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岸田首相、ガソリン高対策「価格は順次抑制」 トリガー条項、凍結解除を否定
1/26(水) 15:25配信
時事通信

 岸田文雄首相は26日の衆院予算委員会で、ガソリン価格の高騰抑制を目的とした補助金制度に関し、「27日から元売り事業者に支給する。小売価格の上昇も順次抑制されていく」との見通しを示した。

 経済産業省が全国の事業所を毎週調査し、価格に反映されているか確認すると説明した。

 立憲民主党の道下大樹氏への答弁。揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結解除については「買い控えや税収への影響などがあるため適当ではない」と改めて否定した。

 首相は、日本の技術を活用してアジアの脱炭素化に貢献する「アジア・ゼロエミッション共同体」構想を打ち出したことに関し、「世界は脱炭素の大競争時代に突入しており、技術や市場を獲得していくことが成長戦略として不可欠だ」と強調。同構想への中国の参加は想定していないと明かした。立民の源馬謙太郎氏への答弁。

  • >>19

    経産相、ガソリン高で税軽減も 価格抑制の追加策
    1/30(日) 11:06配信
    共同通信

     萩生田光一経済産業相は30日、フジテレビの番組に出演し、ガソリン価格が高値圏で推移した場合に、ガソリン税の軽減も視野に追加対策を検討する可能性を示唆した。萩生田氏はガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」に関し「有効的に使えるなら、使うことは常に考えていかなければいけない」と話した。

    ガソリン、46都道府県で上昇 一部地域で180円に迫る

     トリガー条項は、ガソリン価格が3カ月続けて1リットル当たり160円を超えた場合に、ガソリン税の一部を軽減する措置。旧民主党政権時代に設けられたが、東日本大震災後、復興財源の確保のため凍結されている。