SBI・V・S&P500インデックス・ファンド【89311199】の掲示板 2023/04/25〜2023/08/18
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995
ptr*****
買いたい
2023年8月18日 20:32
>>994
その為、積極財政によって円安に動くというのも少し違いまして、2022年以降の円安（というかドル高）の理由は日米両国政府の新型コロナ対策の違いにあります。
米国政府・・・新型コロナ対応の財政政策として日本円にして800兆円を政府負債として信用創造(money creation、税金からではない)により民間に支出。
その後、賃金上昇以上の物価上昇に見舞われた為にFRBが金利を上げる事で貨幣流動性を抑えてインフレ抑制に動く。
金利上昇によって貨幣の流動性を抑えたとしても、政府が民間に支出したマネーサプライ800兆円が増税で政府に吸い上げられておらず民間側にあるので、金利が高止まりしていても、今後も米国株の上昇の素地あり。
日本政府・・・そもそもコロナ以前から続くデフレーション。日銀が大規模金融緩和（＝日銀当座預金の供給。政府・日銀・民間金融部門しか取り扱えない、民間非金融部門には取り扱えないおカネ）をしているのはそのデフレーション脱却の為。しかし肝心の政府が、信用創造による通貨発行権を持つにも関わらず経済規模に応じた支出をして来なかった。プライマリーバランス黒字化の為とうそぶいて。
その結果、新型コロナ対策の政府支出はたったの100兆円。全国民へ10万円給付が一回だけ。
当然、以前から続くデフレーションから新型コロナの流れでたったそれだけの政府支出では内的要因による健全なインフレに転換する筈もなく金利は上昇せず。（今起こっているインフレは外的要因による、所得が海外に流出する不健全なインフレです）
結果として日米両国の金利差が拡大。テクニカル的にはこれが投資家のドル買いを誘発して今の円安ドル高になっている訳ですが、つまるところ日本円の価値が下落したのではなく、日本政府の財政政策の失敗の証が今の円安ドル高です。日銀の金融緩和そのものは今の日本の状況に対しては正しい政策です。 -
>>994
ただ、日銀はあくまでも「政府の子会社」のような立場だと、元財務省官僚の高橋洋一さんは指摘してますね。元安倍首相のもとで量的緩和を推進してきた黒田さんから現在の総裁に変わる際、岸田さん基財務省の息がかかった植田さんが利上げに踏み切るのではとの憶測が強まった記憶もまだ新しいです。
日銀と、事実上の政府の財政支出を握っている財務省の政策が異なるのは誰が見ても明らか。政府の中でも、鍔迫り合いがあるのかもしれません。
ジェットストリーム一択
>>992
ご質問ありがとうございます。積極財政と量的緩和、この二つは似て非なるものです。
まず、政府支出のプロセスは以下の通りと認識しています。
①政府が、国債（国庫債券。国家債務ではない）を発行して民間金融機関に購入してもらう。
②民間金融機関は、日銀当座預金を原資として政府から国債を買い入れる。
③日銀は、日銀当座預金と引き換えに民間銀行から国債を買い入れる。
そして積極財政とは、政府が①の国債発行を積極的に行う事。
量的緩和とは、日銀が③の日銀当座預金の民間金融機関への供給を増やす事。
国民生活に過度の影響が無いように、物価安定目標は政府日銀の間で2％という取り決めがされていたかと記憶しています。（あくまで内需牽引型の物価安定目標。直近の様な外的要因・海外に所得が流出するタイプの物価上昇ではない）
というか既に民間金融機関へ500兆円分の日銀当座預金が供給されていると聞きます。つまり日銀・民間金融機関側は既に国債買い入れ体制万全という事。
しかし肝心の政府がプライマリーバランス黒字化に固執して支出を渋り、国家への投資を疎かにするので、日銀としては苛立っているのではないかと想像する次第です。