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【北京=多部田俊輔、広州=川上尚志】中国で深刻な電力不足が起きている。同国メディアによると、全国の約3分の2で電力供給を制限し、米アップルや米テスラなど向けの部品を生産しているとされる工場が相次いで操業停止に追い込まれた。

中国で電力不足が起きたのは、習近平（シー・ジンピン）国家主席が掲げた「30年までに二酸化炭素の排出量をピークアウトさせ、60年までに実質ゼロにする」という目標の実現に向けて、地方政府が懸命になったためだ。
多くの地方政府はこれまで、新型コロナウイルス禍で低迷した地域経済の立て直しに向けて、工場の操業など経済振興を優先してきた。ただ習指導部が一転して二酸化炭素の排出量抑制にカジを切ったことから、環境対策の強化に動き始めた。
この結果、石炭を主燃料とする火力発電所が発電抑制を強いられた。火力発電は中国の発電量全体の7割近くを占めるだけに、深刻な電力不足を招いた。石炭価格が1年前に比べ3割以上も上昇したことも稼働率の低下につながった。

💥IT関連の電力消費が急上昇している中で
愚民主主義に先導された馬鹿げた脱炭素政策が
停電社会を主導する

コロナの次は脱炭素政策に起因する停電自粛社会か。