上海総合【000001.SS】の掲示板 〜2015/03/31

相場の世界には、雨が降っているのに晴れていると言ったり、逆に、晴れなのに、台風だと言い出す連中がいて面白い。事実を冷静に踏まえられないのも、相場の世界で、日常なら心療内科への通院をおすすめされるだろう。思えば北京五輪前から、中国バブル崩壊論はあったが、みな外れた。またぞろ、勉強不足の輩が、反中精神で感覚的なもの言いで、バブル崩壊論を説く。ずっと言っていればいつかは当たる、そんな腹だろうか。
事実として、上海総合は２,０００を割れずに、踏みとどまっている。中国は共産党一党独裁の国であり、それは中国憲法にも記されている。国家の運営責任を一手に預かる党があらゆることに責任を負う。この基本中の基本を押さえていない頓珍漢なーさすがに駐在員にはいないだろうー日本人が多い。つまり、党＝国家の意向で何とでもなる。異質な市場経済の国ということである。上海総合の2,000ポイントは国家の死守ライン、であるかはわからないが、そう中国では投資家に思い込まれている。なので、買いが入る。さらに大銀行、最近は4大銀行＋交通銀行の大手5行は、上場している国営企業です。中国で銀行がつぶれさあ、大変と騒ぐ輩がいるが、それは潰れるかも知れない。だからどうした？という話である。日本でも公的資金が投入され、大銀行が救済されいる。理財商品という投資商品まで地方政府が損失補填する国で、銀行が救済されないわけない。さらに言えば国営なのだ。／中国の住宅バブルは、中国政府の国策であるから、なかなかつぶれない。ここから先は、勉強している中国通なら常識なので読み飛ばすべき。国民に社会保険と同様の仕組みで、住宅積立金を毎月積み立てさせている（五険1金の1金）。住宅を買わないと、不利な状態になる。さらに、都市化政策を取っており、上海や北京などの超大都市はのぞき、マンションを買えば、都市戸籍がもらえる制度の都会が多い（天津など）。ゆえに、マンションは、地方や農民が都市民になりたくて買っている現実が事実としてある。だから、不動産需要が絶えない。融資の厳格化は、この1年やっているが、文字通り「厳格化」であって、日本のバブルを終わらせた総量規制をやっているわけではないということ。李の主要政策である都市化政策と矛盾することをするわけがない。新たな都市民は泥で家でも作るのか。融資の厳格化は採算性の低い無謀なプロジェクトへの融資を控える、ということだ。拡大解釈は不要。当然のことである。それをまだ疑うなら、現実を観察すれば良い。地方の省都レベルの街にに自身で見学に行けばわかる。建設ラッシュの都市はまだまだ多い。工事は止まっていない。内モンゴルのオルドスとか、鄭州新区など、内陸の地方都市の郊外に立てたような無謀なプロジェクトのみが宣伝され、一部を全部と勘違いする日本人がいるが、ミスリードである。まさにそういう無謀を抑止する動きになっているということ。
三中全会でも、中央経済工作会議でも、「潜在成長率を高める」動きを取ると方針を出している。つまり、一時的な景気浮揚策を取って再びバブルを起こすよりも、目先1～2年で、過剰や無謀をきれいに治療して、血流を改善して、潜在的な成長率を高める、持続可能な成長を目指す、ということ。
　その上で、目先1～2年を耐え忍ぶことが出来るか？どう耐えるのか？という問題設定になる。人間なら、何もしないで、ベッドに寝ていればOKであるが、一党独裁ゆえに、利益集団からの圧力をもろに受けるし、給料が右肩上がりだったこれまでの記憶が捨てきれず、人民も不満に思う。その鬱憤を共産党で一元的に受けてしまう。現在の自民党もふたたびそういう空気だが、公共事業をやれ！と圧がかかる。何とか撥ねているが、国内は良いとして、輸出が激減すると、いまだに世界の工場モデルを転換出来てない中国経済は持たないな。とは馬鹿でも考えるだろう。
そこで、最近の為替介入の話が出てくる。要するに対ドルで元安誘導を行っているということ。わざらしいのは政府が、「人民元急落の調査を行う」などと言っていること。むろん、政府主導で人民元安にして、輸出促進を狙っているわけで、政府主導！でやっていると、これはあえて言っているわけです。裏に介入の相手国、アメリカの承諾を得ているはず。というのも、管理フロート制なので、米国とは打ち合わせ済である。以上を踏まえれば、中国経済は好転の兆し。中国経済崩壊論は、好材料をバイアスをかけて、マイナス材料に捉えているものだ。