509/advisernavi_600_240.jpg)

