(NEXT FUNDS) 日経ダブルインバース上場投信【1357】の掲示板 2017/11/01〜2017/11/03

>>956

　日本政府としては日本企業の国際競争力を維持するために米国の法人税率を意識せざるを得ないです。仮に現行の法人税率を20％台に引き下げるとどうなるのか。

　日本の株式市場では好感して株価を上げることでしょう。

　しかしながら、他方では日本政府としては法人税の減収分をどのように補えばよいのか頭を悩ませざるを得ないです。他の税金の引き上げを検討するのではないでしょうか。それができなければ教育・福祉・医療のようなサービスの水準を下げることにつながります。もっとも政府は教育費無償化を公約したために教育に関しては引き下げることはできなくなりました。ということは、福祉・医療にシワ寄せが来ると考えざるを得ないです。福祉関連は、人手不足に拍車がかかるかもしれないですね。高齢化する日本で、そういうことは好ましくないのですが仕方ないです。今でもそうですが消費税の増税とともに「一生働きなさい、一生現役で」というスローガンが増えると思いますね。

　はたして景気はよくなるのでしょうか。インフレ目標率２％は達成するのでしょうか。財政健全化は遠くなると思いますね。