日本郵政(株)【6178】の掲示板 2022/03/11〜2022/03/17

>>1001

住民税の申告不要制度は、来年の確定申告(つまり今年の配当収入)までは活用可能です。
与党税調の大綱ではそのようになっています。
再来年からは、所得税と住民税は同一の方式にしないといけません。
とんでもない改悪で、岸田内閣にはノーを突き付けたいと思っています。

>上場株の配当は確定申告で総合課税として申告する事で
>源泉徴収された所得税を取り戻す事ができるのです
>例えば無職で他に所得がなく配当所得が330万円だったとします
>330万円の総合課税の税率は10%で、配当には配当控除10%が適当でき
>所得税は330万×0.1 - 330万×0.1=0
>となり、所得税は払わなくて良いのです
>つまり源泉徴収された所得税の約50万円が返ってきます
>但し、この申告のまま住民税も申告されてしまうと国保や住民税が高くなる為
>今までは住民税申告不要制度を使って住民税では配当を源泉徴収の5%で済ます
>ことができたのです