(株)ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ【3993】の掲示板 2022/02/22〜2022/03/17

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株式会社PKSHA Technologyのプレスリリース(2022.03.16)
【業界初】PKSHAが地銀向けにFAQを共通化するプラットフォーム提供開始
京都銀行と事業提携合意、地銀５行が参画意向表明

対話型AI SaaS事業を展開する株式会社PKSHA Technology（本社：東京都文京区、 代表取締役：上野山　勝也）は、 地方銀行の業務DXをサポートし、 未来の企業と顧客の関係性を実現する取り組みの一環として、 社内外の問い合わせ業務ナレッジ (FAQのフレームワーク及びデータ)を地方銀行間で相互に共有する「地銀FAQプラットフォーム」を2022年5月より提供開始します。
また、 株式会社京都銀行(本社：京都市下京区、 取締役頭取：土井伸宏、 以下京都銀行)と事業提携に関する基本合意を締結し、 第一弾となる自社のFAQアセット（※）を提供頂くことが決まりました。
※問合せや回答のテキストデータ

◆「地域金融機関FAQプラットフォーム」提供開始の背景と狙い
　テクノロジーが日々進化を遂げる中、 金融サービスのあり方も日々複雑化・多様化しており、 顧客や社内からの問合せ負荷がより高まっています。
更に、 コロナの影響による店舗最適化によるコスト削減と非対面でのお客様対応の強化が、 その動きを加速し、 経営課題となってきました。
そこで、 当社は、 FAQデータは、 お客様・従業員のニーズやお困りごとと捉え、 全国の地銀様の協力を得て収集し、 当社の自然言語処理（NLP）アルゴリズムによって解析をして、 共通化・汎用化したものを当社のAI-SaaSを通じて、 提供致します。
そのことにより、 各地銀は、 これまで実現しなかった社内問合せも含めた他社のナレッジを入手し比較することが可能になり、 更に、 デジタルチャネルを通じて、 お客様の理解と豊かな対応が実現出来ます。

◆地域金融機関FAQプラットフォームの特徴
１.　地銀業界初の汎用的なFAQマスタデータ
複数の業界の顧客や社内の問い合わせデータを一元化することにより、 各地銀の枠を越えた問合せのデータベースを実現します。
なお、 データベースは汎用的なものであり、 顧客情報や個別の銀行に関する情報は含まず、 銀行間での情報共有が安心して行うことが可能です。

２.　精度の高いAI自動応答エンジン
PKSHAグループでは、 日本語自然言語解析をリードする同社の技術力を活かしたAI SaaSプロダクト「BEDORE Conversation」をこれまで数十社以上の地方銀行に提供し、 社内外問い合わせ対応業務のDX・効率化をサポートしてまいりました。
高性能なAI自然言語モデルに、 地銀業界最大のFAQデータベースを通じ多くの学習データを取り込む事によって、 より高い精度のチャットによる問合せ対応を実現します。
なお、 データベースは汎用的なものであり、 顧客情報や個別の銀行に関する情報は含まず、 銀行間での情報共有が安心して行えます。

◆京都銀行との協業について
　京都銀行では2021年4月よりBEDORE Conversationを社内外問い合わせに全面導入し、 コミュニケーション改革によるDXを推進してきました。 京都銀行がBEDORE Conversationの運用に合わせて構築・整備を行ってきたFAQを元に作成した汎用化FAQを、 今後本共有基盤を通じて他行に提供いただきます。

◆今後の展開について
　今回協業の基本合意を締結した京都銀行に加え、 三十三銀行、 静岡銀行、 十六銀行、 名古屋銀行、 肥後銀行（五十音順）より今後の本共有基盤への参加の関心を表明をいただいています。 今後、 まずは3ヶ月以内を目処に京都銀行FAQを元に作成した汎用化FAQを他金融機関に試験提供し、 検証を進める予定です。 本取組みへのご興味をお持ちの金融機関への勉強会を4/20(水)にオンラインにて実施予定です。 参加をご希望の金融機関は、 以下のフォームよりお申込ください。

金融機関様向け「地銀FAQプラットフォーム」　勉強会
日時：　　　4/20(水)　13：00- 14：00（12時50分開場）
実施場所：　オンライン
ご参加登録： https://bit.ly/3sFVPwP

その後、 金融機関間での相互の汎用化FAQ共有のプロセスを経て、 最終的には複数銀行のFAQモデル・データを統合したワンマスタFAQの開発・運営を行っていくことを目指しています。

◆PKSHAグループについて
「未来のソフトウェアを形にする」をミッションに、 企業と顧客の未来の関係性を創るべく自社開発した機械学習／深層学習領域のアルゴリズムを用いたAIソリューションの開発・AI SaaSの提供を行っています。 自然言語処理技術を用いた自動応答や、 画像/動画認識、 予測モデルなど多岐に渡る技術をベースにお客様の課題にあわせた解決策を提供する他、 共通課題を解決するAI SaaSの展開により、 日本のDX推進を多面的に支援し、 人とソフトウェアが共に進化する豊かな社会を目指します。
※AI SaaS事業加速に向け、 4月1日より「PKSHA Workplace」「PKSHA Communication」に事業再編をいたします。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000022705.html