(NEXT FUNDS) 日経ダブルインバース上場投信【1357】の掲示板 2021/04/19〜2021/04/20

>>81

「バブル崩壊」兆候のウラで…急失速する「日銀ETF購入」の前に立ちはだかるユニクロ
近藤 駿介 プロフィール

東証には上場廃止基準が設けられているが、その一つに「流通株数5%未満」というのがある。

上場廃止基準にはその他にも「株主数」や「流通株式数」「流通時価総額」といったものがあるが、これらの基準に「1年猶予」という期間が設けられているのに対して、「流通株数5%未満」という基準は「猶予期間なし」、つまり即刻レッドカードとなる最も厳しい基準となっている。

定義上投資信託や年金信託に組込まれている株式は流通株数と見なされるので、信託銀行（信託口）も持株比率が34.27%もあるファーストリテイリングが「流通株数5%未満」という規定に抵触して上場廃止になることはありえない。

しかし、浮動株比率が13%程度にまで低下してきているファーストリテイリングの株が含まれるETFをこれまでと同じペースで購入し続けることは危険な行為だといえる。

日銀や公的資金が自らのETF購入やインデックス投資によって時価総額第5位のファーストリテイリングの浮動株数が5%未満になるまで吸い上げ市場機能を奪うというのは自殺行為ともいえる。

投資家が日銀やGPIFといった公的な存在であれ、海外投資家や個人投資家、裁定取引業者といった民間投資家であれ、投資家が市場で自由に売買できるファーストリテイリング株は1737万株しかないのが現実である。

日銀のETF購入資金の財源は無尽蔵かもしれないが、投資対象となるファーストリテイリングの浮動株は1737万株しかない。つまり、日銀がどんなに輪転機を回して財源を生み出したとしても、日銀が購入できるのはファーストリテイリングの浮動株1737万株までが限界なのだ。お金を刷っても解決できない現実の壁が見え始めたことが、日銀のETF購入額減少を招いている要因になっている可能性は否定できない。

購入対象が財務省の意向でいくらでも発行することは可能な国債であれば、輪転機を回してお金を生み出すことのできる日銀は理論上無尽蔵に国債を購入することが可能ということになる。ここが、民間が発行する株式を組み込んだETF購入との最大の差である。

「国債は輪転機を回せば幾らでも買えるが、買うに買えないETF」

異次元の金融緩和開始から8年近くが経過し、日銀の異次元の金融緩和の「効果」と「出口」が注目を集めているが、日銀の異次元の金融緩和は「効果」を発揮し「出口」に辿り着く前に現実の壁にぶち当たってしまったようだ。