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③政府クラウドに認定

DCの強化を急ぐのは国産クラウドとして期待されていることが背景にある。

さくらは23年11月、政府・地方自治体システムの共同基盤となる「ガバメントクラウド」(政府クラウド)の提供事業者に国内勢として初めて選ばれた。デジタル庁がこれまで参入を認めたのはアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)ジャパンなど外資系のIT(情報技術)大手に限られていた。

生成AI向けのクラウドでは24年夏までにGPUを2000基体制にする計画で、コンテナ型の小型DCを増やす。収入は年50億円前後と、同社の連結売上高(23年3月期で206億円)に照らしても大きい。

前田章博取締役は「生成AIに必要な学習モデルはコントロールできる状態で保存したい企業が多く、国内で計算資源を管理できることが他社にない強みになる」と期待する。23年から3年間でGPUの調達費用として130億円規模を投じる計画で、うち半分を経済産業省が支援する。

AI市場は膨らむ。独調査会社スタティスタによると、23年の生成AIの世界市場は448億ドル(約6兆7000億円)に達する見込みで、30年には2000億ドルを超えるという。23年は米オープンAIの「チャットGPT」が火をつけた生成AIブームを機に国内では計算資源が不足しており、さくらのサービスも需要の急拡大についていけない状態だ。