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アップル【AAPL】の掲示板 2019/08/22〜2019/11/05
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2019年度第3四半期(2019年4月〜6月期)の業績内容
売上高・利益・各デバイスの売上高
売上高538億900万ドル(1%増)
純利益100億4400万ドル(13%減)
1株利益2.18ドル(7%減)
iPhone259億8600万ドル(12%減)
Mac58億2000万ドル(10%増)
iPad50億2300万ドル(8%増)
ウェアラブル、ホーム、アクセサリー55億2500万ドル(48%増)サービス114億5500万ドル(
12%増)
地域別売上高
アメリカ250億560万ドル(2%増)
ヨーロッパ119億2500万ドル(2%減)
中国91億5700万ドル(4%減)
日本40億8200万ドル(5%増)
アジア太平洋地域35億8900万ドル(13%増)
日本より上位は減ることがあっても爆発的に増えることはないでしょう、もう飽和状態です
アジア太平洋地域が、アップルにとって最大のターゲットにしていると思います、インドあれ富裕層は0.1以下しかいないが、周辺の国々は意欲に溢れている。まだ賃金が安くアップルはどの国で同じ値段販売する、ハイブランドは彼にとって憧れだそうだ。
アジア太平洋地域はいわば未開拓、中国が減ろうがインドで火がつけば面白いしインドでなくても、、アジア太平洋は激アツと見ていると思いますアップルは(*´ω`*)
oua***** 2019年9月1日 09:37
【ワシントン時事】米中両国は1日、双方からの輸入品ほぼすべてに制裁・報復関税を広げる「第4弾」を順次発動する。
コストの割安な中国で生産体制を拡充してきた米国企業はサプライチェーン(供給網)の抜本的な見直しを迫られる。来年の再選を狙うトランプ大統領は「中国からの撤退」と「米国への生産移転」を訴えており、米中経済の分断に拍車が掛かるのは必至だ。
「経営下手の軟弱な企業が関税のせいにしている。言い訳だ!」-。トランプ氏は8月30日にツイッターで、第4弾の発動見送りを求める米産業界にいら立ちをあらわにした。中国事業に熱心な米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)について「今再び米国への移管を始めるべきではないのか?」と投稿。景気先行き不安の責任を企業経営に転嫁し、米国への生産移転を促した。
米中貿易戦争の長期化で米国の多国籍企業は供給網の見直しを本格化させており、こうした動きが加速しそうだ。米国は第4弾で、中国から仕入れる米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」に12月15日から制裁関税を課す見込み。対する中国は、米国製輸入車への報復関税を復活させる構えで、米製造業には打撃だ。
ただ、コストの割高な米国への生産移転はさほど進みそうもない。在中国米商工会議所の調査によると、中国以外への生産移転を検討もしくは既に一部移転したと回答した企業は全体の4割を占め、代替先候補は東南アジアが約25%、メキシコが約10%。再選に向け実績づくりにひた走るトランプ氏は8月23日、大統領権限を使って「米国回帰」を強制的に促す案にまで言及した。予測不能なトランプ氏に振り回され、米国企業は引き続き厳しい経営環境に直面することになる。
◆アップルは中華人民共和国での売り上げが年間20%を依存しているけど大丈夫かなあ(´・ω・`)