(株)グリーンズ【6547】の掲示板 〜2017/03/31

　ある大手証券の営業担当者は「足元で株価下落リスクの少ない安全銘柄のスクリーニングの依頼が増えている」と明かす。これらの問い合わせはトランプ相場の下で銀行株や自動車株を買っていた複数のファンドからだ。５月７日に予定されるフランスの大統領決定を前に、「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の国民投票などで株価の大幅下落を経験した投資家は、政治イベントへの警戒感を強めている」（朝日ライフアセットマネジメントの佐久間真氏）という。
　この日買いを集めたのは比較的業績が見通しやすい内需株だ。例えば31日に３％高と、日経平均採用銘柄で東芝に次ぐ上昇率となった東京ガス。30日に５月の料金引き上げを発表した。値上げは４カ月連続となり、燃料価格上昇で悪化した採算が改善するとみられる。31日に一時４％高まで上昇した雪印メグミルクも、前日にバターなど乳製品12製品の値上げを発表したことが買い材料視された。みずほ証券の渡辺英克氏は「上昇が続く人手不足などのコストを販売価格に転嫁できる企業は、中長期的に業績が安定し、投資家に選好されやすい」と指摘する。
　値上げによる底堅い業績という分かりやすい材料に群がる相場つきは、投資家の苦悩の裏返しでもある。東京ガスのＰＥＲ（株価収益率）は28倍、１％高と下落相場の中で同様に上昇が目立った協和発酵キリンのＰＥＲも50倍。「消去法的な買いにより、かなり割高な水準にある」（ベイビュー・アセット・マネジメントの佐久間康郎氏）との指摘も多い。半導体関連株など実需の裏付けのある銘柄群が勢いを失い、行き場を失ったマネーが割高な内需株に向かう流れが変わらないとすれば、新年度入り後も相場の上値は重くならざるを得ない。