7383 - (株)ネットプロテクションズホールディングス 2022/01/20〜

この記事嫌だなあ、業務改善命令とか出たら、やっぱ金曜日利確しとくんだった怖いなあ
急成長する「後払い決済サービス」1兆円市場の死角は？ 増える消費者トラブル
1/22(土) 9:06配信
【プロはこう見る 経済ニュースの核心】今年前半にも市場規模が1兆円に乗ると予想される新興ビジネスがある。クレジットカードを使わずに、オンラインで買い物ができる「後払い決済サービス」だ。同サービスは、インターネット通販で商品を購入し、商品が届いた後、2週間から1カ月程度の間に紙の請求書やスマホアプリに届くバーコードを使ってコンビニや銀行などで代金を支払う仕組みだ。 「衣料品や食品などの物販のほか、旅行代金やオンラインゲームの課金サービスも対象で、クレジットカードを持たない若者層を中心に急速に利用額を伸ばしています」という。 　昨年10月に米ペイパルが3000億円で買収したペイディや、同12月15日に東証1部に上場したネットプロテクションズホールディングスは最大手の事業者として知られる。 　だが、代金の精算を翌月1回払いのみとしている業者が大半で、割賦販売法の適用除外となっていることもあり、市場規模の拡大とともに消費者トラブルも増えている。「国民生活センターには利用者の支払い能力を超えて決済が行われているケースや事業者が問い合わせに十分な対応をとってくれないといった苦情が多く寄せられているようです」（前出のメガバンク幹部）という。 業界団体を設立して自主ルールを策定予定 また、後払い決済サービス事業者はEC事業者（加盟店）の売り上げを立て替え、請求書の発行や代金回収を行うことで、加盟店から2～5％程度の手数料を得ているが、「収益を伸ばすため、クレジットカード会社の加盟店審査で落とされた信用力に問題のあるEC事業者を加盟させるケースも散見される」という。このため大手後払い決済サービス事業者は昨年5月に、「日本後払い決済サービス協会」なる業界団体を設立し、今年早々にも加盟店審査に関する自主ルールを策定する予定だ。 急速に市場規模を拡大する後払い決済サービスだが、割賦販売法の網のかからない新興ビジネスだけに事業者は玉石混交だ。過度に規制を強化すれば伸び盛りの市場に水を差す。しかし、消費者トラブルが大きく社会問題化したのでは後の祭りとなるジレンマを抱えている。 （小林佳樹／金融ジャーナリスト）

怖いな((( ；ﾟДﾟ)))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
金曜日利確しとくんだった

米ハイテク株売り止まらず、新型コロナ禍の勝ち組銘柄が急落

Ryan Vlastelica

2022年1月22日 12:12 JST

ネットフリックスは10年ぶり大幅安、アップルやＭＳは来週決算発表

ナスダック100の月間下落率は金融危機以来最大へ、債券利回り上昇



Logos of the Google, Apple, Facebook, and Amazon applications (GAFA)
 Photographer: Chesnot/Getty Images Europe

米国の大型ハイテク株売りは、止まる気配が見えない。業界の一部有力企業の業績を巡り、投資家の懸念材料は増えている。
　　アップルやマイクロソフトといった代表的企業は来週、決算発表する予定で、株価に下押し圧力が強まっている。ハイテク株の比重が大きいナスダック100指数の月間下落率は、2008年の金融危機以降で最大となるペース。動画配信サービスのネットフリックスが20日に示した業績見通しはハイテク株売りの新たな言い訳とされた。フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズと、アマゾン・ドット・コムの株価は上場来高値から20％以上下落している。

　　ナスダック100指数は直近高値からの下落率が今週、10％を超えて調整局面入り。同指数の時価総額は１月に１兆7000億ドル（約193兆円）余り減少した。ハイテク株は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の底から強気相場のけん引役だったが、最近では高騰するバリュエーションや企業収益鈍化の可能性、米金融政策の引き締めで、一段の上昇は正当化しくいと懸念されている。

恒大の金利不払い問題はこのセクター自体にとって重荷

>>386

俺もそれは考えてたが、そろそろ賞味期限が切れると思う

良く捉えれば、このままのペースで上げ下げしてくれるのはおいしいと思うけどね。

>>384

>おい　握力1グラム
>
>おまえの運命も覚悟しとけよ

ヤツは事実1グラムです。大笑

おい　握力1グラム

おまえの運命も覚悟しとけよ

終わったのか…1000は覚悟しようか

不安定な雰囲気で何度も良くも悪くもランキング入りしていて知名度は抜群なのに伸び悩んでいるのは客観的に見ても魅力がないのでしょうね

ここはなんの集まりか知らないが、
とりあえず、おめでとう！！

上がっては下げ
下げては上げ
何をしているかわかりませんが準備中でしょう
いつ公募価格より上がってもいいように
今は集めておく。

あとは知らん

めちゃくちゃ割高だから、下げも5分の1くらいは覚悟した方がいい
長期なら

ここの部分重要だなあ、PER500倍、信用倍率2000倍も重しになりそうで怖い
加入者も頭打ち鈍化だしね　もっと早くに上場しとけばよかったのにね
これじゃあ頭打ち鈍化って事は材料出尽くしてからの上場感っぽい来期は減益みたいだし自立反発だったし金曜日利確しとくんだった怖いなあ


今年早々にも加盟店審査に関する自主ルールを策定する予定だ。 急速に市場規模を拡大する後払い決済サービスだが、割賦販売法の網のかからない新興ビジネスだけに事業者は玉石混交だ。過度に規制を強化すれば伸び盛りの市場に水を差す。しかし、消費者トラブルが大きく社会問題化したのでは後の祭りとなるジレンマを抱えている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

>>376

相手にしてんじゃんｗ気になるよねこのヤフーTOPニュース記事は怖いよね
急成長する「後払い決済サービス」1兆円市場の死角は？ 増える消費者トラブル
1/22(土) 9:06配信
【プロはこう見る 経済ニュースの核心】今年前半にも市場規模が1兆円に乗ると予想される新興ビジネスがある。クレジットカードを使わずに、オンラインで買い物ができる「後払い決済サービス」だ。同サービスは、インターネット通販で商品を購入し、商品が届いた後、2週間から1カ月程度の間に紙の請求書やスマホアプリに届くバーコードを使ってコンビニや銀行などで代金を支払う仕組みだ。 「衣料品や食品などの物販のほか、旅行代金やオンラインゲームの課金サービスも対象で、クレジットカードを持たない若者層を中心に急速に利用額を伸ばしています」という。 　昨年10月に米ペイパルが3000億円で買収したペイディや、同12月15日に東証1部に上場したネットプロテクションズホールディングスは最大手の事業者として知られる。 　だが、代金の精算を翌月1回払いのみとしている業者が大半で、割賦販売法の適用除外となっていることもあり、市場規模の拡大とともに消費者トラブルも増えている。「国民生活センターには利用者の支払い能力を超えて決済が行われているケースや事業者が問い合わせに十分な対応をとってくれないといった苦情が多く寄せられているようです」（前出のメガバンク幹部）という。 業界団体を設立して自主ルールを策定予定 また、後払い決済サービス事業者はEC事業者（加盟店）の売り上げを立て替え、請求書の発行や代金回収を行うことで、加盟店から2～5％程度の手数料を得ているが、「収益を伸ばすため、クレジットカード会社の加盟店審査で落とされた信用力に問題のあるEC事業者を加盟させるケースも散見される」という。このため大手後払い決済サービス事業者は昨年5月に、「日本後払い決済サービス協会」なる業界団体を設立し、今年早々にも加盟店審査に関する自主ルールを策定する予定だ。 急速に市場規模を拡大する後払い決済サービスだが、割賦販売法の網のかからない新興ビジネスだけに事業者は玉石混交だ。過度に規制を強化すれば伸び盛りの市場に水を差す。しかし、消費者トラブルが大きく社会問題化したのでは後の祭りとなるジレンマを抱えている。 （小林佳樹／金融ジャーナリスト）

誰にも相手されてないのウケルネ

阿呆さん

まとめてみると成長の鈍化とヤフーTOPニュースの内容で売られてたんだね
自律反発しただけと言う事か　やっぱ金曜日利確しとくんだった　
PERも約500倍あるし信用倍率も約2000倍あるし　いつ槍の様に降ってくるかわかんないしHOLDは凄く怖いなあ

>>372

成長鈍化する恐れって怖いなあ

さすがにヤフーTOPニュースに出たから怖いなあ、この記事
来期は良くないのは加入者も頭打ちってユーチューブで見たし怖いなあ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

この記事嫌だなあ、業務改善命令とか出たら、やっぱ金曜日利確しとくんだった怖いなあ
急成長する「後払い決済サービス」1兆円市場の死角は？ 増える消費者トラブル
1/22(土) 9:06配信
【プロはこう見る 経済ニュースの核心】今年前半にも市場規模が1兆円に乗ると予想される新興ビジネスがある。クレジットカードを使わずに、オンラインで買い物ができる「後払い決済サービス」だ。同サービスは、インターネット通販で商品を購入し、商品が届いた後、2週間から1カ月程度の間に紙の請求書やスマホアプリに届くバーコードを使ってコンビニや銀行などで代金を支払う仕組みだ。 「衣料品や食品などの物販のほか、旅行代金やオンラインゲームの課金サービスも対象で、クレジットカードを持たない若者層を中心に急速に利用額を伸ばしています」という。 　昨年10月に米ペイパルが3000億円で買収したペイディや、同12月15日に東証1部に上場したネットプロテクションズホールディングスは最大手の事業者として知られる。 　だが、代金の精算を翌月1回払いのみとしている業者が大半で、割賦販売法の適用除外となっていることもあり、市場規模の拡大とともに消費者トラブルも増えている。「国民生活センターには利用者の支払い能力を超えて決済が行われているケースや事業者が問い合わせに十分な対応をとってくれないといった苦情が多く寄せられているようです」（前出のメガバンク幹部）という。 業界団体を設立して自主ルールを策定予定 また、後払い決済サービス事業者はEC事業者（加盟店）の売り上げを立て替え、請求書の発行や代金回収を行うことで、加盟店から2～5％程度の手数料を得ているが、「収益を伸ばすため、クレジットカード会社の加盟店審査で落とされた信用力に問題のあるEC事業者を加盟させるケースも散見される」という。このため大手後払い決済サービス事業者は昨年5月に、「日本後払い決済サービス協会」なる業界団体を設立し、今年早々にも加盟店審査に関する自主ルールを策定する予定だ。 急速に市場規模を拡大する後払い決済サービスだが、割賦販売法の網のかからない新興ビジネスだけに事業者は玉石混交だ。過度に規制を強化すれば伸び盛りの市場に水を差す。しかし、消費者トラブルが大きく社会問題化したのでは後の祭りとなるジレンマを抱えている。 （小林佳樹／金融ジャーナリスト）

ぴーこちゃんって

ここの掲示板でなにしたいの？

自己アピール？よほど私生活大変なのかな？

メンヘラ？ストレス？可哀想に…………