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今週は月末月初であり、国内外で重要な経済指標が相次ぐ。

中国では3月31日と4月1日に最新3月分のPMIが予定されている。中国では当局が不動産バブル抑制に向けて引き締め姿勢を強化させているほか、最近は半導体不足などの供給懸念が景気回復にブレーキをかけている。成長ペースの鈍化が示されると、短期的にリスク回避の円高や資源国通貨安を招く可能性もある。

米国では4月1日のISM製造業景況指数や2日の雇用統計などが注目される。いずれもワクチン普及や追加経済対策の進展などにより、改善が期待されやすい。
ただし、米国での金利上昇や半導体不足などの供給不足は、指標伸び悩みにつながるリスクも残されている。

日本では4月1日に日銀短観が公表される。注目されるのは企業の想定為替(ドル/円)レートだ。前回12月調査は全規模・全産業ベースで、1ドル=106.79円となっていた。
今回は小幅なドル高修正にとどまり、現状の109円前後からドル安水準になっていると、ドルの売り手である輸出企業には余裕が意識され、「焦ってドル売りに動くドル戻り売り圧力」が緩和される。反対にドルの買い手である輸入企業は、「ドル高レベルでドル買いを迫られることへの焦り」が増大。ドル押し目買い姿勢が前のめりとなる可能性もあり、ドルの下切り上がりに寄与する可能性もある。