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円、売られる FRB「5月0.5%利上げ」観測も浮上
2022/03/03 15:00 日経速報ニュース 1295文字

 3日の東京外国為替市場で円売り・ドル買いが優勢になった。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長による議会証言を受け、米国の利上げ路線は不変との見方が広がったためだ。ロシアのウクライナ侵攻は米国をはじめ世界の景気に影を落とすが、同時に懸念が高まるインフレ退治を優先しているようだ。5月の米連邦公開市場委員会(FOMC)を巡って金融市場は0.5%利上げの可能性を意識し始めている。

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 パウエル議長は2日、3月15~16日のFOMCについて「0.25%の利上げを支持する提案をする」と発言した。インフレが高止まりすれば「積極的に動く」とも述べ、市場では「今後の会合での0.5%利上げを否定しなかった」(マーケット・リスク・アドバイザリーの深谷幸司氏)と受け止められている。

 米金利先物の値動きから金融政策を予測する「Fedウオッチ」では5月3~4日のFOMC後の政策金利が「0.75~1%になる確率」が、パウエル氏の証言後に15.9%に上昇した。パウエル氏の「予告」によって3月のFOMCでの0.25%利上げが確実視されるなかで、この確率は「5月に0.5%利上げの確率」と読み替えることができる。

 市場がみるFRBの利上げ確率は、2月10日発表の1月の米消費者物価指数(CPI)の伸びが加速すると「3月0.5%」が急上昇した。だが、その後ウクライナ情勢が緊迫度を増すとともに「3月は0.25%にとどまる」との見方が盛り返した。

 このためパウエル氏の「3月0.25%」発言は、市場参加者にとってさほど驚きのあるものではなく、ある意味「市場の見方を追認した」と受け取れる。だが、パウエル氏のインフレ抑制への強い姿勢から、5月には大幅利上げの可能性をかぎ取る市場参加者が増え始めた。

 こうした見方が外為市場での円売り・ドル買いにつながった3日、円は一時1ドル=115円72銭近辺まで売られた。前日17時時点に比べると50銭を超える円安・ドル高だ。

 依然として不透明感の強いウクライナ情勢に関し、ロシアがウクライナとの停戦協議を再開するとの見方から運用リスクを回避するリスクオフ姿勢が和らいだのもきょうの円売りの一因だ。ただし、現在のリスク回避局面は「有事のドル買い」も入りやすく、マーケットのリスクオフとオンでは円の対ドル相場の方向感は定まりづらくなっている。

 りそな銀行の武富龍太氏はFRBの今後の政策運営について「3月0.25%、5月0.50%の利上げならその次はどうなるか見極めづらくなってしまう」と警戒する。そのうえで「過度な利上げによる景気悪化の懸念が高まるのは好ましくない」とみる。

 ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「利上げが遅すぎれば(景気後退と物価上昇が同時進行する)スタグフレーションを招き、早すぎると景気を冷やしてしまう」と話す。FRBのかじ取りが難しいのは間違いないだろう。