(株)ジャパンディスプレイ【6740】の掲示板 2019/12/06〜2019/12/09

それに対し、左派の文在寅政権が取ったのは、下から上に底上げしていく方式だった。すなわち、まずは労働者の最低賃金を大幅にアップさせ、国民の所得を格上げする。そうすると庶民の消費が増えるから、国家の税収も増えて、韓国経済が活性化していくという考え方だ。

だが文在寅政権は、2年間で約3割も最低賃金を増やした結果、賃金を払いきれない中小企業がバタバタと倒産していった。その結果、韓国経済が不況に陥るという愚を犯してしまったのである。

その実態が、韓国銀行が公表した61ページの資料に、如実に表れていた。

まず「実質国内総生産と支出」では、「鉱工業成長率」が示されているが、そこには惨憺たるデータが並んでいた。

鉱業10.0％減、飲食料品5.6％減、繊維及び皮革製品9.9％減、木材、紙、印刷、複製3.0％減、コークス及び石油精製品5.1％減、化学物質及び化学製品1.0％減、非金属鉱物製品2.3％減、一次金属2.4％減、金属加工製品1.4％減、電気装備8.1％減、運送装備2.1％減、生活関連系5.3％減・・・。

続いて、「電気、ガス、水道事業の成長率」も、電気19.0％減、ガス0.9％減、水道3.2％減。「建設業」も、建物建設6.3％減、住居用5.7％減、非住居用6.9％減、土木建設7.3％減となっている。

サービス業の成長率は、宿泊及び飲食店0.3％減、情報通信2.9％減、事業サービス0.1％減、文化その他2.3％減・・・。

「総固定資本形成」の部門は、建設投資6.0％減、建物建設6.4％減、土木建設4.9％減、機械類投資2.6％減・・・。

「内需」は、文在寅政権が発足した2017年は3.9％増、翌2018年は1.2％増だったが、2019年第3四半期は0.7％減となった。農林水産業も第3四半期は、5.2％減まで落ち込んでいる。

こうした結果、2017年のGDP成長率は3.2％だったが、翌2018年は2.7％となり、2019年は2.0％となる見込みだという。

だが、これだけあらゆる統計が「減、減、減・・・」となっているのだから、統計を操作でもしない限り、2.0％の経済成長率など不可能だろう。前述の韓国政府関係者の発言通りだ。