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インフロニア・ホールディングス(株)【5076】の掲示板 〜2022/08/12

>>787

そんな理由も前田建設は言ってましたね。
前田道路はコンプラ問題を抱えているから前田建設が買収して直すんだ、国交省もそれを望んでいるみたいなことでしたっけ。

で、前田建設が前田道路のTOBをしたら、前田建設の役員がまさにそのTOBでインサイダー取引違反でしょっぴかれるっていうひどい冗談みたいな話になりましたね。
前田道路だけじゃなく前田建設も過去コンプラ違反しまくっているのに、なんで前田建設が買収するとコンプラ問題が解決するのか全く理解できなかったダスww

所詮は前田建設が前田道路を買収するためにでっちあげた詭弁だったんでしょうね。

  • 793

    IPお 強く買いたい 2022年6月22日 23:03

    >>791

    > 所詮は前田建設が前田道路を買収するためにでっちあげた詭弁だったんでしょうね。
    数百万儲けた元役員の不正だわな。確かにインサイダーは悪質だ。


    高く売りたいからインフロニアを憎む気持ちも分かるが、残念ながら腐敗の桁が違うんだわ。


    道路舗装8社に課徴金399億円 総額で過去最高 公取委、合材カルテル
    2019.7.30 16:54

    道路舗装用のアスファルト合材の価格を不正に引き上げるカルテルを結んだとして、公正取引委員会は30日、独禁法違反(不当な取引制限)で、舗装大手の前田道路など8社に、過去最高となる総額約399億円の課徴金納付を命じた。


    納付命令を受けた8社は前田道路、日本道路、大林道路、東亜道路工業、大成ロテック、世紀東急工業、ガイアート(いずれも東京)。もっとも多いのは前田道路で約123億円。

     各社は遅くとも数年前から、自社で製造したアスファルト合材を他社に販売する価格をめぐり、原材料となる原油の価格上昇に合わせて値上げ幅を協議するなどのカルテルを結んだ疑いがある。

     公取委は、業界シェアの高い大手同士が価格を調整し、不当に利益を確保していたと判断。7社には再発防止に向けた排除措置命令も出した。NIPPO(東京)もカルテルに加わっていたが、処分は免除された。違反を自主申告したためとみられる。

     年間数千億円に上る市場でのカルテルだった上に、大手各社はここ数年、繰り返し独禁法違反を認定されており、課徴金を5割増しにする独禁法の規定が適用され、課徴金総額は一時、約600億円に膨らむことが想定された。

     一方、6月19日の同法改正で「最初の課徴金納付命令などより前に、同時並行する違反行為を取りやめた場合」は割り増し対象から外される規定が新設された。今回は除外規定に該当するため、約399億円に縮小されたが、なお過去最高額を更新することになった。


     そしてこうなった
    道路舗装業界、最大手「NIPPO」と2位「前田道路」が株式市場から退出する異例事態に     2021/09/24

    個人の腐敗と国家に目をつけられた業界包みの不正をごっちゃにしない方が良い。

    インフロニア・ホールディングス(株)【5076】 > 所詮は前田建設が前田道路を買収するためにでっちあげた詭弁だったんでしょうね。 数百万儲けた元役員の不正だわな。確かにインサイダーは悪質だ。   高く売りたいからインフロニアを憎む気持ちも分かるが、残念ながら腐敗の桁が違うんだわ。   道路舗装8社に課徴金399億円 総額で過去最高 公取委、合材カルテル 2019.7.30 16:54  道路舗装用のアスファルト合材の価格を不正に引き上げるカルテルを結んだとして、公正取引委員会は30日、独禁法違反(不当な取引制限)で、舗装大手の前田道路など8社に、過去最高となる総額約399億円の課徴金納付を命じた。   納付命令を受けた8社は前田道路、日本道路、大林道路、東亜道路工業、大成ロテック、世紀東急工業、ガイアート(いずれも東京)。もっとも多いのは前田道路で約123億円。   各社は遅くとも数年前から、自社で製造したアスファルト合材を他社に販売する価格をめぐり、原材料となる原油の価格上昇に合わせて値上げ幅を協議するなどのカルテルを結んだ疑いがある。   公取委は、業界シェアの高い大手同士が価格を調整し、不当に利益を確保していたと判断。7社には再発防止に向けた排除措置命令も出した。NIPPO(東京)もカルテルに加わっていたが、処分は免除された。違反を自主申告したためとみられる。   年間数千億円に上る市場でのカルテルだった上に、大手各社はここ数年、繰り返し独禁法違反を認定されており、課徴金を5割増しにする独禁法の規定が適用され、課徴金総額は一時、約600億円に膨らむことが想定された。   一方、6月19日の同法改正で「最初の課徴金納付命令などより前に、同時並行する違反行為を取りやめた場合」は割り増し対象から外される規定が新設された。今回は除外規定に該当するため、約399億円に縮小されたが、なお過去最高額を更新することになった。    そしてこうなった 道路舗装業界、最大手「NIPPO」と2位「前田道路」が株式市場から退出する異例事態に     2021/09/24  個人の腐敗と国家に目をつけられた業界包みの不正をごっちゃにしない方が良い。