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韓国、半導体・二次電池・ディスプレー・バイオに来年１４．７兆ウォン投入
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12/23(土) 10:15配信

中央日報日本語版
韓国政府が来年、半導体・二次電池・ディスプレー・バイオの４つの先端戦略産業を対象に１４兆ウォン台の政策金融を支援することにした。産業通商資源部によると、政府は第４次国家先端戦略産業委員会を開き、こうした内容の先端戦略産業特化団地支援案および政策金融支援計画などを審議した。

まず政府は４つの先端戦略産業に１４兆７０００億ウォン（約１兆６０００億円）規模の政策金融を支援する計画だ。これは今年の支援計画に比べ１３．８％増。金融委員会・産業部処・政策金融機関間の政策金融支援協議会を四半期別に開いて供給実績を点検し、優秀企業の金融負担軽減および投資拡大を支援するという。また、革新成長ファンドと半導体生態系ファンド、サプライチェーン対応ファンドなど官民合同の資本を必要な企業に支援する。

先端戦略産業特化団地への支援も拡大する。政府は７月、半導体は龍仁（ヨンイン）・平沢（ピョンテク）・亀尾（クミ）、二次電池は清州（チョンジュ）・浦項（ポハン）・蔚山（ウルサン）・セマングム、ディスプレーは天安（チョンアン）・牙山（アサン）など計７つの産業団地を選定した。

基盤施設構築のための事業計画が樹立された龍仁・平沢には今年１０００億ウォンを支援し、来年は亀尾・浦項・蔚山に３９２億ウォンを投入する計画だ。まだ事業計画が確定していない団地は２０２５年から予算が支援される予定だ。

産業団地の造成には安定した電力の供給も欠かせない。政府は７つの特化団地に計１５ギガワット（ＧＷ）以上の電力供給需要が発生するとみている。特にサムスン電子とＳＫハイニックスが世界最大システム半導体クラスターとして造成する龍仁半導体産業団地だけでも１０ＧＷ以上の電力需要が予想される。政府は２０３６年までに液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所を造成して３ＧＷ規模の電力を供給し、２０３７年以降には国家電力高速道路（ＥＴＸ）など長距離送電線路を新設し、追加で電力供給をする予定だ。このための「電力網拡充特別法」も制定して汎省庁電力網委員会を新設し、許認可特例を拡大することにした。