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  • むさぼる心
    憎しみの心
    怒りの心に負けず

    感謝の心と
    人への思いやりを忘れず

    己の中の
    仏の心を信じて
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    全値戻協会本部~南無全値戻心経~ むさぼる心 憎しみの心 怒りの心に負けず  感謝の心と 人への思いやりを忘れず  己の中の 仏の心を

  • 日銀はYCC年内維持の可能性、目標実現には賃金上昇が必要-門間氏
    野原良明
    2022年7月4日 12:41 JST
    賃金上昇が限定的な中、基調的なインフレ率は依然として低い
    現在の日銀に利上げは選択肢としてあり得ない

    元日本銀行理事で、みずほリサーチ&テクノロジーズの門間一夫エグゼクティブエコノミストは4日、日銀は現行の金融緩和策を「今後複数の四半期にわたって」維持する公算が大きいとの見方を示した。景気回復を確実なものとし、持続的な2%の物価目標の実現を目指す。

      門間氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「日銀が現行のイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)を年内またはその後も堅持する可能性は高い」と語った。インタビューは英語で行われた。

      生鮮食品を除く全国消費者物価指数(コアCPI)の前年比上昇率が2%を上回り、円が対ドルで約24年ぶりの安値水準で推移する中、市場では日銀が正常化に向けて政策を修正するとの観測がくすぶっている。門間氏の発言は、超低金利政策の枠組みが近く修正されるとみている投機筋が痛手を負う可能性を示唆している。

      門間氏は、足元のコアCPIが持続的に2%を上回って推移するには、エネルギーを除いた基調的なインフレ率は依然として弱すぎるとの見方を示した。生鮮食品とエネルギーを除くCPIの5月の上昇率は0.8%にとどまった。

      門間氏は「2%のインフレ率を持続的に実現するには、賃金が継続的に3%上昇する必要がある」と指摘。「賃金の上昇率は現時点で1.5%程度。3%の賃上げがあったのは1991年が最後で、30年余りも前のことだ」と述べた。  

      30年間にわたって起きなかったことが近い将来に突然起きるとは考えにくく、「2%物価目標は少なくとも現時点で日銀にとって現実的な目標ではない」と語った。賃金の上昇力が弱い中で家計は生活費の負担増に既に不満を募らせており、ぜい弱な景気回復を後押しするのに必要な消費が手控えられかねないという。

      ブルームバーグのエコノミスト調査では、5日に発表される5月の毎月勤労統計で現金給与総額(名目賃金)は前年同月比1.5%増加が見込まれているが、物価変動の影響を除いた実質賃金は同1.6%低下する見通し。

      門間氏は「現在の日銀に利上げは選択肢としてあり得ない」と語った。

  • コラム:破壊的なドル高の予兆、円売り加速のシナリオ=内田稔氏

    <1980年代のドル高、プラザ合意で是正>

    過去に遡ると、1980年前後の第2次石油危機を主因に、多くの国はスタグフレーションに見舞われた。米国でも、ボルカーFRB議長(当時)が景気と引き換えに、インフレ退治に立ち向かい、ピーク時の1981年には政策金利が約20%に到達。為替市場ではドル高が進行した。

    しかも、米国が利下げに転じた後もドル高はおさまらず、実質実効相場でみて史上最高値を更新し続けた。その結果、ドルを押し下げる協調介を決めた1985年のプラザ合意が結ばれた。その点、最近の動きは第3次石油危機と呼んでも差し障りはないはずだ。スタグフレーションが世界経済を襲うとき、歴史もドルの独歩高、それも破壊的なドル高の到来を暗示する。


    米国が利下げに転じた後もドル高はおさまらず、
    米国が利下げに転じた後もドル高はおさまらず、
    米国が利下げに転じた後もドル高はおさまらず、

  • ドル・円140円は2、3週間以内か-日銀現状維持なら急ピッチとの見方
    (ブルームバーグ): 米銀ウェルズ・ファーゴの為替ストラテジスト、エリック・ネルソン氏は「日本銀行が『今の政策を予見できる将来維持し続ける方針』をはっきり表明すれば、今後2、3カ月、正直言って2、3週間でドル・円相場は1ドル=140円に達するだろう」と指摘し、ハイスピードな動きを予測した。

    円は対ドルで24年ぶり安値更新、タカ派FRB意識-一時135円59銭

    長期金利の指標である新発10年国債の流通利回りを0%程度に誘導する日本銀行は、プラスマイナス0.25%の変動を容認している。仮に日銀が許容変動幅を拡大したり、将来の拡大を示唆したりすれば、為替相場に大きく影響する可能性がある。

    ネルソン氏は「日銀が何かやろうとしているという観測は高まっている。政策転換のかすかな兆しだけで、ドル・円相場はかなり急激に反転する可能性が高い」と分析した。

    ブルーベイ・アセット・マネジメントのマーク・ダウディング最高投資責任者(CIO)も、日銀はイールドカーブ・コントロール(YCC)を「維持できない」と考え、放棄せざるを得ないとの見方を示す。

    日銀が屈するまで日本国債をショート-ヘッジファンドのブルーベイ

    米連邦準備制度は15日まで開く連邦公開市場委員会(FOMC)で、場合によって1994年以来となる0.75ポイントの大幅利上げを決定し、インフレ抑制に向け金融引き締めを強化すると広く予想されている。

    一方、日銀は最近の金利上昇に対応し、0.25%の利回りで国債を無制限に買い入れる指し値オペを連日実施。13日に10年国債利回りが許容上限を超える0.255%に達すると、14日に臨時の国債買い入れオペを実施し、長期金利を抑え込む姿勢を示した。

    日銀が臨時国債買い入れオペ通知、5ー10年を8000億円-予定より増額

    原題:

    Yen’s Slide to 24-Year Low Deepens on Widening Rates Gap(抜粋)

  • NT倍率弱含む、日経平均入れ替えや上限変更に関心じわり-チャート

    24日の東京株式市場で、日経平均株価をTOPIXで割ったNT倍率は一時14.22と前日の14.25から低下した。日本経済新聞社は日経平均の構成銘柄について、年1回の銘柄入れ替えを2回に増やすことを検討すると23日に発表した。決まれば年最大3銘柄だった定期入れ替えが6銘柄に増加することになるため、「市場で高い評価を受けている銘柄の組み入れが増えると、結果的に既存の値がさ株は影響度が下がるというマイナス効果が出てくる」と東海東京調査センターの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリストは分析する。

     構成銘柄でウエートの大きなソフトバンクグループの株価は一時2.7%下落し、ファーストリテイリングの株価も軟調だ。今回検討されている指数ウエートに上限を設ける「ウエートキャップ」の導入(当初12%、その後10%)は、ファストリの7.8%や東京エレクトロンの7.7%、ソフトバンクGの4.1%などに比べると水準自体は高く直接影響は乏しい。ただ、足元でゆがみを指摘されてきたウエートの高い銘柄にとっては、将来的な変更などによって株式需給が悪化する可能性はくすぶる。

  • <2%達成へ千載一遇のチャンス到来>

    黒田東彦日銀総裁は、今は粘り強く金融緩和政策を続けていく必要があると述べている。しかし、物価上昇の理由は想定と違っていたかもしれず、金融緩和の効果が出てきたとも言えないものの、異次元金融を始めてから10年近くが経過して初めて、消費税率の引き上げが無くても2%の物価安定目標を達成するチャンスが巡ってきたわけだ。

    黒田総裁は、2%の物価上昇が安定的に続く見通しになっておらず「金融緩和の出口を早急に探るということにはなっていない」と述べている。だが、次の経済・物価情勢の展望が発表される7月、あるいは10月には、CPIの実績値が2%の物価安定目標を維持し、政策委員の物価見通しが上方修正される可能性もある。

    早急ではないにしても、金融緩和の出口を水面下で慎重に探しているはずだ。それだけに、マーケットの誘いに乗って、尚早な金融政策修正を行い、金融政策正常化の「千載一遇のチャンス」を逃すことはだけは、何としても避けたいはずだ。

  • 1989年時点のランキング2位、4位、5位の「日本興業銀行・富士銀行・第一勧業銀行」が合併して発足してるみずほフィナンシャルグループがトップ10から漏れているのは驚きです。
    2000年9月、日本興業銀行(8302)、富士銀行(8317)、第一勧業銀行(8311)が上場廃止となり、代わりに3行の持ち株会社としてみずほホールディングスが上場しました。(その後、2003年に株式交換方式でみずほフィナンシャルグループとなっています)
    1989年末の3行の時価総額合計は約34.2兆円です。
    現在、みずほFGの時価総額は約5兆円です。
    単純計算で約1/7、-85%です。
    さらにリーマンショック後の公募増資等の影響で株式数は大きく増加しています。
    現在の基準で計算すると合併時の発行済株式数は約100億株です。
    その後、2005年・2009年・2010年の公募増資で合計100億株が増加しています。
    また、2003年の優先株による1兆円増資の分は、2007年~2008年頃に自社株買いを行い、一部相殺したものの、最終的に転換価格が下がったこともあり、50億株前後の増加要因となっています。
    その結果、現在みずほFGの発行済株式数は250億株です。
    つまり、株式数は2.5倍となっています。
    逆にいうと1/2.5(-60%)に希薄化しているということになります。
    株価が約1/7 (-85%)、希薄化で1/2.5 (-60%)ですので、合計すると1/17.5 (-94%)です。
    1989年末に日本興業銀行・富士銀行・第一勧業銀行のいずれかに1億円投資した場合、600万円になっているということです。
    とんでもない下落率です。

  • サマーズ氏、FOMCは年末までの7会合すべてで利上げの可能性
    2/5(土) 5:45配信
    Bloomberg
    (ブルームバーグ): サマーズ元米財務長官は、米連邦公開市場委員会(FOMC)が年内残る7回の会合すべてで利上げを実施する可能性のほか、1回の引き上げ幅が0.25ポイントより大きくなる可能性にさえ、投資家は備える必要があると指摘した。

    「市場は毎会合での利上げに備えなくてはならない。インフレのプロセスが続く中、0.25ポイントよりも大きく引き上げる会合が必要となる可能性にも備えなくてはならない」とサマーズ氏は4日、ブルームバーグテレビジョンで発言した。

    サマーズ氏は米金融当局が「後手に回っている」とし、当局が年末まで毎会合で金利を引き上げるとの見方を受け入れない人は「可能性として考えられる範囲を低く見積もっている」と述べた。同氏は現在、ハーバード大学教授でブルームバーグの寄稿者でもある。

    「過小な引き締めにとどまり、結果的に基調的なインフレ率が4%を超える経済状況になるリスクは大きい。そうなれば、1970年代末に当時のボルカー連邦準備制度理事会(FRB)議長がやらざるを得なかったようなことをやる以外にある時点で選択肢はなくなる」とサマーズ氏は説明。「インフレが定着するのを容認する過ちは極めて現実的で、重大な過ちとなろう」と続けた。

  • 安倍晋三元首相の秘書官と補佐官を務め、政権の政策決定に関与してきた今井尚哉氏は、ロイターとのインタビューで、日本の金融政策運営について、米欧の利上げや世界的なインフレを背景に悪い円安が進行するリスクがあるとし、これを防ぐために、日銀は金融緩和の縮小方向のメッセージを出す必要がある、との考えを示した。

  • キャシー・ウッド氏、インフレよりデフレが大きなリスクと再度主張
    キャシー・ウッド氏、デフレが勝つと重ねてツイート-マスク氏に反論

    アーク・インベストメント・マネジメント創業者のキャシー・ウッド氏は、新しいテクノロジーが新型コロナウイルス禍のサプライチェーン目詰まりと原油供給の制約に起因するインフレの克服に役立つとの考えを示した。

      同氏はツイッターで、人工知能(AI)や電気自動車(EV)、ロボット工学、ゲノム編集、ブロックチェーン技術などを価格上昇圧力を緩和する要素に挙げたが、このツイートはEVメーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が先に示したコメントに対するものだった。
      マスク氏は「短期的には強いインフレ圧力を予想する」と投稿していたが、これはそれに先立つウッド氏の一連のツイートへの反応。ウッド氏は最近の価格圧力は3つのデフレ要因によって「克服」されるだろうと論じていた。

    ウッド氏が指摘した3つのデフレ要因は以下のとおり

    1.
    人工知能(AI)などの技術進歩の影響
    2.
    時代遅れの商品の価格を押し下げる破壊的イノベーションによる創造的破壊
    3.
    パンデミックによる循環的要因で企業が需要の回復に対応するために注文を増やし、最終的にはクリスマスシーズン後に過剰供給と価格低下に直面すること

  • >>325

    サマーズ元米財務長官は15日、過度なインフレへの対処に失敗すればトランプ前米大統領の返り咲きをもたらす可能性があると警告した。
    サマーズは一連のツイートで、バイデン政権による連邦準備制度理事会(FRB)の人事ではインフレ抑制という課題を認識する必要があり、それが金融政策全般に反映されるべきだと述べた。
    またインフレ対策として最も重要なサプライサイドの政策は関税引き下げだと指摘。米金融当局には資産購入のテーパリング(段階的縮小)を加速するよう促した。
    1999年から2001年まで財務長官を務めたサマーズ氏は、「過度のインフレとそれが制御されていないという感覚が、リチャード・ニクソンとロナルド・レーガンの当選を後押しした。ドナルド・トランプ氏が権力を取り戻すリスクもある」とした。同氏はブルームバーグへの寄稿者でもある。

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  • [東京 1日 ロイター] -
    <三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏>

    自民単独で絶対安定多数となり、事前の予想調査と比べてもかなり強い結果となった。初動では株高・円安で反応している。中長期的には来年の通常国会運営や参院選の行方、自民党内事情については波紋が起きる可能性はあるものの、目先については岸田政権の安定運営は続くとみられ、今の初動の動きを継続していくとみている。

    日本は、一時的だとみられていたサプライチェーン問題や資源価格の高騰が解決していないこともあり、コロナ禍で経済成長が弱まっている状況の中でインフレだけが進む「スローグフレーション」問題がある。また、黒田東彦日銀総裁は円安については総合的な見地から容認している。

    一方で、他国は来年もインフレが続いてくとの見方が収斂していく中で、通貨高指向がみえる。その受け皿としての日本円の円安という話になりやすい。円安水準は今後一段と進む可能性がある。120円を超えるドル高/円安が想定され、岸田政権がそれに対してどのように対峙していくかが注目だ。

  • >>320

    コモディティー

     一般的な常識によれば、コモディティーは最良のインフレヘッジとみなされている。しかし、この見方を裏付けるためには1966~1982年以外の時期のパフォーマンスを調べる必要があるだろう。

     それはスタグフレーション時代のコモディティーでは農産物商品が支配的だったためだ。コモディティーのパフォーマンスを見極める上で最も幅広く使われる指標の一つ、「S&P・GSCI指数」は1970年代前半、構成銘柄の50%以上がキャトル(牛)先物によって占められていた。この指数のかつての時代の利回りから将来のスタグフレーション時代の利回りを単純に推測する人々は、同指数に占めるキャトルの比率が現在はわずか約5%であることを知れば驚くだろう。


    金は1970年代に高騰したが、現在の金相場はインフレと比較して大幅に過大評価されている可能性がある

     実際、デューク大学の財政学教授、キャンベル・ハーベイ氏とTCWグループの元商品ファンドマネジャー、クロード・アーブ氏によれば、複数のコモディティーを同質のアセットクラスとして見なすべきかさえもはっきりしていない。われわれはその代わりに、個別のコモディティーの持つインフレヘッジとしての潜在力を分析すべきだ。研究者らによれば、調査したコモディティーのうち、インフレに著しく連動していたのは半数以下だった。

     多くの人々が典型的なインフレヘッジと考えている金について見てみよう。実際のところ金塊は1970年代に高騰し、自由な取引が開始された1971年(訳注=1971年8月、ニクソン大統領が金と米ドルの交換停止)の時点で1オンス=35ドルだった相場は1980年には800ドルを上回る水準に達した。しかし、ハーベイ、アーブ両氏によれば、現在の金相場はインフレと比較して大幅に過大評価されている可能性があるという。両氏によると、現在の相場は同1829ドルだが、インフレとの比較でみた金の適正価格は1000ドル未満だという。従って、もし新たなスタグフレーションの時代に入って金相場が下落したとしても、驚くことではないだろう。

  • >>319

    株式

     株式市場のパフォーマンスは1966年から1982年の間、並外れて悪かった。例えば、ダウ工業株平均は、1966年1月に初めて1000ドルを突破したが、その後16年間の大半はその水準を超えなかった。恒常的に1000ドルを超えるようになったのは、1982年の終盤になってからだ。

     株式の総利回りが、ダウが示唆するより大きかったのは確かだ。当時の配当利回りは今よりずっと高かったからだ。例えば、1966年から1982年にかけてのS&P500のリターンは年率で6.8%に達していた。

     そうだとしても、この17年間のS&P500のリターンは、インフレ率と同等に過ぎず、中期国債のそれをわずかに下回っている。マッコーリー教授はこの期間について、米国においては「インフレ調整後ベースで株式のリターンがほぼゼロ」だった、1793年以降で最長の期間の1つだと述べている。

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     しかしながら、この低調な株式のパフォーマンスから将来のスタグフレーション時代の状況を推定する際には慎重でなければならない。その理由は、1960年代と70年代の投資家たちは、インフレが株式の価値を下げると根拠なしに信じて行動した可能性があるためだ。これは少なくとも、マサチューセッツ工科大学(MIT)の財政学教授で、1985年にノーベル経済学賞を受賞した故フランコ・モディリアーニ氏が1970年代後半に提唱した有名な主張だった。同氏は、株式投資家は「インフレの幻想」に取りつかれ、株式が長期的なインフレヘッジとして有効であることを理解できずにいる、と指摘した。

     新たなスタグフレーションの時代に入った場合、将来の投資家たちも同じように根拠なくふるまう可能性は確かにある。しかしこれは、基本的なバランスシートに基づく企業の純資産をめぐる議論とは異なり、心理状態に基づいた全く別の賭けであることに注意すべきである。

  • >>318



     金利上昇の影響を回避するためには、債券ファンドをどのくらいの期間保有する必要があるのだろうか。モルガン・スタンレーのマネジングディレクターを務めるマーティン・リーボヴィッツ(Martin Leibowitz)氏が導き出した計算式によると、ファンドのデュレーション目標を2倍し、1年を差し引いた年数を保有する必要がある。この計算式は、1966年から1982年までの間、米国の長期国債のパフォーマンスがあまりにも悪かった理由を説明する一助になる。ファンドのデュレーションの平均が20年だと想定すると、保有しなければならない期間は39年になり、スタグフレーション期間の2倍以上となる。つまり、希望の保有期間が10年から15年くらいで、この計算式を活用したいと思うなら、デュレーション目標が5年から7年程度の債券ラダーないし債券ファンドにこだわる必要があるということだ。つまり、中期国債だ。

  • >>317

    債券

     スタグフレーションの影響に関する誤認が最も大きかったのは、債券市場かもしれない。

     それは、1966~1982年にインフレに伴って金利が急上昇したからだ。私たちは皆、金利が上昇すれば債券価格が下落することを「知っている」。しかし、イボットソン・アソシエイツのデータによれば、実際には1982年末まで17年間の米中期国債の総合利回りは、年率7%に達した。これは当時のインフレ率さえ若干上回っている。

     債券が金利上昇局面でこれほど好調になり得る理由は、いわゆる債券ラダー、つまり、一定のデュレーション目標を持つ債券のポートフォリオの力にある。債券のデュレーションは残存期間と関連し、金利の変化に対する感応度を表す。債券に投資するミューチュアルファンドや上場投資信託(ETF)の大半は、保有する債券のデュレーションの平均を一定に近い状態に保つことを目標とする。それは満期を迎えた債券から得られる資金を、より残存期間の長い債券に再投資し続けることで実現する。新たに購入した債券の利回りの高さが、いずれ、前に保有していた債券で生じたキャピタルロスを埋め合わせる。

     これはつまり、十分に長期間保有すれば、金利上昇を恐れる必要がなくなるという意味だ。債券ラダー(または典型的な債券インデックスファンド)投資から得られる長期的なリターンは、当初の利回りに近くなる。今の金利が低いことを考えると、これはほとんど慰めにならないかもしれない。しかし、債券が魅力的でないと考えられるのは、スタグフレーションのリスクではなく、現在の利回りがあまりにも低いからであることに留意すべきだ。

  • スタグフレーション、投資家が今知るべき事柄
    誤りが多い一般認識 不況下で高インフレ時の投資を1970年代から学ぶ

    ――筆者のマーク・ハルバート氏はコラムニスト。投資ニュースレターをランク付けする「ハルバート・レーティングス」を発表している

    ***

     最近のインフレの高進は一時的現象にとどまらないかもしれない。加えて経済が低成長期に入る可能性もある。それは50年前の「スタグフレーション」の不快な記憶を呼び覚ます。

     しかし、成長の停滞と高いインフレ率に特徴付けられたその当時の出来事に基づいて投資判断を下すことには、慎重になる必要がある。スタグフレーション期の一般的概要は広く知られているが、個々のアセットクラス(金融資産分野)の動きについては多くの誤認がある。

     多くの投資家は、1970年代の10年間をスタグフレーション期と考えているが、サンタクララ大学リービー・ビジネススクールのエドワード・マッコーリー教授によれば、このスタグフレーション期は1966年に始まり1982年まで続いていた。米国株式市場の歴史を1793年までさかのぼって再構築した同教授は「われわれが1970年代と結び付けて考えるインフレが実際に始まったのは1960年代半ばであり、1970年代と結び付けていた病状は1982年まで継続した」と述べている。

     この1966年から1982年までの17年間のインフレ率は、戦後のそれまでの期間と比べて非常に高く、国内総生産(GDP)の実質伸び率は非常に低かった。例えば消費者物価指数の上昇率は年平均6.8%であり、1947~1965年の1.7%の4倍だった。1966~1982年のGDPの実質伸び率は年率でわずか2.2%であり、1947~1965年の同4.5%の半分以下だった。

     こうしたことすべてが金融市場に影響を与えたが、影響の実態は一部の人々の認識とは異なっている。債券・株式とコモディティー(商品)への影響に関する一般的な認識の誤りについて、以下で説明する。

    債券

     スタグフレーションの影響に関する誤認が最も大きかったのは、債券市場かもしれない。

  • 米国債市場、改革なければ大混乱に陥る事態増加-ガイトナー氏ら警告

    5人の元中央銀行総裁もメンバーに加わっている同委員会は、米国債市場の耐性を強化する提言を幾つも発表した。ただ、その多くはここ数年や数カ月になされた同様の呼び掛けを補強する内容だ。米国債市場はドルの現金に対する需要が世界的に高まった昨年3月、機能不全に陥った。

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