Ｃｈａｔｗｏｒｋ(株)【4448】の掲示板 2021/01/15〜2021/01/26

出勤7割減は無理？　テレワーク可能な業務でも移行できない企業多く

前回の緊急事態宣言で一部の企業はテレワークにシフトしましたが、テレワークが順調に実施できた企業とできなかった企業の違いが明確になったとも言われています。内閣府の調査によると、昨年5月の段階でテレワークを実施した企業の割合は27.7％でした。しかし12月の段階では21.5％に下がっており、一部の企業がテレワークから脱落したことが分かります。逆に言えば、12月の段階でも、8割近い企業がテレワークを実施できていません。パーソル総合研究所の調査によると、テレワークに移行しない理由として、制度が整備されていないと回答した企業は37.4％、IT環境がないと回答した企業は13.1％となっており、両者を合わせると「テレワークを実施できる業務ではない」という回答とほぼ同じ水準となります。こうした企業は、テレワークが可能な業務であるにもかかわらず、何らかの理由でテレワークを行っていないということですから、今回、宣言が発令されたからといって直ちにテレワークにシフトするとは考えにくい状況です。

政府はテレワークを推奨するため、税制面での支援策を検討中ですが、仮にこの施策を実施しても、すでにテレワークを実践している人の可処分所得が増えるだけで、そもそもテレワークを行っていない企業の従業員を誘導するのは難しそうです。結果的に一連の施策は十分な効果を発揮しないと予想されます。