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日経
米下院、200兆円対策可決　3月中旬に成立の公算 (2021年2月27日 16:19)
【ワシントン=河浪武史】民主党の議会指導部は27日未明（日本時間27日午後）、下院で1.9兆ドル（約200兆円）の追加の新型コロナウイルス対策法案を審議し、同党単独で可決した。上院では法案の一部修正が求められそうだが、同院も3月中旬までに可決する見通し。1月に発足したバイデン政権にとって、最初の大型経済対策となる。

1.9兆ドルの経済対策の柱は、1人最大1400ドルの追加の現金給付だ。年収7万5000ドル超は減額されて1000万ドル以上の高所得層は除外するものの、4人家族なら最大5600ドルを受け取ることになる。2020年3月の経済対策では1人最大1200ドル、同12月に発動した対策でも同600ドルを支給しており、合計3回の現金給付は最大で同3200ドルになる。米シンクタンクの試算によると、1.9兆ドルのうち現金給付の支給総額は4220億ドルと規模が大きい。失業給付を積み増す特例措置も8月末まで延長し、2460億ドルの財源を用意する。子育て世帯の税優遇なども合わせれば、家計支援だけで1兆ドル弱に達する見通しだ。

ワクチンの普及や学校再開など直接的なコロナ対策に4000億ドルを充てる。州・地方政府にも3500億ドルを支援する。民主党の議会指導部は法定最低賃金（7.25ドル）を2倍の15ドルに引き上げる条項を検討していたが、上院は法制定上の規定で実現が困難になった。上院民主党は代替案として、最低賃金を15㌦に引き上げない大企業に罰則を設ける新条項を検討している。

バイデン大統領は1月に1.9兆ドルの財政出動の原案を公表した。「米国の結束」を掲げる同氏は超党派合意を目指したが、野党・共和党は6000億ドル規模への財政出動の縮小を求めて折り合いがつかなかった。上下両院は実質的に民主党が多数派で、同党単独で法案を可決する方針に切り替えた。新型コロナ危機が深刻になった20年3月以降、米議会による財政出動は今回で5回目だ。