ｔｒｉｐｌａ(株)【5136】の掲示板 2024/03/19〜
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>>231
新たな側面からの詳細な分析、参考にさせて頂きます。
ありがとうございます。 -
285
mizuironotegami
強く買いたい
3月24日 17:49
>>231
詳細な分析力に敬服致します。
いろいろ考えますが、こうした的確な投稿される方がみえることで、
お互いのよりよい気付きに繋がればと思います。
今更ですが、YoutubeでCTOの鳥生さんの対談動画を観ていました。
https://www.youtube.com/watch?v=NNW_DsdQ2Jw
OTA予約から自社サイト予約を増やすことが宿泊業者の利益に繋がること。
その為に必要なDXソリューションを提供すること。
それは顧客の声を聴き、顧客の利益に繋がるビジネスモデルであること。
創業の最初から人口1億2000万人の日本だけではなく、
人口70憶の世界市場を見据えたビジネスモデルであること。
その為に開発部門はすべて英語でコミュニケーション可能な外国人人材を
採用していること。
それらのことが、これから更に増加するであろう外国人訪日客の取り込みを、
自社の予約サイトを経由して行うことに必要なHPの作成支援まで、
台湾企業の買収によりtriplaのサービス拡充に繋がること。
等々、スピード感あるM&Aの実行もすべてが最初から会社の目指す経営方針から実行されていることがよく分かります。
従量課金の契約条件なども、これからtriplaのサービス導入によって顧客側の利益率の向上が実現すれば、益々顧客にとってtriplaのサービスは必要不可欠なものとなり、よりよい契約条件へ移行してゆくことも可能になって行くのではないかと考えます。
ホルダーの一人としては、そうした将来性と成長性に期待してこちらに投資している訳で、その判断根拠に間違いはないと考えています。 -
300
>>231
すごく参考になる意見ですね。
自分はホテルREITも持ってるのでそちらの決算書も見てますが、おっしゃる通りホテルは稼働率より客室単価を上げる方向に動いている所が多いみたいです。
理由は、人手不足みたいですね。稼働率上げても対応できる従業員がいない。
これはtake rateが上がらない原因の一つになっていると思います。
あともう一つ考えられるのは、ここ半年で導入施設数が28％増、GMVが64％増と急増していること。
Bookの従量課金の閾値は「tripla Book契約前に利用していた他社公式サイト予約エンジンによる過去1年間の宿泊実績」とのこと。
Bookを導入してすぐに宿泊の売上が上がるとは思えないので、GMV急増分は契約した宿泊施設が契約前から売り上げていた金額がそのまま上乗せされたので、従量課金の対象とはならなかったのかもしれない。
只、自分が非常に心配しているのはNetのtake rateとtake rateがどんどん開いていってることです。
宿泊施設が稼働率を上げるより客室単価を上げる事を重視しているので、Netのtake rateが未だに1％を超えられないというのであれば、説得力があります。
しかしそれならばNetのtake rateは上がってはいるので、Take rateも上がっていないとおかしい気がしてます。
両者の差がどんどん開いているのは、最近契約した多くの宿泊施設で宿泊従量課金を免除したからではないか？と思います。
そして宿泊従量課金を免除した施設が多いのであれば、要因は一時的なものとは言えずGMVが幾ら増えてもトリプラの収益は増えなくなるのでは？と危惧しています。
また決算動画で社長がtake rateの説明をほぼスルーしているのも、かなり疑問を持ってます。take rateが大きく下がっているのが一時的だと考えているのなら、その根拠をなぜしっかりと話さないのか？
Z
take rateが高まらない事で心配な方へ。理由は観光庁の宿泊統計等のデータから読み解けると思います。少し長いですが私見になります。
まずマクロ環境ですが、この1年半程の傾向は、毎月の延べ宿泊数は5000万人泊程度で横ばい。内訳を見ると外国人の割合が激増していて、日本人客は漸減。またこの間、これはホテルリートの運営実績とかを見るとわかりますが、客室単価がコロナ禍後、かなり上昇しています。
インバウンドが牽引する形でホテル代が高くなり、GoToトラベル等の施策も一巡した中、日本人が買い負けしているような状況と推測できます。「宿泊」という商品が円安を通じて海外に流出しているとも言えるかもしれません。
さて宿泊統計に戻りますが、今度は客室稼働率を見ると漸増傾向ながら全体で60%前後に留まっています。これはコロナ禍前と同等水準ではありますが、インバウンドバブルで客室単価が上がっているのだったら、少し割安なプランも提供して日本人客も取りに行けばウハウハじゃないかとも思えます。が、実態としてそうはならないのは、まず多くの宿泊施設はRevPARという経営指標で運営されているらしく、これは客室単価に稼働率を掛け算して求められますが、この関係で客室単価が上がるとあえて稼働率を高める必然性が低くなる。また業界のニュースを見る限り、コロナ禍で人材が流出したり、人件費アップによる採用難といった宿泊施設側の制約もあり、稼働率を絞らざるを得ず、目の前に魚が泳いでいてもすくう網がない状況でもあるそうです。
さてトリプラが設定する宿泊従量課金にとっては、しきい値の考え方から、トリプラの予約システムを経由した宿泊予約の金額ではなく、宿泊予約の数がより重要な意味を持ちます。これはおそらく、客室低稼働率に悩んでいる、お腹をすかせた宿泊施設が通常は多い、ということに起因するのでしょうが、客室稼働率をあえて抑制する今のような特殊な場面ではtake rateに対しネガティブに働く。株主総会で社長も仰ってましたが、客室単価が上がっても、分母であるGMVも上昇する訳で、take rateは上がりません。
ここまで書くと、宿泊施設稼働率も、延べ宿泊数も横ばいなのに、take rateだけが下がるのはおかしい、トリプラに不利な契約を結んでいるのではないかと言われるかもしれませんが、これは宿泊者の内訳が影響していると思います。トリプラの予約システムは多言語対応機能を持ちますが、私が確認した範囲ではそもそもシステムを導入している宿泊施設のHPが多言語対応していなかったり、対応していても内容がダメダメでやる気が無いケースも多いようです。公式HPが日本人向けである以上、公式HPに設置されるトリプラの予約システムを利用するユーザー層も同様にならざるを得ない。GMVの大半は日本人客が占めていると推測されます。前述の通り、供給の制約の中で日本人の宿泊数は伸び悩んでいますので、結果、トリプラとの契約上のしきい値をなかなか越えなくなり、take rateが高まらないと言うのが私の考えです。この点を強調しすぎると、本銘柄がインバウンド銘柄ではないと、誤解を招く主張をするようなもので、株価対策上得策ではない。会社の説明の歯切れの悪さはこのあたりかなと思います。
今後どうなるか？ですが。これは宿泊施設に限らないですが、世の中に存在する供給の制約というものは、時間はかかりますが、経済原則で必ず解消される。簡単ではないでしょうが、コロナ禍で人材流出した業界に人が戻ったり、chatbotのようなテクノロジーの力で省人化が進むなどして、制約はなくなっていく。ホテル業界の回復が本格化すれば、要求されるRevPARの水準も切り上がっていき、高い客室単価を維持しつつ、高い稼働率も必要とされるようになる。さらにいうと日本人の給与もこれから増える（はず）で、旅行支出への余力も高まる。何もせず放っておいても、take rateは中長期では上向いていくでしょう。
更にこれからtripla boost、connectのようなサービスが本格的に浸透すれば、GMVが増え、しきい値を超えた予約が入る施設がより増える。また台湾のSure High社買収によって手に入れたシステムにより、tripla pageというHP構築サービスが間もなくローンチされます。サービスの詳細はわからないですが、宿泊施設の外国語の公式HPの質が改善できれば、インバウンド旅行者の予約取込につながることも期待されます。
結論。いまの状況は、take rateを見るとネガティブですが、要因は一時的なものではないかと考え、個人的には心配していません。個人的な関心事はやはり海外ですが、長くなるので別の機会に書き込みしたいと思います。