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投稿コメント一覧 (622コメント)

  • ジャパンディスプレイ(JDI)は、セルフレジ向けに非接触ホバーセンサーを開発した。自動認識技術ベンチャーのアスタリスク(大阪市淀川区)が発表したセルフレジに試作品を提供した。新型コロナウイルス感染拡大により高まる社会の衛生意識に対応し、タッチパネルに触れずに決済できる。今後は需要を見極めながら同社と商談を進め、早期の量産開始を目指す。

    今回JDIが試作した透明なホバーセンサーは10・2型で、アスペクト比が16対9。操作する指の位置を高精度に検出し、静電容量方式のため外光の影響を受けない。モニターにUSB接続で取り付けるだけで導入でき、既存装置に後付けできる点も特徴。15型の製品も開発中だ。

    アスタリスクがつくった新型セルフレジは非接触ディスプレーのほかに、自動釣り銭機と決済サービス端末、レシートプリンターなどを組み合わせた。画像認識技術も組み合わせると、カメラで入店した顧客の動きを追跡するなどで支払いの効率化をより図れる。

    JDIのホバーセンサーはコロナ禍において医療用モニターや自動受付機、自動券売機、現金自動預払機(ATM)、エレベーターなど幅広い用途を想定する。

    日刊工業新聞2021年4月7日

  • ニュースリリース
    2021年04月09日
    株式会社ジャパンディスプレイ

    XR総合展Pico Technology Japan社ブースにてVRソリューションを出展
    -医療ヘルスケア向けVRソリューション-
    画像01
    株式会社ジャパンディスプレイ(代表執行役会長 CEO 兼 取締役 スコット キャロン、以下当社)は、2021年4月14日(水)~ 16日(金)に東京ビッグサイトで開催される第1回XR総合展内Pico Technology Japan 株式会社(代表取締役社長 周 宏偉、以下Pico社)ブースにおいて、医療ヘルスケア向けVR学習システムとVR教育訓練システムを展示いたします。

    VR学習システムは、複数のヘッドマウントディスプレイに対する遠隔再生とEラーニング機能を備えており、複数人での同時視聴が可能です。当社はこの学習システムに必要なVR映像の撮影、CG制作及びシステム構築までをワンストップで提供いたします。VR教育訓練システムは、CGを用いたAEDの操作訓練で、オフィスや商業施設のようないくつかの場面をVR空間で再現することが可能です。AEDの基本操作を学習するモードと胸骨圧迫に特化した訓練を行うモードを切り替えて使用するなど、様々なニーズに対応いたします。

    当日はPico社ブースにご来場いただき、当社のVRソリューションをご体験ください。

    出展概要

    展示会名称: XR総合展
    会期: 2021年4月14日(水)~ 16日(金)
    会場: 東京ビッグサイト

  • 「ダーバン」「アクアスキュータム」 オッジによる新体制でMD再構築
    2020/12/26
    小泉グループのオッジ・インターナショナル(大阪、辰己貴義社長)は、経営破綻したレナウンから8月に事業譲受した「ダーバン(D’URBAN)」と「アクアスキュータム(AQUASCUTUM)」の再構築に乗り出す。手薄だったカットソーなどの軽衣料、バッグなどの服飾雑貨を強化。数%ほどしかないEC(ネット通販)化率は3年内に10%に高める。

     「ブランドバリューが高いのに生かしきれていなかった。打つべき手を打てば輝きは取り戻せる」。オッジの辰己社長は両ブランドをそんな風に見立てる。「ダーバン」はメンズスーツで一時代を築き、「アクアスキュータム」は高級コートとして世界的な知名度を誇る。にもかからずレナウン時代は変革が後手に回り、顧客が高齢化してしまった。本来のエイジレスの持ち味を訴求し、新規顧客との接点を増やすことを基本戦略に掲げる。 そのために商品の幅を広げる。現在もトータルブランドではあるものの、「ダーバン」はビジネススーツ、「アクアスキュータム」はコートなど重衣料に偏っていた。カットソーなどのカジュアルウエア、バッグ、革小物といった比較的手に取りやすい価格のエントリーアイテムを拡充する。特にオッジはカットソーを得意にしており、国内外に有力な生産ネットワークを持つのが強みだ。「両ブランドともライフスタイル分野の伸び代が大きい。感染収束が見通せない中、来年の春夏でいきなり客数を増やすのは難しい。軽衣料や雑貨の充実によって、まずは客単価を上げていきたい」(辰己社長)。

     オッジはこれまで自社ECを持っていなかったが、小泉グループが「レナウン」の商標権を取得したのを受けてレナウンの自社EC「Rオンライン」も引き継いだ。オッジが展開する「カステルバジャック」、アツギがレナウン子会社のレナウンインクスから取得した下着・靴下もRオンラインで扱う。「ダーバン」「アクアスキュータム」に関しては3年後のEC化率10%を目指して、デジタルマーケティングや在庫連携などの精度を高める。

  • オッジはレナウンから「ダーバン(「スタジオ・バイ・ダーバン」を含む)」と「アクアスキュータム」を10億円で取得した。百貨店などで展開する「ダーバン」の136店舗のうち77店舗を、「アクアスキュータム」120店舗のうち82店舗をそれぞれ継承した。また2ブランドに関わるレナウン社員60人弱が現在までに入社している。大幅な増員を受けて、オッジは東京オフィスも移転・増床。物流や情報システムはレナウンのものに統合した。2ブランドが加わったことでオッジの2022年2月期の売上高は約3倍の80億円に跳ね上がる見通しだ。2ブランドの売上高は小売ベースで計90億円を計画する。

    林 芳樹

    「WWDJAPAN」ビジネスデスク

  • 日経
    半導体供給リスク広がる スマホ・車・パソコン向け品薄
    2021年3月18日 5:33
    半導体の供給網リスクがスマートフォンやパソコンなど幅広い分野に及んでいる。米テキサス州で2月に発生した大規模停電を受け、スマホ向け半導体などで世界5%の生産シェアを持つ韓国サムスン電子の現地工場が操業を停止。半導体不足に拍車がかかり電子機器の生産に影響が出始めている。17日にはホンダが減産を表明するなど調達難の長期化は経済回復にも水を差しかねない。「半導体部品の需給のアンバランスは非常に深刻」。サムスンが17日に開いた定時株主総会。スマホ部門トップの高東真(コ・ドンジン)氏は自社のスマホ生産に支障が出ていることを認めた。

    同社はテキサス州オースティンに工場を構えるが、寒波の影響で2月16日から操業停止が続く。同工場は米クアルコムの通信用半導体を受託生産するほか、有機ELパネルやイメージセンサーの駆動用半導体などを手掛ける。スマホの基幹部品を手掛けるクアルコムの供給難は幅広いスマホメーカーに影響を及ぼすほか、有機ELパネルをサムスンから調達する米アップルのスマホ生産にも支障が出る可能性がある。

    台湾の調査会社トレンドフォースによると、12インチウエハーを用いる世界の半導体受託生産工場の生産容量(ウエハー処理能力ベース)のうち、サムスンのオースティン工場は約5%を占める。停止の影響で4~6月期の世界のスマホ生産が5%減る見通し。高速通信規格「5G」対応スマホに限れば3割の大幅減となる。サムスンは工場の復旧を急ぐがまだ再稼働のメドはたっていない。テキサス寒波はスマホ以外にも影を落とす。車載向けなどに強いオランダNXPセミコンダクターズ、独インフィニオンテクノロジーズなどの半導体工場も2月に一斉に操業を停止した。NXPは同州内の2工場を再開したが、約1カ月分の生産が失われたとの声明を発表した。米テスラは部品不足の影響で2月末にカリフォルニア州の工場の生産を一時休止。ホンダも17日、半導体の調達難などがあるとして米国とカナダの5工場の操業を22日から1週間休止することを明らかにした。

  • 主要な半導体生産メーカーがサムスンと台湾積体電路製造(TSMC)など特定の受託生産企業に限られるなか、一つの工場の停止はさらに広範に影響を及ぼしていく。スマホに使われる通信や有機ELパネル向けの半導体が不足すれば、「顧客は別の通信半導体メーカーや液晶パネルを使ったスマホの生産を増やして補うことになる」(海外半導体メーカー幹部)。そうなればTSMCなど受託生産各社への発注は一段と混み合う。あおりをうけている業界のひとつがパソコンだ。

    「いくら供給しても需要に追いつけない」。台湾パソコン生産大手の宏碁(エイサー)の陳俊聖・最高経営責任者は3日、厳しい表情を浮かべた。「社員は毎日、部品確保に駆けずり回っている。パソコン業界ではこれまでにないことが起きている」。同社は受注に対し、供給がわずか3割にとどまる深刻な状況だ。

    同華碩電脳(エイスース)も「パソコン用の半導体と液晶パネルが需要に対して3割も足りない」という。1~3月期の出荷は今年最大の落ち込みとなる見通し。台湾企業はパソコン生産で世界の8割強のシェアがあり、今後のパソコン市場に一段と影響を与える可能性がある。

    在宅勤務や遠隔授業向け需要が好調で「大手パソコンメーカーの生産計画は好調だった20年をさらに上回る」(海外半導体メーカー幹部)。スマホでは中国・華為技術(ファーウェイ)の苦境を受けて、小米(シャオミ)やOPPO(オッポ)などライバルの中国勢が活発な調達を継続している。微細化の度合いでかぶる半導体も多く、結果的に製品の枠を超えた取り合いが起きている。液晶パネルも品薄の危機にある。パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)の担当者は「半導体の値上げをのまないと製品が作れなくなるが、どこまで製品価格に転嫁できるか見通せない」と話す。ディスプレーを動かす半導体が足りておらず「調達は4月が山場になりそうだ」と漏らす。

    半導体はシリコンウエハーに微細な回路を描くために様々な加工工程を経る必要がある。一般的に生産開始から出荷まで2~3カ月程度かかることが多く、急な発注への対応は難しい。半導体不足は長引くとの声は多く、米ゼネラル・モーターズ(GM)は2月、減産で21年に最大20億ドル(約2200億円)の利益を失う見通しと発表した。

  • 日経
    3月本決算予想(億)

    売上    経常    純益    
    3450    ー260   ー210

  • 日経
    米下院、200兆円対策可決 3月中旬に成立の公算 (2021年2月27日 16:19)
    【ワシントン=河浪武史】民主党の議会指導部は27日未明(日本時間27日午後)、下院で1.9兆ドル(約200兆円)の追加の新型コロナウイルス対策法案を審議し、同党単独で可決した。上院では法案の一部修正が求められそうだが、同院も3月中旬までに可決する見通し。1月に発足したバイデン政権にとって、最初の大型経済対策となる。

    1.9兆ドルの経済対策の柱は、1人最大1400ドルの追加の現金給付だ。年収7万5000ドル超は減額されて1000万ドル以上の高所得層は除外するものの、4人家族なら最大5600ドルを受け取ることになる。2020年3月の経済対策では1人最大1200ドル、同12月に発動した対策でも同600ドルを支給しており、合計3回の現金給付は最大で同3200ドルになる。米シンクタンクの試算によると、1.9兆ドルのうち現金給付の支給総額は4220億ドルと規模が大きい。失業給付を積み増す特例措置も8月末まで延長し、2460億ドルの財源を用意する。子育て世帯の税優遇なども合わせれば、家計支援だけで1兆ドル弱に達する見通しだ。

    ワクチンの普及や学校再開など直接的なコロナ対策に4000億ドルを充てる。州・地方政府にも3500億ドルを支援する。民主党の議会指導部は法定最低賃金(7.25ドル)を2倍の15ドルに引き上げる条項を検討していたが、上院は法制定上の規定で実現が困難になった。上院民主党は代替案として、最低賃金を15㌦に引き上げない大企業に罰則を設ける新条項を検討している。

    バイデン大統領は1月に1.9兆ドルの財政出動の原案を公表した。「米国の結束」を掲げる同氏は超党派合意を目指したが、野党・共和党は6000億ドル規模への財政出動の縮小を求めて折り合いがつかなかった。上下両院は実質的に民主党が多数派で、同党単独で法案を可決する方針に切り替えた。新型コロナ危機が深刻になった20年3月以降、米議会による財政出動は今回で5回目だ。

  • 経済対策の規模は合計で6兆ドル弱に達する見通しで、名目国内総生産(GDP)の3割弱になる計算だ。金融危機時の08~09年でも経済対策は合計1.5兆ドルにとどまっており、過去例のない巨額対策となる。

    一連の財政出動で米実質GDPは危機前の97.5%まで持ち直している。今回の1.9兆ドルの対策は名目GDPの9%に相当し、需要不足を大きく上回って経済が過熱するリスクを指摘する声もある。長期金利の上昇で金融市場にも動揺が広がっており、対策効果を注視する必要がある。

  • きのうのテレ東WBSでJDIの決算会見を取り上げれていた。いちごとINCJで過半数の株を保有しているが少数株主に配慮していない、何千億円も税金がつぎ込まれている企業がまだ答えられないと言う返答は不誠実だと言っていた。

    自分は反対にこんな会社が経済ニュース番組で取り上げられてすごいなと思った。

  • Jディスプレ、4-12月期(3Q累計)最終が赤字縮小で着地・10-12月期は黒字浮上
    個別株 配信元:株探投稿:2021/02/10 15:00

     ジャパンディスプレイ <6740> が2月10日大引け後(15:00)に決算を発表。21年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結最終損益は229億円の赤字(前年同期は1108億円の赤字)に赤字幅が縮小した。

     直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結最終損益は133億円の黒字(前年同期は67.2億円の赤字)に浮上したが、売上営業損益率は前年同期の1.7%→-12.0%に急悪化した。

    株探ニュース

  • 日本経済新聞
    今年の貴金属価格「金、最高値更新も」
    独精錬大手見通し
    2021年2月3日
    独精錬大手のヘレウスは2021年の貴金属の価格見通しを公表した。超低金利環境などを背景に、金は20年に付けた過去最高値を更新すると予想。米バイデン新政権が注力する環境政策により、太陽光発電に使う銀は金以上の値上がり幅になるとみる。ロジウムやイリジウムなどの白金族金属(PGM)も変動が大きく高値での推移を見込む。

    金は1トロイオンス1760~2120ドル、銀は同21~36ドルで推移する。同社の貴金属取引責任者ハンス・ギュンター・リッター氏は、各国の大規模な財政刺激策がインフレに影響を与えることから「典型的なインフレ防衛資産である金は恩恵を受ける」とみる。

    自動車触媒のロジウムは同1万5000~2万5000ドル、電子部品の製造に使うイリジウムも同2000~5000ドル。供給が限られるPGMの一部は引き続き高値水準で大きく変動する可能性があるとみる。

  • JDI、課徴金21億円納付へ 決算虚偽記載認める
    1/14(木) 14:56配信

    時事通信
     経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)は14日、不正会計問題で有価証券報告書の虚偽記載を認め、国庫に課徴金21億6333万円を納付すると発表した。同社は「迷惑と心配をおかけしたことを改めて深くおわび申し上げる」とコメントした。

     証券取引等監視委員会は2020年12月、金融商品取引法に違反して虚偽内容を記載した有価証券報告書を提出していたとして、課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告していた。JDIは命令を受け次第、納付する。

  • 日刊工業新聞社
    JDI、鳥取工場増強 後工程の生産能力3割増
    2020/12/18
    ジャパンディスプレイ(JDI)は車載用液晶ディスプレーを製造する鳥取工場(鳥取市)で、液晶パネルに偏光板などを取り付ける後工程設備を増強する。2021年3月めどに後工程の生産能力を現状比で約3割高める。新型コロナウイルス感染拡大により、中国一極集中のサプライチェーン(供給網)が一時寸断して生産に支障を来した。地産地消を目的に一部国内回帰を図る。

    JDIは21年の年明けから鳥取工場で後工程の増設準備に入る。投資額は数十億円の見込み。鳥取工場はインスツルメントパネルのほか、センターインフォメーションディスプレー(CID)や後部座席向けモニターなどに使う車載用液晶ディスプレーの主力拠点。供給先は国内自動車大手が多いとみられる。

    鳥取工場は液晶パネルを生産する前工程が中心で、偏光板やドライバーIC、バックライトなどを装着する後工程の大半は中国と台湾の製造子会社で行っていた。今回、中国に依存した供給網の多様化を目指し、鳥取に一部あった後工程設備の増強に踏み切る。新型コロナだけでなく米中対立によるサプライチェーン分断などの地政学的リスクも回避するため、国内回帰で製品の安定供給を維持する戦略だ。

    中国に過度に依存した供給網の弊害がコロナ禍により製造業全体で顕在化した。日産自動車は中国からの部品供給が滞り、2月以降で断続的に国内工場の一時停止を強いられた。キヤノンも3月に国内のデジタルカメラ工場の生産を休止した。パナソニックはノートパソコン製造に支障が出て、一部商品で在庫切れを起こした。

    新型コロナの感染再拡大のほか、米国のバイデン次期大統領の対中姿勢が依然として不透明であり、供給網へのリスクは大きくなる一方だ。

  • 2020年12月16日 日本経済新聞

    競合の華為技術(ファーウェイ)が失速するなかでのアップルの増産は日本の部品メーカーにも追い風となりそうだ。

  • 2020年12月16日 日本経済新聞
    【台北=鄭婷方、黎子荷】米アップルが2021年1~6月にスマートフォン「iPhone」の生産計画を前年同期比30%増の最大9600万台とする方針を取引企業に伝えていることが15日分かった。
    複数の部品メーカーが明らかにした。最新の「12」シリーズに加え、「11」や廉価モデルの「SE」を含む約9500万~9600万台のiPhoneを製造する。12シリーズでは特に上位機種の「12プロ」と「12プロマックス」の販売が好調という。

    21年通年の暫定的な生産予測は新旧モデルを合わせて最大2億3000万台で、19年比で20%増になる見通しだ。過去最高の台数をつくった15年に迫る水準となる。

  • 朝刊
    2020年12月16日付
    ...日証金、Jディスプレ株、大証株の貸借取引で注意喚起取り消し 貸株利用などで。15日付。  日証金、東亜石株の貸借取引で申し込み停止措置 制度信用取引の新規売りおよび買いの現引きに伴う申し込みで。


  • マイクロLEDテレビ、サムスンが110型1600万円家庭向け
    2020年12月15日
    韓国サムスン電子は微細な発光ダイオード(LED)で画像を表示する次世代ディスプレー「マイクロLED」を搭載したテレビを一般消費者向けに発売する。110型サイズの販売価格は1億7000万ウォン(約1600万円)で、12月中に予約受け付けを始める。

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