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  • 2022/01/30 13:04
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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • >>19

    経産相、ガソリン高で税軽減も 価格抑制の追加策
    1/30(日) 11:06配信
    共同通信

     萩生田光一経済産業相は30日、フジテレビの番組に出演し、ガソリン価格が高値圏で推移した場合に、ガソリン税の軽減も視野に追加対策を検討する可能性を示唆した。萩生田氏はガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」に関し「有効的に使えるなら、使うことは常に考えていかなければいけない」と話した。

    ガソリン、46都道府県で上昇 一部地域で180円に迫る

     トリガー条項は、ガソリン価格が3カ月続けて1リットル当たり160円を超えた場合に、ガソリン税の一部を軽減する措置。旧民主党政権時代に設けられたが、東日本大震災後、復興財源の確保のため凍結されている。

  • 岸田首相、ガソリン高対策「価格は順次抑制」 トリガー条項、凍結解除を否定
    1/26(水) 15:25配信
    時事通信

     岸田文雄首相は26日の衆院予算委員会で、ガソリン価格の高騰抑制を目的とした補助金制度に関し、「27日から元売り事業者に支給する。小売価格の上昇も順次抑制されていく」との見通しを示した。

     経済産業省が全国の事業所を毎週調査し、価格に反映されているか確認すると説明した。

     立憲民主党の道下大樹氏への答弁。揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結解除については「買い控えや税収への影響などがあるため適当ではない」と改めて否定した。

     首相は、日本の技術を活用してアジアの脱炭素化に貢献する「アジア・ゼロエミッション共同体」構想を打ち出したことに関し、「世界は脱炭素の大競争時代に突入しており、技術や市場を獲得していくことが成長戦略として不可欠だ」と強調。同構想への中国の参加は想定していないと明かした。立民の源馬謙太郎氏への答弁。

  • 原油価格上昇の背景にあるもの
    1/30(日) 11:25配信

    ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(1月28日放送)に外交評論家・内閣官房参与の宮家邦彦が出演。東京商品取引所の中東産原油の先物指標価格が1キロリットル当たり6万240円をつけた状況について解説した。

    原油先物価格が上昇

    東京商品取引所の中東産原油の先物指標価格が1月27日の夜間取引で一時、およそ7年2ヵ月ぶりに1キロリットル当たり6万円を超え、6万240円をつけた。ニューヨーク原油先物も上昇傾向が続いていることから、国内でも政府によるレギュラーガソリンや灯油価格の高騰抑制策は当面、必要となるかも知れない。

    飯田)足元の米国産標準油種(WTI)、アメリカの取引原油は1バレル=87ドル台前半だということです。

    宮家)原油の世界はかなり奥深くて、私はもちろんマーケットの専門家ではありませんが、いつも私が講演などで言っているのは、「エネルギー価格は平時にはマーケットで、有事には政治的に決まる」ということです。

    飯田)平時はマーケット、有事は政治的に決まる。

    宮家)いまは平時だから、マーケットで決まるわけです。マーケットで決まるとなると、需給で決まりますよね。まず供給についてですが、石油の先物価格が乱高下したと報じられましたが、実は毎日変わっているわけです。つい最近も、少し値段が下がったと大騒ぎしたのだけれど。供給に関しては、去年(2021年)までは過剰で値段は安かったのです。だから産油国は苦労して、生産制限しつつ値段を支えたかったのです。

    飯田)「協調減産」などと言われていました。

    宮家)ところがコロナ禍の状況が少し変わって、「これは行ける」となり、価格が上がって行きます。「やっと上がって来たか」という感じです。しかし、上がったからといって産油国は直ぐに増産などしません。去年一時価格はマイナスになったのですから、値段を上げなければいけない。

    飯田)そうでしたよね。

    宮家)せいぜい50~100ドルの間で止まってもらいたいので、黙って生産を増やさずにいる。そうなれば供給は少なくなり、当然、値段は上がります。

    宮家)もう1つは需要の方ですが、需要はコロナ次第ではないでしょうか。以前に一バーレル当たり100ドルを超えたときは、インドや中国などの新興国が買ったという要因がありましたが、いまの状況はまるで違います。

    飯田)コロナ禍で。

    宮家)今後はコロナ次第、そして産油国の生産意欲、増産意欲などが絡まって来ます。いまのところ、湾岸地域で戦争があるなど、政治的に物事が流されるような動きがあるわけではないので、もう少しマーケットの様子を見るのが基本だろうと思います。

    飯田)問題になっているウクライナ情勢ですが、原油への影響は……。

    宮家)原油よりもガスです。

    飯田)天然ガスの。

    宮家)侵攻でもしようものなら、アメリカはロシアのエネルギーを決済できないように、ドルを使わせなくするかも知れません。そうなったら、ガス取引は止まります。

    飯田)取引が止まる。

    宮家)この寒い時期にヨーロッパでロシアのガスが来なくなると、値段は必ず暴騰します。ですから、ロシアへの対応については、欧州やNATO諸国の間でも意見が分かれるだろうと思います。

    飯田)バイデン政権はシェールガスの増産はしないのでしょうか?

    宮家)本来なら、値段が上がって来ればシェールガスが出て来て、安定するはずなのです。しかし、バイデン政権は環境や温暖化への懸念があって、増産していないでしょう。トランプ政権のときはやりすぎたのだけれど、どっちもどっちだという気がします。

    飯田)しばらくこの地合いが続くのかどうか、というところですね。

    宮家)上がったり下がったりだと思います。

  • ガソリン価格高騰の対策として発動するべき「手段」
    1/27(木) 17:35配信

    ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(1月27日放送)に作家で自由民主党・参議院議員の青山繫晴が出演。ガソリン価格高騰における政府方針について解説した。

    原油先物が一時90ドルを超える

    1月26日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価が前日比129ドル64セント安い、3万4168ドル9セントで取引を終えた。ハイテク銘柄中心のナスダック総合指数は2.83ポイント上がり、1万3542.12だった。一方、円相場は1ドル114円60銭付近で取引されている。

    飯田)取引時間中、日本時間の深夜から早朝にかけてですが、原油価格が上がっております。イギリスで取引されている北海ブレントが1バレル当たり90ドルを超えて来たということもあり、ダウも下げたところがあったようです。ガソリン価格も含めて、いろいろな影響がありそうですね。

    青山)バレル100ドルを超えるかも知れませんが、私はガソリン代の高騰について、政府方針には真っ向から反対です。

    飯田)補助金を出すという。

    青山)自由民主党本部の部会や対策本部でも発言していますし、経済産業省に来てもらって直接議論もしています。多くの方がご存知のように、ガソリンは税金がたくさん積み増しされていて、その代わり1リットル辺りレギュラー160円越えが3ヵ月以上続くと、「トリガー条項」と言いまして、本来は引き金(=トリガー)がほぼ自動的に発動され、税金の一部が止められるので、最初の段階で言うと25.1円下がるのです。いま170円を超えているガソリン代が、140円台半ばまで一気に落ちるわけです。

    飯田)トリガー条項を発動すれば。

    青山)それはいわば主権者への約束の1つですから、当然、発動するべきです。補助金というのは、数の少ない超大手企業に下りるわけです。そこからまるで富のトリクルダウンのように、上の方でたくさんお金持ちが出たら、下の方にお金が下りて来るような言い方で、「末端のガソリンスタンドまで全部下りて来る」と言っているでしょう。

    青山)でも経産省自体が、「スタンドによって状況が違うから、下りて来るとは限らない」と言っているわけです。ではお金はどこに消えるのか、ということになりますよね。

    飯田)下りて来ないのであれば。

    青山)約束をきちんと果たさなければいけない。トリガー条項というものがあるのだから、トリガーを引くべきであって、復興の財源は別途交付する。復興はもちろんまだ終わっていないので考えなければいけません。しかし、約束を守らずに財源を確保するのは話が違います。国民が政治を信頼してくださって、正しく税金を納めてくださるからこそ、財源があるわけです。

    飯田)2011年の東日本大震災の復興財源に使うということで、トリガー条項は凍結されています。しかし法律を変えて、トリガー条項を復活させなければいけないということですよね。

    青山)やるべき仕事です。

  • 岸田政権が「ガソリン税減税」しない理由がわからない ~ガソリン価格抑制策
    1/26(水) 17:45配信

    ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(1月26日放送)に数量政策学者の高橋洋一が出演。政府のガソリン価格抑制策について解説した。

    ガソリン価格抑制策

    政府はレギュラーガソリンの小売価格の全国平均が1リットル当たり170円を超えたとして、価格を抑えるため石油元売り会社に補助金を出す異例の対策を初めて発動する方針を明らかにした。1月27日以降に適用される。

    飯田)レギュラーガソリンの小売価格の全国平均が1リットル当たり170.2円になったことを受け、萩生田経済産業大臣が昨日(25日)、閣議後の会見で明らかにしました。

    高橋)「異例の対策を初めて発動」ということですが、当たり前のことです。なぜ当たり前かと言うと、ガソリンが高い理由はガソリン税があるからです。ガソリン税は大体53.8円程度ありますが、その内、暫定税率は25.1円です。

    高橋)普通に考えると、ガソリンの価格を下げたいのなら、ガソリン税を下げれば終わってしまうのです。これがいちばんすっきりしています。いままでやっていないのは当たり前ですよ。本来はガソリン税を下げればいいのだから。なぜそれをしないのでしょうか。補助金に頼ると、本当に下がったかどうかがわかりづらいでしょう。しかも数字を見ると、わずか数円の話です。

    飯田)1リットルあたり3.4円です。

    高橋)3.4円でしょう。この程度の差だと、どのくらい動いたのかわかりませんよね。会社の人からすれば、補助金をもらって終わりということもあり得ます。5円くらいの効果であれば、5円だけ減税するのがいちばん簡単ですよ。なぜそれをしないのでしょうか。こういう政策はよくわかりません。「異例の対策を始めて発動」と言いますが、当たり前です。こんな政策を考える人はいませんよ。

    飯田)かつて暫定税率の部分の法律が失効してしまって、強制的に税率が低くなったことがありました。あのときに、高い値段で仕入れたガソリンを安い値段で売らざるを得なくなり、厳しくなった小売店があったという話を聞きましたが。

    高橋)それはそれで、やり方を変えればいいだけの話だと思いますが。

    飯田)「蔵出し税」と言って、仕入れるときに既に税金がかかっている状態であり、だからそういう問題が起こる。その場合は別途で赤字部分を補填してあげるなど、いろいろな方法があるわけですが。

    高橋)引き下げのパターンを変えるなど、いろいろなやり方が考えられます。本質的には、税金を下げるということが明快なのです。それに加えて、消費者と業者に対する激変緩和措置は当然取るわけなのだけれど、それはそのなかで考えればいいだけではないですか。本当に不思議ですよね。理解できない政策です。

    飯田)補助金の形で対応するというのは、業界に対して影響力を与えられるという側面があるわけですか?

    高橋)影響力を与えられるということと、恣意的になる可能性もある。でも、消費者のことをどれだけ考えているのかはわからないですね。「業者のことを考えているのか」ということです。ガソリン価格が上がってしまった理由をマスコミに説明していますよね。コロナの話だと言うけれど、根底にあるのは「カーボンニュートラル」です。そのためにLNGにシフトしているという現状があります。

    飯田)液化天然ガスに。

    高橋)去年(2021年)は風が吹かなくて、風力発電が落ちてしまい、今年はトンガの大規模噴火で太陽光に影響が出る可能性がある。それでLNGの価格が上がるから、ガソリンもつられて上がっているということです。

    飯田)原油価格の上昇というのも、世界中で液化天然ガスの引き合いが多くなったということが。

    高橋)自然環境の影響もあるし、当面はLNGがクリーンエネルギーだということになっていて、そちらにシフトするでしょう。カーボンニュートラルの世界的な動きがありますよね。

    高橋)アメリカがシェールガスを増産してくれれば解決するのです。この前、備蓄を出すという話があったでしょう。備蓄を出すくらいであれば、シェールガスを増産したらいいのです。

    飯田)備蓄を出すだけだと焼け石に水で、ほとんど動かなかったですからね。

    高橋)こういう話を日米首脳会談で取り上げればいいのです。オンラインではみんな聞いているからできませんが、2人で行う対面方式であれば、できると思います。「いいやり方がありますよ」などと言ってね。

    飯田)あなたも選挙を勝ちたいだろうと。

    高橋)「選挙に負けたらレームダックになって終わりですよ」という感じで言ってしまうのです。

  • 2022-01-28 22:58
    ニュース
    夏に原油100ドル乗せ、ウォール街の予想強まる=WSJ

    米ウォールストリート・ジャーナル紙は、夏に原油100ドル乗せ、ウォール街の予想強まる、先進国の在庫減や需要増、OPEC増産の不透明感が一段の原油高予想を裏付けている、と報じた。

    ウォール街では夏までに原油相場がバレル当たり100ドルの大台に乗せるとの見方が広がっている。
    100ドルの節目に届けば2014年夏以来だ。その後は石油輸出国機構(OPEC)が米シェール業者に価格競争を仕掛けたことで、数年にわたる急落の憂き目にあった。新型コロナウイルス流行初期も、未踏の領域まで暴落した。だが、昨年は50%余りの値上がりとなってスランプを脱出。石油関連銘柄は株式市場全体をけん引した。

    米原油先物は年初からさらに15%上昇し、27日の取引をバレル当たり88.61ドルで終えている。原油の国際指標となる北海ブレントの終値は89.34ドルと、年明けから同じく約15%上昇している。S&P500種指数の業種別指数ではエネルギーが27日までに19%値上がりと、年初来で唯一、プラス圏にとどまっている。

  • 「値段下がってない」苦情にガソリンスタンド困惑 抑制策の効果は時差も
    1/27(木) 19:36配信
    産経新聞

    原油価格の高騰を受けた、政府によるガソリン価格抑制策が27日、始まった。補助金が支給されるのは石油元売り業者が対象。給油所の店頭価格に反映されるかは不透明で、値下げされる場合も時間差が出そうだ。早くから政府支援策の決定が伝えられたことで、店頭では利用者から「値段が下がっていない」などの苦情が寄せられ、困惑が広がる。

    24日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格が170円を超えたことで、政府による急騰抑制策発動が決定。ガソリン、灯油、軽油、重油を対象に27日以降、いずれも1リットル当たり3円40銭の補助金を元売り業者に支給する。

    ただ、店頭価格は仕入れ値や在庫、人件費のほか、周辺他店の動向をにらみながら店ごとに決められる。輸送コストなど地域事情もあり、170円以上で販売を続けている場合もある。

    大阪市の運営会社によると、店頭では顧客から値下がりしていないことに複数の問い合わせがあるという。ガソリンの仕入れ値自体も上がっているといい、「価格に反映するとしても来週以降だろう」と話している。

    給油所などで組織する全国石油商業組合連合会は「制度はあくまで卸価格が上がらないようにするもの。各社が判断する店頭価格を値引きするものではない」と注意を呼びかける。業界では「苦情を受けるのは現場の店頭だ」という政府対応の複雑さを疑問視する意見もある。(岡本祐大)

  • 原油価格堅調でも産油国が増産を渋る明確な理由
    今春1バレル=100ドルを試す可能性が高まる
    松本 英毅 : NY在住コモディティトレーダー 2022年01月26日

    原油価格が高値で推移していても、産油国はそう簡単に大増産というわけにはいかない。需給がすぐに緩むと考えるのは早計だ

    一時は下落した原油価格がここへきて再び高値圏にある。指標であるニューヨーク商業取引所のWTIの直近価格は1バレル=80ドル台が定着しつつある。

    直近は中東情勢の緊迫化などが取り沙汰されているが、年初から上昇のきっかけとなったのは、カザフスタンの治安悪化だ。同国では、燃料価格の高騰に抗議する形で始まった反政府運動が激化。一部が暴徒化する中で5日には非常事態宣言が出されるまでに状況が悪化した。

    需要はオミクロンの影響が限定的なら一段と増加
    これを受けて6日にはアメリカの石油大手シェブロンが主要油田で一時的に減産を行ったことを明らかにするなど、生産にも影響が出るとの懸念が高まる中で原油価格は高騰、昨年11月以来となる1バレル=80ドルの大台を回復した。その後もイラクとトル尾を結ぶパイプラインが爆発で停止するなど、先行きの需給見通しが不安定化している。

    実は、こうした産油国の供給不安などを受けた相場上昇は、当初の勢いこそ強いものの長続きしないことが多いのも事実だ。今回も情勢が落ち着いてくるにつれて相場はいったん下落に転じる可能性もある。

    だが、今回の一連の値動きを見ると、2022年も原油の強気相場が継続することを暗示している可能性が高い。短期的には、世界的な景気回復につれて原油需要がしっかりと増加するいっぽうで、石油生産の伸び悩みが続く中、世界需給がさらに逼迫するとの見方が背景にあるが、今回は少し長期的な視点からそ原油価格の常用の理由を説明していきたいと思う。

    需要面の見通しは、短期的にはかなり不透明だ。アメリカでは昨年のクリスマスあたりから、スタッフ不足によって航空便の大規模な欠航が続いた。ただ恐ろしいまでのスピードで拡大した新型コロナのオミクロン株による感染拡大も、ようやくピークを越えた可能性がある。

    オミクロン株は従来のものよりも毒性が弱く、重症化になる可能性が低いとされていることが大きい。このままオミクロン株が他の変異株を席捲することで、パンデミックが終焉に向かうとの期待も高まっている。

    主要産油国で構成されるOPECプラスは1月4日に開かれた会合で、「月あたり40慢バレル」という段階的な増産方針を維持することですでに合意済みだ。それに先立って開かれた合同技術委員会(JTC)では、「現在のオミクロン株による需要への影響は限定的」との見方が示され、2022年度の需要見通しも据え置きとされた。オミクロン株が重症化しないことを前提に各国政府が対応を修正してくれば、景気も再び回復基調を強め、原油需要も増加に向かいそうだ。

    OPECプラス以外の生産は、予想通り増加しない恐れ
    一方、供給面では、OPECプラス以外の産油国の生産動向がカギを握る。国際エネルギー機関(IEA)によると、昨年12月14日に発表した月報で、2022年の世界生産が前年比で日量640万バレル増と、大幅に増加するとの見通しを示している。

    IEAのレポートでは、OPECプラスが現在の段階的な増産を継続するなら、サウジアラビアとロシアの生産量は過去最高を更新する可能性が高いとしたほか、OPECプラス以外の産油国の生産も、アメリカとカナダ、ブラジルを中心に、日量180万バレル増加することが背景にあるという。

    こうした生産増加を受けて、世界市場は2022年半ばにかけて供給過剰の状態が続く可能性も高い。昨年11月にアメリカが中国、インド、韓国、日本、英国と協調して戦略備蓄原油(SPR)の放出を行う方針を示したことと合わせ、相場の大きな重石となるとの見方が有力となっている。

    しかしながら、こうした生産の増加観測は「絵に描いた餅」となる可能性が高い。IEAは「アメリカとカナダ、ブラジルの生産が過去最高水準にまで増加する」と見るが、実は、これらの産油国で生産が増加する余地の残っている油田は、どれも生産コストが高いことを忘れるべきではない。例を挙げれば、アメリカはシェールオイルが中心となるだろうし、カナダはオイルサンド、ブラジルはサントス湾の深海油田であり、どれも採掘するのに技術を要するものばかりだ。

    それでも、この先、価格が上昇すれば十分に採算は取れるわけだし、足元の相場高騰を見る限り、生産増加に踏み切っても何の問題もないように思える。だが、話はそれほど単純ではないのだ。

    そもそも、石油の生産業者は、通常、先物市場であらかじめ必要量を売っておくことで、将来的な産油コストをヘッジしている。だが、その際に使う取引の指標は、NY原油先物価格のような「期近物」の価格指標ではない。大体5年から油田によってはそれ以上先に受け渡しがある「期先物」となる。

    例えばWTI原油の5年先の指標限月である2027年12月限の価格は、現在60ドル程度の水準で推移している。コロナ収束や脱炭素の流れが影響しているとみられるが、これではコストの高い油田でしっかりと利益を確保することは難しいだろう。期近限月の価格それなりに上昇しても、こうした遠い将来の限月の価格が上昇してこなければ、石油業者は利益をヘッジすることができず、生産も伸び悩む可能性が高いというわけだ。

    OPECプラスの生産方針も同様だ。足元でこそ彼らは段階的な増産方針を維持しているが、それは目先需要がある程度しっかりとした増加基調を維持、価格も上昇を続けるとの見通しを前提としたものだ。

    もしこの先、価格が再び下落基調を強めるようなことがあれば、段階的な増産を停止するだけでなく、積極的に減産に転じることで相場を押し上げようということも十分にありうる。現時点での生産増加観測は、価格動向次第で簡単に崩れてしまう可能性もあるのだ。

    投資不足からくる生産の長期的低迷も材料視されそう
    さらに長期的な話をすれば、2014年後半から続く価格の低迷や、2020年前半の新型コロナの最初のパンデミックに伴う価格の急落、前出の脱石油を掲げる政治的な動きなどによって、ここ数年石油業界に対する投資が急速に鈍っていることも、生産の低迷をもたらす大きな要因となる。

    石油業界に対する投資不足の影響が実際に生産に現れるようになるのは7年から10年後、あるいはもっと先とされている。だがアフリカの産油国など資金に余裕がないところではすでに影響が出始めている可能性が高い。

    仮にこの先需要がしっかりと回復、価格がそれにつれて一段と上昇したとしても、数年前からの投資不足を取り戻すことは難しく、慢性的な生産の低迷を打開するには至らないことも十分にありうる。

    今後数か月の間に、当初の予想通り生産がしっかり増加しなければ、こうした供給面の不安が一気に強まる中で、投機的な買いが加速する可能性が高い。アメリカの夏のドライブシーズンに向け、需要が増加してくる4月から5月にかけて、原油はやはり1バレル=100ドルの大台を試す展開となっていることがあっても、何ら不思議ではない。

  • 北海ブレント原油7-9月までに1バレル100ドルへ
    米モルガンS、ゴールドマンSの2大投資銀行が予測
    ブルームバーグ 2022年01月22日

    米モルガン・スタンレーは、7-9月(第3四半期)までに北海ブレント原油価格が1バレル当たり100ドルに達するとの見通しを示した。ゴールドマン・サックス・グループも同様の予測を明らかにしている。

    顧客向けのリポートによると、モルガン・スタンレーは2021年に大幅に減少した在庫が年末までにさらに減少すると見込む。余剰供給能力は現在の日量340万バレルから同200万バレルに低下するという。また、石油産業の供給能力増強に向けた投資は、グリーン・イニシアチブの進展に伴い、この10年の終わりまでには30%縮小すると予想される。

    同行の従来見通しでは、ブレント原油価格がバレル当たり90ドルに近づくと、需要減退が始まるとしていた。現在は石油製品の消費が底堅いことから、需要低下が起きるのは原油価格がより高い水準となった段階とみていると、マルタイン・ラッツ氏らモルガン・スタンレーのアナリストは指摘した。

    ゴールドマン、ブレント原油予想引き上げ-22年7-9月に100ドルも

    ゴールドマンも今週、ブレント原油価格が7-9月に同100ドルに達するとの見通しを公表していた。

    原題:Morgan Stanley Sees Brent Hitting $100 by Third Quarter (1)(抜粋)

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    著者:Sheela Tobben

  • 2022-01-27 22:25
    緊急市況
    【FXトピック】7年ぶり90ドル台へ原油高騰

    ウクライナ情勢の緊迫に加え産油国の供給が伸び悩み26日にはロンドン市場の北海ブレント原油先物が一時7年3カ月ぶりに1バレル90ドル台に乗せる等、原油の国際価格が一段と高騰している。

    原油高騰により世界的なインフレ圧力がさらに強まり、米FRBが26日の米FOMC後の声明文で、次回3月会合での政策金利の引き上げを示唆し、市場で動揺が広がり27日の日経平均株価が一時900円超下げ、債券市場では5年債利回りが2016年1月以来の高水準を付ける等各国の金融政策も大きく左右されそうだ。

  • NY原油、7年4カ月ぶり高値 ウクライナ情勢を警戒
    1/27(木) 6:57配信

     【ニューヨーク時事】26日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、ウクライナ情勢への警戒感や供給逼迫(ひっぱく)懸念を背景に買いが加速し、続伸した。

     米国産標準油種WTIは前日比1.75ドル高の1バレル=87.35ドルと、2014年10月上旬以来、約7年4カ月ぶりの高値で終了した。

     緊迫化するウクライナや中東情勢を背景に、エネルギー供給の先行き不安が台頭。バイデン米大統領は25日、ウクライナにロシアが侵攻した場合、プーチン大統領個人への制裁を検討する意向を示唆した。事態が深刻化すれば、有力産油国であるロシアのエネルギー供給に混乱が生じ、世界的な供給逼迫状態をさらに悪化させるとの見方が浮上している。

  • 2022-01-27 07:35
    ニュース
    26日に原油先物一時90ドル突破、7年ぶり、ウクライナ情勢緊迫化で=ロイター

    ロイター通信によると、米国時間の原油先物は上昇し約7年ぶりに一時90ドルを突破した。供給逼迫とウクライナ情勢の緊迫化が支援材料となった。

    清算値は、北海ブレント先物が1.76ドル(2%)高の1バレル=89.96ドル。一時2014年10月以降で初めて90ドルを超えた。米WTI先物は1.75ドル(2%)高の87.35ドル。
    原油価格は清算後の取引で上げ幅をやや縮小。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長による連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見がややタカ派的と受け止められ、株式など他のリスク資産とともに売られた。

  • 22年原油価格予想、1バレル当たり5ドル引き上げ=バークレイズ
    1/25(火) 2:06配信

    英金融大手バークレイズは24日、2022年の平均原油価格の見通しを1バレル当たり5ドル引き上げた。

    [24日 ロイター] - 英金融大手バークレイズは24日、2022年の平均原油価格の見通しを1バレル当たり5ドル引き上げた。在庫が極めて逼迫していることや余剰生産能力の縮小、新型コロナウイルスの感染による需要への影響が比較的小さいことなどを理由とした。

    バークレイズは「原油価格については、引き続き前向きな見方をしている。21年第4・四半期の不足分がより大きかったと推計されることで、22年初の在庫が予想より低くなったことと、22年上半期の余剰量が予想より若干小さくなったことが主な要因だ」と指摘した。

    北海ブレント先物と米WTI先物の22年の平均価格見通しをそれぞれ1バレル=85ドル、同82ドルに引き上げた。余剰生産能力が縮小する中で地政学的リスクが高まっていることから、価格見通しの上振れリスクがあるとした。

    24日の北海ブレントは1バレル=88ドル前後、米WTIは同86ドルで、東欧・中東情勢の緊迫化に伴う供給懸念を背景に上昇している。

    バークレイズは、余剰生産能力が縮小しているため、リビアの政情不安やウクライナを巡る軍事的緊張の高まりで供給が停止すれば価格上昇リスクが高まるとした。

    また、新型コロナのオミクロン変異株感染者の急増が原油需要に与える影響は今のところ限定的だと指摘。21年、22年の需要予測をそれぞれ日量17万バレル、日量18万バレル増加させたとした。

    バークレイズは「22年下半期の供給過剰見通しは若干増加しているが、これは主に石油輸出国機構(OPEC)と非加盟国で構成するOPECプラスの供給量の増加が早まるためだ。OPECプラスの供給増加の早まりは余剰能力の著しい減少につながり、価格の支えになるとわれわれはみている」と説明した。

    バークレイズは、OPECプラスが今後数カ月間、現在のペースで生産目標を引き続き上げると予想し、22年のOPECの平均供給見通しを日量50万バレル引き上げた。

  • OPECプラス、3月も現行の増産ペース維持の公算=関係筋
    1/26(水) 23:41配信

    石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は来週2日に開催する会合で、3月も毎月日量40万バレルの増産ペース維持を決定する可能性が高いと、複数の関係者が述べた。パンデミック(世界的大流行)などによる下方リスクはあるものの、需要の回復を見込んでいるという。

    [ロンドン/ドバイ/モスクワ 26日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は来週2日に開催する会合で、3月も毎月日量40万バレルの増産ペース維持を決定する可能性が高いと、複数の関係者が述べた。パンデミック(世界的大流行)などによる下方リスクはあるものの、需要の回復を見込んでいるという。

    OPECプラスの関係者2人は、原油が1バレル=90ドルに接近し7年ぶりの高値にあるため、一段の措置が検討される可能性があるとした一方、大半の関係者は2日のオンライン会合では新たな決定はないと指摘した。

    ロシアの関係者は、原油価格の上昇によって米国のシェールオイル生産が再び活発化するかもしれないと懸念しているほか、原油価格の上昇がロシアの製油所の利益率に打撃を与えているとした。

    また、OPECプラスの一部関係者は足元の原油価格の上昇はファンダメンタルズではなく地政学的な緊張に起因すると語った。

  • バイデン米政権のレームダック化で原油高は野放しに、
    青天井の相場は世界経済のリスク<コモディティ特集>
    2022-01-26 13:30 配信
    株探ニュース

     リアル・クリア・ポリティクスの集計によると、バイデン米大統領の支持率は就任以来の最低水準を更新している。不支持率の上昇も止まらない。中間選挙で共和党が多数派となれば、バイデン政権のレームダック化は避けられず、次期大統領選への注目が高まる。

     立候補が噂される面々のなかでもひときわ目立つのがトランプ前大統領である。大規模な集会を開催するなど既に注目を集めている。ヒラリー・クリントン元国務長官も再出馬を画策しているとの噂もあって、現職のバイデン米大統領の存在感が日々薄くなっていると言わざるを得ない。中間選挙の結果をもって出馬を決める候補も多いとみられている。

     民主党が共和党に惨敗するとしても、バイデン米政権にはレームダック化した2年間が残されている。同政権のクリーンエネルギー政策が消え去るわけではない。この政策を脅かすような法案に対しては、バイデン米大統領は拒否権を発動するだろう。主要国は脱炭素社会の実現を目指しており、電気自動車が普及しつつあることから、石油産業への投資はこの2年間でさらに萎縮するに違いない。石油の供給不足は一段と強まっていくだろう。需要が先細りの供給能力を上回り続けた先には、供給不足ではなく、供給ひっ迫が待っている。エネルギーの奪い合いである。

    ●抑えが効かない石油市場

     各国が石油備蓄を協調放出することで合意した後の値動きから明らかだが、エネルギー高に対して米政権が取りうる選択肢は対イラン政策の変更を除けばほとんどなく、米経済を延々と圧迫していくのではないか。もちろん、燃料高は米国だけの問題ではない。コロナ後の世界経済はインフレに悩まされる可能性が高い。経済的苦境のなかで、バイデン政権が法案を成立させることができなくなるなら、世界経済にとっては悪夢である。物価上昇に喘ぎ、景気悪化にただ耐えるしかない2年間となるかもしれない。現状ですでに抑えが効かなくなっている石油市場がさらに高騰するリスクに目を向けるべきである。日本の場合、減税でもしない限りガソリン小売価格が1リットル=200円以下にとどまるとは思えない。

     今年秋の米中間選挙で民主党が敗北するという前提での見通しだが、投票までに原油価格がさらに上昇している可能性が高い。バイデン米政権に対する風当たりは一段と強まり、現状の水準から支持率はさらに低下するのではないか。レームダック化とエネルギー高によって景気が悪化し、石油需要が弱まるなら供給不足をある程度緩和する可能性はあるが、生活必需品である石油の需要が減少するにしても限度がある。需要ではなく供給見通しが相場の主役として長期的な流れを形成するだろう。ウェスト・テキサス・インターミディエイト(WTI)やブレント原油など指標原油がどこまで上昇するのか想像もしたくない。

    (minkabu PRESS CXアナリスト 谷口 英司)

  •  25日のニューヨーク原油先物相場は4営業日ぶりに反発。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)3月限の終値は前日比2.29ドル高の1バレル=85.60ドルとなった。不安定な株式市場の動向や地政学リスクなど、需要の弱まりを意識させる材料はくすぶったまま。しかし、足もとの需給の引き締まりが在庫減少につながるとの見方がある。明日の米エネルギー省(EIA)週間石油在庫統計の発表を前に、在庫減少が相場を押し上げるとの警戒感もあり買い戻しにつながった。

  • 原油100ドル時代が目前に…市民生活を直撃、インフレ圧力が強まる流れが加速する(杉村富生)
    1/26(水) 9:06配信
    日刊ゲンダイDIGITAL

    バイデン米大統領は支持率急低下(C)UPI=共同

     原油価格が急騰している。WTIは1バレル=85~86ドルだ。「100ドル時代」が目前である。

    企業物価指数が上昇…仕入れコスト増でも値上げできない日本企業の悲劇

     これはガソリン、生活物資の値上がりを誘発し、市民生活を直撃する。つれて、インフレ圧力が強まる。

     インフレは一種の“増税”だ。すでに、米バイデン大統領、英ジョンソン首相、仏マクロン大統領の支持率は急低下を見せている。この流れは加速するだろう。

     西側諸国の政局不安、結束の乱れはロシア、中国の台頭(暴走?)を許すことになる。すなわち、地政学上のリスク(ウクライナ、台湾海峡、中東情勢など)である。

     地政学上のリスクの高まりは原油価格の上昇につながる。加えて、供給不安だ。OPEC(石油輸出国機構)プラス(ロシアなど)は増産を避けている。

     国際石油資本(メジャー)は脱炭素の潮流を背景に、設備(開発)投資に消極的だ。いや、「できない」と表現すべき状況だろう。

     なにしろ、エクソンモービルの取締役(4人)のうち、2人は環境重視派だし、ロイヤル・ダッチ・シェルにはオランダの裁判所が「2030年までに、CO2を19年比の45%削減せよ」と命じている。これでは動きようがないではないか。

     アメリカは唯一、増産可能とみられている。実際、1月14日現在の石油・天然ガスの掘削用リグは前年同期比228基増の601基だった。17カ月連続の増加だ。だが、生産量は増えていない。バイデン政権の開発規制に加え、小規模油井が多いのだと思う。

     イランでは昨年8月に、反米保守強硬派のライシ師が大統領に就任、波乱の“火種”となっている。

     経済の混乱の要因は原油価格だけにとどまらない。天然ガス、アルミ、ニッケル、穀物などの高騰も著しい。この背景には供給不安、コロナ禍に伴う人手不足、サプライチェーンの寸断の影響があろう。

     アメリカのCPI(消費者物価指数)上昇率は10月が6.2%、11月が6.8%、12月が7.0%と異常な数値だ。FRBのインフレ目標2%を大幅に上回っている。

     このため、FRBは3月のテーパリング終了と同時に利上げを断行、夏から秋にはQT(総資産の削減)に踏み切るだろう。対応を間違えると、世界経済はスタグフレーション(インフレ下の不況)に陥る可能性がある。

    (杉村富生/経済評論家)

  • 原油は「5年以内」に「1バレル=200ドル」まで大暴騰する…衝撃予測が出た!
    1/26(水) 7:32配信
    現代ビジネス

    原油価格の「暴騰」が止まらなくなってきた…!
    ガソリン代の高騰が目の前に迫っている

     米WTI原油先物価格は1バレル=80ドル半ばに上昇している。

     昨年10月以来の高値であり、ポストコロナ後の経済に深刻な懸念を生み出している。

     今年の上昇率はすでに10%を超え、「2014年以来の100ドル超えになる」との論調が強まっているが、筆者は今年中に147ドルの史上最高値も覚悟している。

     新型コロナの変異型(オミクロン型)の感染拡大による原油需要の減少よりも、「石油の開発投資の不足が供給不足を招く」ことに関心が集まりつつあるからだ。

     世界の石油開発分野への投資額は、2014年の約8000億ドルから昨年は約3400億ドルに急減しており、昨年の原油の新規埋蔵量は75年ぶりの低水準になっている。

     年間の投資額が5000億ドル以上に回復しないと深刻な生産不足になるのは必至だとされ、サウジアラビアのアブドラアジズ・エネルギー相は昨年末に「2030年の原油需要が日量9000万バレルであるのに対し、原油供給は日量7000万バレルにとどまり、深刻な供給不足になる」と警告を発している。

    原油価格は「1バレル=200ドル」になる…衝撃の予言

     そうした中、市場では「5年以内に原油価格は1バレル=200ドルになる」との声も出てきた(1月14日付OILPRICE)。

     実際、供給不足の兆しは早くもあらわれている。後編記事『原油「爆上げ」のウラで、いま中東で「意外なこと」が起きていた…! 』では、いま世界で起きている衝撃的な供給不測の現実についてレポートしよう。

    藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー)

  • 原油価格のこと、本当に知っていますか?
    知ったかぶりしがちな原油の謎を徹底解説
    久保 洋介 : HONZ2016年07月16日

    石油産業の歴史と現状をわかりやすく解説する

    エネルギー問題を分かりやすく解説し、「エネルギー界の池上彰」と称される岩瀬昇さんが新書『原油暴落の謎を解く 』を出した。今回のテーマは原油価格。価格をキーワードに石油産業の歴史と現状を紐解く。

    原油価格の暴落、サウジの真意は?

    石油産業が始まって以来、原油価格がどのように決められてきたのか、過去の大暴落の歴史はどうだったのか、そもそも価格を決定する要因は何か、あるいは現在の価格はどのような仕組みで決まっているのかなど、一見専門的な内容を素人にも分かりやすい言葉で解説している。

    ガソリン、ジェット燃料、ペットボトル、プラスチック、アスファルト、化粧品、チューインガム、レジ袋。一見、何の関わりも無さそうだが、これら全て石油を原料としている。様々な場面で活用され、私たちの生活の基盤となっている原料はどのように価格づけされているのか。

    2014年後半から下落し始めた原油価格。高値で推移していた頃の1/3以下までに一時価格は下落した。今回の原油価格大暴落の引き金となったのは、2014年末に開催された産油国グループOPECの会合。世界的に原油の供給過剰状態にあったものの、サウジアラビアを筆頭とするOPEC諸国は原油供給量を減らさないことを決めた。その結果、アンバランスな需給環境が当面続くとの考えが大勢を占め、原油価格は大暴落していった。

    この価格暴落について、原油収入に頼るロシアとイランを弱らせるためにサウジとアメリカが裏で仕組んだという説があるが、著者は一刀両断する。サウジ石油相(当時)の発言を引用しながらサウジの真の狙いを解説。深海油田やシェールオイルなどコスト競争力のない原油をマーケットから淘汰し、コスト競争力あるサウジ産原油のマーケットシェアを向上させることが真意だったようだ。

    原油価格は一部の中東産油国と欧米の大手石油会社が裏で取引して決めているとのメディアの誤解にもメスを入れる。サウジ含め産油国が販売する原油価格は先物価格に連動するフォーミュラ方式。そしてその先物価格は市場取引に基づいて決められている。原油先物市場での取引数量は膨大であり、長期間に亘って少数者の思惑で相場操作するのは実質不可能だ。

    このように、エネルギーの問題になると、陰謀論じみた報道や偏った解説がいまだにされている日本。本書読了後に日本のエネルギー報道をみれば、その違和感を実感できるだろう。

    リアルなビジネス目線の話が豊富

    「素人にも判りやすく」が本書の最大のウリだが、リアルなビジネス目線の話が豊富なのも特徴の一つである。オイル・トレーダーたちの原油価格に対する判断根拠や、中小シェール事業者による資金調達方法など、なかなか専門家以外には見えにくいビジネスの現場を垣間みることができる。

    一般的に油田開発はハイリスク・ハイリターンな事業。ゆえに外部金融には依存せずに手元資金で事業運営するのがこれまでの常識だった。ところが、金融大国アメリカでは、中小ベンチャー企業が気軽に融資を受けたり社債を発行したりできる環境が整っており、外部金融に依存した油田開発が可能な特殊な環境がある。

    これが、アメリカでのシェール革命を後押ししたと同時に、原油価格が下落するとすぐに債務不履行となり倒産する企業が多発する理由となっている。サブプライムローン問題を彷彿させるような仕組みだ。

    本書を読み込んでいて改めて感じるが著者の「判りやすさ」。エネルギー分野というと、専門的かつ流動的で理解しにくい分野の一つであるが、著者は自らの元商社マンとしての修羅場体験も織り交ぜながら丁寧に説明し、見事、専門家と素人の橋渡し役という役割を果たしている。

    最近では、都心の本屋だけでなく地方の本屋でも著者の本が平積みされているほどの盛況ぶり。岩瀬昇さんというエネルギー界の池上彰の登場で、日本のエネルギーリテラシーは着実に高まってきている。

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