投稿一覧に戻る 日本モーゲージサービス(株)【7192】の掲示板 〜2017/01/22 932 chat 2017年1月16日 09:51 7192 日本モーゲージサービス 地盤保証銘柄 損害保険銘柄 ノンバンク銘柄 【事業内容】同社はは住宅関連企業を対象に、住宅金融、住宅瑕疵保険、システム開発・クラウドプラットフォーム、事業生産性コンサルティング等の住宅事業総合ソリューションサービスの提供 をしています。フラット35などの住宅ローンを専業で展開していますが、フラット35については近年では2012年77,315件、2013年62,355件、2014年53,610件、2015年75,462件(住宅金融支援機構の調査結果より抜粋)と安定した利用舎数となっており、マイナス金利で住宅ローンの借り換えが注目されている現状では今後も注目される可能性があります。業績面では今期の売上高が58億円、経常利益5億7000万円、当期純利益4億1000万円に対して第二四半期時点で売上高が29億円、経常利益4億4000万円、当期純利益が3億円と進捗していることから第三四半期の進捗状況が注目されます。 ■中古購入40歳未満、住宅改修最大65万円補助 読売新聞 1/13(金) 8:39配信 国土交通省は、中古住宅を購入し、省エネや耐震改修などのリフォーム工事を行った人に、最大で65万円を補助する新たな制度を作り、2月にも申請の受け付けを始める。 補助対象を40歳未満に絞り、子育て世帯など若年層の住宅取得を後押しする。中古住宅やリフォーム市場を活性化させ、空き家の増加に歯止めをかける狙いもある。 対象となるのは、中古住宅を購入した40歳未満の人で、専門家に建物の劣化状況などを検査してもらう「インスペクション(住宅診断)」を受けることなどが条件だ。住宅診断と省エネリフォームにかかる費用について最大で50万円を補助し、耐震改修を行う場合はさらに15万円が上乗せされる。補助金は宅建業者などが住宅購入者に代わって国に申請し、購入代金から補助額を差し引く仕組みだ。同省は1万戸以上の利用を見込んでいる。 そう思う6 そう思わない0 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
chat 2017年1月16日 09:51
7192 日本モーゲージサービス 地盤保証銘柄 損害保険銘柄 ノンバンク銘柄
【事業内容】同社はは住宅関連企業を対象に、住宅金融、住宅瑕疵保険、システム開発・クラウドプラットフォーム、事業生産性コンサルティング等の住宅事業総合ソリューションサービスの提供 をしています。フラット35などの住宅ローンを専業で展開していますが、フラット35については近年では2012年77,315件、2013年62,355件、2014年53,610件、2015年75,462件(住宅金融支援機構の調査結果より抜粋)と安定した利用舎数となっており、マイナス金利で住宅ローンの借り換えが注目されている現状では今後も注目される可能性があります。業績面では今期の売上高が58億円、経常利益5億7000万円、当期純利益4億1000万円に対して第二四半期時点で売上高が29億円、経常利益4億4000万円、当期純利益が3億円と進捗していることから第三四半期の進捗状況が注目されます。
■中古購入40歳未満、住宅改修最大65万円補助 読売新聞 1/13(金) 8:39配信
国土交通省は、中古住宅を購入し、省エネや耐震改修などのリフォーム工事を行った人に、最大で65万円を補助する新たな制度を作り、2月にも申請の受け付けを始める。
補助対象を40歳未満に絞り、子育て世帯など若年層の住宅取得を後押しする。中古住宅やリフォーム市場を活性化させ、空き家の増加に歯止めをかける狙いもある。
対象となるのは、中古住宅を購入した40歳未満の人で、専門家に建物の劣化状況などを検査してもらう「インスペクション(住宅診断)」を受けることなどが条件だ。住宅診断と省エネリフォームにかかる費用について最大で50万円を補助し、耐震改修を行う場合はさらに15万円が上乗せされる。補助金は宅建業者などが住宅購入者に代わって国に申請し、購入代金から補助額を差し引く仕組みだ。同省は1万戸以上の利用を見込んでいる。