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(NEXT FUNDS) 日経ダブルインバース上場投信【1357】の掲示板 2017/11/01〜2017/11/03
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989
>>956
日本政府としては日本企業の国際競争力を維持するために米国の法人税率を意識せざるを得ないです。仮に現行の法人税率を20％台に引き下げるとどうなるのか。
日本の株式市場では好感して株価を上げることでしょう。
しかしながら、他方では日本政府としては法人税の減収分をどのように補えばよいのか頭を悩ませざるを得ないです。他の税金の引き上げを検討するのではないでしょうか。それができなければ教育・福祉・医療のようなサービスの水準を下げることにつながります。もっとも政府は教育費無償化を公約したために教育に関しては引き下げることはできなくなりました。ということは、福祉・医療にシワ寄せが来ると考えざるを得ないです。福祉関連は、人手不足に拍車がかかるかもしれないですね。高齢化する日本で、そういうことは好ましくないのですが仕方ないです。今でもそうですが消費税の増税とともに「一生働きなさい、一生現役で」というスローガンが増えると思いますね。
はたして景気はよくなるのでしょうか。インフレ目標率２％は達成するのでしょうか。財政健全化は遠くなると思いますね。
aki
>>950
株式が売られるのはいつ？
バークシャーハザウェイ（バフェット氏で有名な資産運用会社）は、法人税率の引き下げを意識し２０％に変更してから利益の出ている株式を売却するのが有利だと考えるのは当然です。他方で、損を出している銘柄については、将来的に株価が上がる見通しが乏しいと思えば、法人税率が高い間に売るほうが有利だと考えるのも当然です。
2018年1月度から法人税率の引き下げが可決すれば、上がりすぎた銘柄はあっという間に売られる展開だと思いますね。米国の株式市場が上がるのは年内までが有力だと考えざるを得ないです。
①バフェット氏：税制改革の結果に従い、株式を売買する可能性ある
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-03/OX93BY6TTDS101
②2017年10月4日
米著名投資家2人、トランプ政権の税制改革案を批判
https://jp.reuters.com/article/us-tax-reform-cnbc-1003-idJPKCN1C820I
③2017年10月04日
バフェット、税制改革の結果次第で売買を示唆。税制改革で売られる株はこれだ！
・・・CNBCのインタビューでは「私の８７年の生涯において、こうしたことを手掛かりにすることは極めて稀だ」として税制改革の結果を投資判断の材料にすることを明言しました。
バークシャー・ハザウェイ（BRK.B）は含み益の乗っている銘柄もあれば含み損を抱えている銘柄もあります。仮に税制改革が今年成立し、１８年１月より施行するのなら、含み損を抱えている銘柄を今年中に売却し、含み益の乗っている銘柄を来年利益確定した方が得をすることになります。
そのため、市場では今年急落したゼネラル・エレクトリック（GE）のような株は年内さらに売られ、FAAMG株のような近年大きく上昇した銘柄は来年利益確定の売りが出やすいです。
バフェットはトランプ大統領と議会は減税に成功すると考えています。