ここから本文です

先日の第三者委員会を警戒してでしょうか。
この文言を読む限り、コンサル契約を締結していたけど稟議書が通っておらず、本当にやってたの?となってると。
だから第三者委員会を設置して検証してはっきりしましょうと。
過去のIRを見ると、2018年8月に大松自動車は平山に再生支援を要請して、
それを受けて去年の9月から6月までコンサル業務(再生支援)をしていました。
そして8000万で新株引受、7月より子会社化しました。

以上の経緯からみるに、資金確保の手伝いや、事業再生計画の立案・提案・実行支援などコンサル業務としては多くあるはずで
今後の引受先に対して9ヶ月間もなんら役務の提供がないというのは、常識的に考えづらいと思いました。

いずれにしても影響の範囲は、6000万計上の可否であるので、限定的だととらえています。