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◎5田中社長「東南アでもサービス検討」

さくらインターネットは11年の石狩DC開業を機にクラウド事業を広げてきた。クラウド市場はアマゾンやグーグルなど米国勢が席巻するなか、「国産」に勝機はあるのか。田中社長に聞いた。

田中社長は「高収益のうちに稼いだ利益を成長投資に回す」と話す
――GPUクラウドの事業を始めました。

「IT企業や自動車メーカーなどから引き合いがあり、体感では供給可能な量の10倍の需要がある。2000基のうち3分の2は長期契約で提供し、残りをスポット契約で貸し出すことで幅広い事業者が使えるようにしていく。経済産業省の助成もあり、競合より安価で販売できるほか、自国でデータを管理できる安心感が顧客獲得につながっている」

「いまはGPUバブルでクラウドも高い利益率を維持できるが、5年後には供給が増えて利益率も落ちる可能性がある。高収益のうちに稼いだ利益を成長投資に回す」

――GPUの調達環境の見通しは。

「少なくとも3〜4年は供給がボトルネックになる。米エヌビディアにはさくらのクラウドの拡張計画を細かく共有し、同社の供給能力に合わせてGPUを調達できるようにしている。調達価格が高くなっても、サプライヤーとは長く付き合える関係づくりが重要だ」

――政府クラウドでは先行自治体の9割超がアマゾンを選びました。

「自治体は全国に1700あり、国内企業の方が安心と考える顧客も一定いる。さくらはDCを全て国内で保有し、開発エンジニアも全て国内で勤務しているので自治体のニーズに応じて細かく改良できるのが強みになる」

「エンジニアや政府クラウド向けの営業人員を増やしていく。24年3月期は100人程度を採用し、25年3月期は最大200人にする。クラウドサービスはセキュリティーから品質管理まで垂直統合で進めるほうが、コストを下げやすく顧客の要望にも対応しやすい」

――国産クラウドが育たなかった背景をどうみますか。

「サーバーを仮想的に分割して時間単位で貸し出すのは、DCなどの減価償却費が大きく収益化に時間がかかる。国内IT企業はインフラ部分に投資するより、コンサルティングなど付加価値の高い事業に重点を置く。一方、クラウドに強い米国勢は稼いだ利益を全て先行投資に充て、長期で利益を生み出すことを重視した」