ここから本文です

RealPay(リアルペイ) 政策とも合致で、成長促進!

2019.4.12
厚生労働省は、現在は現金と金融機関への口座振り込みしか認めていない労働者への賃金支払い手段として、新たにスマートフォンのアプリなどを使った電子マネーを解禁する方針を決めた。日本での口座開設が難しい外国人労働者らの就労環境を整える狙いがある。夏をめどに省令を改正する。
省令改正後は日本人労働者も電子マネーでの賃金受け取りが可能になる。