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市場関係者の間からは「米国経済活動の拡大によって非農業部門雇用者数の増加は4月以降も一定水準を維持する」、「雇用拡大はインフレ見通しにも影響を及ぼす」との声が聞かれている。大規模なインフラ投資計画の影響も考慮すると、長期金利は4-6月期に2％に接近する可能性があるとの見方は残されており、ドル買い材料のひとつになりそうだ。

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本日は、3月16-17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が発表されることから、テーパリング（資産購入の段階的縮小）の開始時期に関する議論に要注目となる。

　市場関係者には、2013年3月のFOMC声明・議事要旨に潜んでいた5月のバーナンキ・ショック（テーパー・タントラムTaper tantrum）の予告がトラウマとなっており、テーパリングの時期を見極めることになる。

　2013年5月22日にバーナンキ第14代FRB議長が、今後幾度かの会合を経て債券の購入ペースを徐々に減速し、量的金融緩和を縮小する可能性を示唆したことで、市場は、バーナンキ・ショックに襲われた。

　テーパリングの警告は、2013年3月のFOMC声明に潜んでいた。すなわち、「委員会は労働市場やインフレに関する見通しが変化するのに合わせて、資産購入ペースを上げる用意も下げる用意もある（prepared to increase or reduce the pace of its purchase）」とテーパリングを警告していた。

　その後、4月の非農業部門雇用者数が前月比+16.5万人と予想の+14万人を上回り、失業率も2008年5月以来の低水準の7.5％まで低下していたことから、5月のバーナンキ・ショックに繋がった。

　3月のFOMC声明には、2013年3月のFOMC声明のような警告文言はないものの、議事要旨を見極めることでテーパリングの時期を探ることになる。

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4月SQ値　　29909.73

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FXニュース：2021年04月15日（木）06時24分
パウエルFRB議長、ほとんどのメンバー24年まで利上げ予想せず

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、ワシントン・エコノミック・
クラブでの質疑応答で、「経済は成長への転換点」と繰り返した。また、利上げの条件として、インフレが持続的に2％に達し、労働市場で最大雇用が回復することを、再確認した。ただ、この条件が2022年前に達成される可能性は極めて低いと言及。3月の連邦公開市場委員会（FOMC）で発表された予測で、中間値としてメンバーは2023年までゼロ金利を据え置くと見ていることがわかっている。議長は、「ほとんどのメンバーは2024年まで利上げを予想していない」と述べた。市場が予想していたよりも長く、FRBはゼロ金利を据え置く可能性が示された。しかし、これは、委員会としての見通しでも、行動につながるものでもなく、我々の評価に過ぎないと強調。さらに、FRBメンバーは、辛抱強く、大規模な金融緩和を維持することを公約。市場はFRBの予測に焦点をあて過ぎだと警告し、我々は、結果を重視すると、と繰り返した。

クラリダ副議長も長期にわたり低金利を維持し、利上げを遅らせるだろうとしている。また、FRB議長、副議長とともにFOMC内で影響力が強いNY連銀のウィリアムズ総裁も、経済が依然最大雇用に程通く、金融政策修正の条件を満たすのは「かなり先になる」との見方。FRBがいつ利上げできるかわからないと、かなり悲観的な見通しを示している。

FRB高官の景気やインフレを巡る見通しで慎重な見解が揺るいでおらず、現状で、金融緩和が長期化する可能性が一層強まった。

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日銀 黒田総裁 “企業の資金繰りに厳しさ 金融面から支える”
2021年4月15日 11時23分
日銀 黒田総裁 “企業の資金繰りに厳しさ 金融面から支える”
日銀の黒田総裁は15日に開いた全国の支店長会議で「企業の資金繰りに厳しさがみられる」と指摘し、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、資金繰り支援策などを通じて業績が悪化している企業を金融面から支えていく考えを示しました。

オンライン方式で開かれた日銀の支店長会議で、黒田総裁は日本経済の先行きについて、「外需の回復や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、改善基調をたどるとみられる」と述べました。

その一方で、東京や大阪などに「まん延防止等重点措置」が適用されていることも踏まえ、「感染症への警戒感が続く中で、改善のペースは緩やかなものにとどまると考えられる」としました。

そのうえで黒田総裁は、「金融環境は、全体として緩和した状態にあるが、企業の資金繰りに厳しさがみられるなど、企業金融面で緩和度合いが低下した状態となっている」と指摘し、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、資金繰り支援策などを通じて業績が悪化している企業を金融面から支えていく考えを示しました。
NHK

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積極投資は業界全体で進むものの、半導体不足は厳しい状況が続く。魏CEOは「半導体不足の解消が進むのは来年からだろう。新型コロナウイルスの影響による生産活動への不安から、顧客が半導体在庫を必要以上に多く手元に持つことも不足問題に拍車をかけている」との認識を示した。

TSMCの投資は、主に高速通信規格「5G」対応のスマホやサーバーに搭載する高性能な半導体の増産などに充てる見通しだ。新型コロナの感染拡大でパソコンやゲーム機など在宅需要が膨らんでおり、当面、需給の逼迫は続くとみて、投資を一気に拡大する。

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サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は講演で足元の物価上昇率や雇用について「米連邦準備理事会（FRB）の目標に全然届いていない」と述べた。同時に「物価が不愉快と感じるほど上昇することはないだろう」とも指摘した。FRBの金融緩和の長期化が改めて意識された。

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21年の日本人の出生数は80万人を割る可能性もある。

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今年のコンテナ船新造船発注量、１～３月のみで140万ＴＥＵ。既に20年の通年実績超す

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ドル・円はピーク打った可能性、米長期金利頭打ちで需給格差が重し
小宮弘子、Chikako Mogi
2021年4月22日 10:23 JST
外国為替市場で米金利高に引っ張られたドル・円の上昇がピークアウトしたとの見方が出ている。米長期金利が頭打ちとなり、今後は経常収支などからくるドル安・円高圧力が顕在化してくるとの見立てだ。

　　ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長は、年初からの米長期金利上昇がもたらした円売りポジションは基本的に投機であり、それがすべて巻き戻されるなら１ドル＝105－106円までドル・円が下落してもおかしくないと指摘。さらに、巻き戻しが終わった後も「需給の差から緩やかなダウントレンドが続くと見ておいた方がいい」と語る。

　　ドル・円は年初の102円台から米金利高と歩調を合わせて上昇してきたが、３月末に約１年ぶり高値の110円97銭を付けた後、108円前後まで反落している。米長期金利は足元1.5％台に低下。３月末には1.8％付近と14カ月ぶりの高水準を付けていた。

米長期金利と共にピークアウト
　　米国では貿易赤字が過去最大に膨らむ一方、日本の経常収支は所得収支を中心に黒字が続く。三菱ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチの内田稔チーフアナリストは、米国の貿易赤字などから生じるドル安圧力が次第に勝り、「すう勢としては年末105円方向に向かって徐々に下がっていく」と予想する。米経済に照らせば米長期金利も1.8％が限界で、それ以上の上昇は株式の本格調整を通じてリスクオフの円高を招きかねないと考える。

　　過去に円安要因として注目された日本からの対外証券投資も、海外短期金利が低水準にとどまっているため、為替リスクをヘッジした投資が中心で、円売り圧力を生みにくいとの見方が多い。一方、日本の対外直接投資の復活は円安要因となる。野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは「年率20兆円ぐらいの流出に戻っている可能性」があるとし、「少なくとも昨年後半のような円高にならない」とみる。

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続き

米長期金利の動向を占う上で注目されるのが、27－28日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）だ。ただ、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は米経済成長が一段と強まる可能性を認めながらも、強力な金融緩和政策を維持する姿勢を崩していない。　　

　　シティグループ証券の高島修チーフＦＸストラテジストは「米国は経常赤字なので、ＦＲＢの引き締め的な動きがかなり現実的になるまではドル安局面とみないといけない」と指摘。「期待インフレ率主導の金利上昇によるドル高圧力ははく落していく」との見通しを示した。
ブルームバーグ

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バイデン大統領が富裕層に対するキャピタルゲイン課税引き上げを提案する見通しというニュースを受け、
利益確定の売りが出たことが指摘された。
所得が100万ドル（約1億1000万円）を超える富裕層を対象にキャピタルゲイン税の税率を現行の2倍近い39.6％とし、
所得税の限界税率を37％から39.6％に引き上げることを提案する見通し。
株価が大きく上昇しており、増税前に売られやすいとの見方から幅広くグロース株に売りが目立った。

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【要人発言】
・黒田日銀総裁
「低金利環境の長期化や人口減少で銀行の基礎的な収益力が低下傾向に」

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28日以降怖そー:;(∩º﹏º∩);:

米メディア報道によると、バイデン米大統領は富裕層に対するキャピタルゲイン税の税率を39.6％まで引き上げることを提案する見通しのようだ。匿名の関係者らによると、所得が100万ドル以上の個人に対するキャピタルゲイン税率を現行の20％から39.6％に引き上げる。投資収入に対する現行の付加税と合計すると、連邦税の税率は最高で40％を超えるようだ。

　ホワイトハウスのサキ報道官によると、バイデン大統領は増税提案について、4月28日に上下両院合同会議で行う演説で発表するもようだ。市場関係者の間からは「増税提案がそのままの内容で議会を通過する可能性は低い」との声が聞かれているが、「大規模増税は米国経済の早期正常化を妨げる」との見方も出ている。この問題を巡って金融市場の不確実性は再び高まる可能性がり、注意が必要か。

>>1542

やばっ、やばっ、株式指数が2000ポイント下落するとの警戒感が高まっている
😱😱😱😱😇

来週28日のバイデン米大統領の施政方針演説への警戒感が高まりつつある。バイデン米大統領は所得が100万ドルを超える富裕層に対するキャピタルゲイン課税の税率を、現行の20％からほぼ2倍の39.6％に引き上げ、所得税の限界税率は37％から39.6％に引き上げる模様で、全体のキャピタルゲイン税率は43.4％に上る可能性があると報じられている。市場では、議会で可決された場合、株式指数が2000ポイント下落するとの警戒感が高まっている。
　ドル円は、日米首脳会談での対中強硬路線を受けた極東の地政学リスク回避の円買いや大阪府と東京都の緊急事態宣言を受けた新型コロナウイルス感染第4波への警戒感、そしてバイデン米政権の増税計画を受けたNY株安というリスク回避が売り圧力を強める可能性が高まりつつある。

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バイデン税制構想第2弾、キャピタルゲイン増税を軸：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN230420T20C21A4000000/

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米キャピタルゲイン増税、実現なら今年まず売り－パニックは尚早
ブルームバーグ
2021年4月23日 10:30 JST
更新日時 2021年4月23日 12:19 JST
利益を確定させようと判断することが最初の反応として予想される
税率がそこまで高くなれば、人々は取引に気乗りがしなくなるだろう
バイデン米大統領が、富裕層のキャピタルゲイン（株や土地などの売却益）課税の税率を倍近くに引き上げる提案を行うとの関係者情報をブルームバーグ・ニュースが伝えると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数はすぐに30ポイント下げた。

米大統領が富裕層キャピタルゲイン増税提案へ、２倍に－関係者

　　ウォール街のトレーダーは、キャピタルゲイン増税が投資に与える影響について、パニックになるのは時期尚早だが、株式売却益への課税強化を回避しようとする投資家の売りを短期的に助長する可能性があると指摘した。

　　ウォール街の投資顧問会社の担当者の主な反応は次の通り。

ローガン・キャピタル・マネジメントのマネジングディレクター、クリス・オキーフ氏：
人々が先回りして今の時点でやはり利益を確定させようと判断することが最初の反応として予想される。利益を今年に前倒しすると考えられる。人々が利益を得ようとしなくなり別の何かに移るため、資本フローが細ることもあり得る。税率がそこまで高くなれば、人々は取引に気乗りがしなくなるだろう

インディペンデント・アドバイザー アライアンスのクリス・ザッカレリ最高投資責任者（ＣＩＯ）：
それは今年まず売りを促すだろう。今後数年については、恐らくある程度は売りを思いとどまらせるが、同時に人々が自己資金について他の手段を検討する中で、買いも抑制されるだろう。税率が高くなればなるほど、課税対象となる活動に人々が参加しなくなる可能性が高い
リチャード・バーンスタイン・アドバイザーズの ダン・スズキ副ＣＩＯ：
人々が予想していたより踏み込んだ内容だ。それでも個人的には反応を弱めたい。このまま議会を通過する可能性は極めて低いと思われ、かなり薄められるのではないだろうか

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続き

ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのシニア・グローバルマーケットストラテジスト、サミア・サマナ氏：
これが市場にあまり優しくない政策の始まりだとすれば、これからの利益ははるかに不安定なものになりかねない。われわれは法人税率の引き上げはそれほど懸念しておらず、キャピタルゲイン税／強化ベースの変更の方がより心配だ。後者の二つの方が人々の投資行動にずっと恐ろしい直接的な影響を及ぼす

パシフィック・ライフ・ファンド・アドバイザーズのアセットアロケーション責任者マックス・ゴクマン氏：
2021年に遡及（そきゅう）的に適用されない限り、22年のルールになる可能性が高い。リテール投資家が日々の売買高で大きな存在になっていると盛んに報じられているが、現実には個人保有の大部分は最富裕層によるものだ

>>1542

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市場関係者の見方

💠楽天投信投資顧問第二運用部の平川康彦部長

大型株で決算が良好とみられていた銘柄で、半導体不足や新型コロナ感染拡大などから期初計画が慎重になるガイダンスリスクが表面化した

日本企業の１株利益上昇に対する期待は３月中旬までかなり織り込まれたが、決算本格化を前にそうした期待がはく落している

企業業績に対する見方を変えるほどの悪さではないが、市場が現実目線になることで今後株価の上値を抑える一因になりそう


💠みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジスト

米国では過去にキャピタルゲイン課税を行った後は株価のパフォーマンスが悪いという経験則がある
もし富裕層に導入されればそれに伴って増税前の売却圧力が高まる

米国は来年に２兆ドルの財政の崖が予想される中、増税の規模と時期の行方次第では成長度合いが鈍化しかねない

日本電産などの主要企業決算は市場の期待値が高いだけに、相当強い新たな材料がなければ株価がプラスに反応するのは難しい

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ブルームバーグ

米ベイン・キャピタルが日本ファンドを1100億円で設立ー関係者
谷口崇子、中道敬
2021年4月23日 14:12 JST
更新日時 2021年4月23日 15:22 JST
米投資ファンドのベイン・キャピタルが日本に特化した1100億円のファンドを設立したことが23日、分かった。ベインが特定国に限定したファンドを組成するのはアジア地域初となる。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　　関係者によると、ファンドは今月初めに設立され、中堅・中小企業への投資に特化する。このファンドとは別に125億円の共同投資資金を活用できるという。ベインの広報担当者はコメントを控えた。

　　ベインは2006年に日本拠点を開設。キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）の総額約２兆円での買収を主導するなど大型案件だけでなく、これまでもキリン堂ホールディングスや雪国まいたけなど比較的規模の小さい案件も手掛けてきていた。少子高齢化による事業承継問題や海外市場開拓の必要性を背景に中堅・中小企業の買収機会は増えており、この分野を強化する。

　　ベインの日本担当マネージング・ディレクターのデイビッド・グロスロー氏は、ブルームバーグの最近の取材で「新型コロナウイルスの影響による不確実性は拭えないものの、日本が投資先として並外れて魅力的だという考えに変わりはない」と強調。20年に企業買収などの専門人材を積極採用し、人員は25％増の50人超となっていた。

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FXニュース：2021年04月27日（火）06時30分
FOMCも夏にかけてテーパリング協議過熱するとの見方

米連邦準備制度理事会（FRB）は27日、28日に連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。FRBは今回の会合で大規模な金融緩和を維持する見込み。今年の強い回復を見込む一方で、新型コロナウイルス感染やワクチンの普及で不透明感が強く、FRBの目標である最大雇用や持続的な平均2％のインフレ達成には程遠いと、慎重な姿勢を示す可能性が強いと考えられる。

ブルーンバーグが実施した調査によると、市場エコノミストの3分の2は、FOMCが予想されていたよりも早く、年内に緩和縮小の初期の警告をすることになると見ていることが明らかになった。


予想：FRBが資産購入ペース鈍化を開始する時期
2021年第3四半期：14％
2021年第4四半期：45％
2022年第1四半期：16％
2022年第2四半期：10％
2022年第3四半期：6％
2022年第4四半期：8％

一部のエコノミストは早くて、7月、または9月のFOMC、8月末に予定されているジャクソンホールでのFRBの年次シンポジウムでテーパリング計画が示唆される可能性を織り込み始めた。ECBと同様に夏にかけて、テーパリングを巡る協議が過熱する可能性がある。FRBやパウエル議長がこういった憶測を完全に払しょくするかどうかも鍵になる。

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メモ

・2020年世界の軍事支出（一部推計）前年比2.6％増の1兆9810億ドル（約214兆円）に。
中国の増加は世界最長の26年連続で、過去10年間で76％増加。
1位米国　7780億ドル　2位中国　2520億ドル（推計）3位インド　729億ドル　4位ロシア　617億ドル　5位英国　592億ドル
6位サウジアラビア　575億ドル（推計）7位ドイツ　528億ドル　8位フランス　527億ドル　9位日本　491億ドル　10位韓国　457億ドル

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メモ

ドル円のテクニカルポイントは以下の通りとなる。
・109.23円：日足一目均衡表・基準線
・108.81円：110.97円-107.48円の下落幅の38.2％戻し
・108.23円：日足一目均衡表・転換線
・108.01円：日足一目均衡表・雲の上限

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メモ

💠関係筋によるとバイデン政権が中国企業による米投資制限を継続する公算大だという。

💠バイデン米大統領、法人税率を25％-28％へ引き上げることが好ましい

💠東京時間は上述のようにドル円相場が動意づくのは難しく、欧米市場も雇用統計次第にはなるだろうが、週末を控えて市場を動かす様々な要因には目を向けておきたい。ファンダメンタルズを見ると、米国ではウイルスワクチンの普及で、感染状況が大きく変化している。ロサンゼルス郡（カウンティ）では、今週に入り2日間連続して新型コロナウイルスでの死者が観測されなかった。すでに成人の56％以上が1回目のワクチンを接種し、完全にワクチン接種が終了した成人も30％を超えている。一方日本では緊急事態宣言を対象地域も拡大し、期間も延長し、ワクチンの普及は滞ったままのこともあり、ファンダメンタルズでの円売りが今後も続く可能性が高い。その一方で世界的な地政学リスク再燃がくすぶっていることで、円が逃避先として買われることもあることには警戒しておきたい。

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メモ

https://twitter.com/stocktrain2/status/1390659479201411072?s=21

日本はガソリン１ℓに５３．８０円もガソリン税が課せられているので、ＥＶ普及したら道路関係は困るのでは

>>1542

メモ

（ゼロヘッジから）パートタイムの仕事が大幅減。政府から２倍の金（失業保険）が貰えるのだから、パートで働きたいと思う人はいない。

https://twitter.com/kamada3/status/1390677822780284940?s=21

>>1542

メモ

中国やロシアなどの新興国が米国債の保有を減らし、金や他の通貨建て資産を買い増している。

>>1542

メモ

・新型コロナウイルス下でも金融緩和による投資マネーの勢いは衰えず、世界の主要企業の時価総額が拡大。
時価総額が増えた企業を地域別にまとめると、「半導体」「電気自動車（EV）」「コロナ後」の3つのキーワードが浮かぶ。

・米国の時価総額増加ランキング
1位アップル　20年3月末比増加額121.1兆円　4月末の時価総額241.2兆円
2位アルファベット　88.8兆円　174.6兆円　3位アマゾン・ドット・コム　86.3兆円　191.1兆円　4位マイクロソフト　78.1兆円　207.6兆円
5位テスラ　64.3兆円　74.7兆円　6位フェイスブック　49.4兆円　100.8兆円　7位エヌビディア　23.4兆円　40.8兆円

・欧州・中東の時価総額増加ランキング
1位サウジアラムコ（サウジアラビア）　20年3月末比増加額33.1兆円　4月末の時価総額206.4兆円
2位LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン（仏）21.3兆円　41.6兆円　3位ASMLHD（蘭）17.6兆円　29.9兆円　4位ユニリーバ（英）10.5兆円　16.8兆円

・中国（本土・香港）の時価総額増加ランキング
1位テンセント（騰訊控股）　20年3月末比増加額33.5兆円　4月末の時価総額84.1兆円
2位貴州茅台酒　21.3兆円　4206兆円　3位美団　17.9兆円　25.5兆円　4位拼多多（ピンドゥオドゥオ）14.5兆円　18.3兆円

・アジア（日本を除く）の時価総額増加ランキング
1位台湾積体電路製造（TSMC　台）20年3月末比増加額35.5兆円　4月末の時価総額60.9兆円
2位サムスン電子（韓）25.5兆円　53.7兆円　3位シー（シンガポール）12.1兆円　14.3兆円　4位リライアンス（印）8.6兆円　18.7兆円

>>1542

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・日本の時価総額増加ランキング
1位ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値10000円］20年3月末比増加額12.7兆円　4月末の時価総額20.7兆円

2位ソニーグループ　<6758> ［終値10470円］5.6兆円　13.7兆円　

3位トヨタ　<7203> ［終値8364円］5.3兆円　26.5兆円

4位ファーストリテイリング　<9983> ［終値92110円］4.8兆円　9.5兆円　

5位東京エレク　<8035> ［終値49910円］4.4兆円　7.6兆円

6位キーエンス　<6861> ［終値53290円］4.3兆円　12.8兆円　

7位日本電産　<6594> ［終値12450円］4.2兆円　7.5兆円

8位リクルートHD　<6098> ［終値5262円］3.6兆円　8.4兆円　

9位信越化学　<4063> ［終値18400円］3.2兆円　7.7兆円

10位エムスリー　<2413> ［終値7246円］3.0兆円　5.1兆円

>>1542

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米４月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比+26.6万人の増加に留まり、市場予想の前月比+97.8万人、そして楽観的な最大予想の200万人前後の増加見通しを大幅に下回るネガティブサプライズとなった。パウエルFRB議長が「パウエル・ダッシュボード」で注視している黒人失業率は9.7％で、3月の9.6％から上昇、非大卒者の失業率は6.9％で３月の6.7％から上昇しており、早期のテーパリング（資産購入の段階的縮小）観測が後退している。
　バイデン米政権の寛大な失業保険給付（週+300ドル）が９月まで続くことで、大盤振る舞いが労働者を家に留め、労働力を抑制しているのではないか、と懸念されている。モンタナ州の場合、州の1人当たりの失業給付は最大572ドルに加えて、連邦政府の追加失業手当300ドルにより、働かなくても毎月3488ドルを受け取ることができる。パンデミック前年の所得が3万2000ドル未満であった層は、就業するよりも失業手当を受け取る方がお得となる。

　スコットランド議会（129議席）選挙では、英国からの独立の是非を問う住民投票の再実施を公約に掲げているスコットランド民族党は64議席に留まり、過半数の65議席には届かなかったものの、独立を支持する緑の党の８議席を加えると過半数の72議席となり、住民投票実施法案が可決される可能性が高まっている。独立の是非を問う住民投票の実施には、英国政府の了承が必要であり、ジョンソン英首相が否定的な見解を表明していることで、2014年9月のような住民投票の実施の可能性は低い。しかし、「スコットランドの雌ライオン」の異名を取るスタージョン・スコットランド首相は、「ジョンソン首相であれ誰であれ、スコットランドの人々がみずからの将来を決める権利を阻止する正当な理由はない」と述べ、緑の党と協力して住民投票の実施を目指す考えを強調しており、ポンドの上値を抑える要因となりつつある。

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メモ

FXニュース：2021年05月13日（木）06時55分
【NY視点】FRBは政策据え置きVS金利先物市場は22年末の利上げ織り込む

米国労働省が発表した4月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.8％と、伸びは3月+0.6％から鈍化予想に反して拡大し、金融危機による景気後退から脱出した直後の2009年6月来で最大となった。前年比では＋4.2％と、3月+2.6％から伸びが拡大し2008年9月以降13年ぶり最大。また、FRBが最も注視している変動の激しい食品や燃料を除いたコアCPIは前月比＋0.9％と予想外に3月+0.3％から伸びが拡大し、1981年9月以降40年ぶり最大となった。前年比では＋3.0％と、伸びは3月+1.6％から予想以上に拡大し1995年5月来で最大を記録した。

昨年の4月は、パンデミックによる経済封鎖が始まったばかり。今年はワクチンの普及が奏功し、経済活動が再開しており、前年のほぼゼロからの大幅な物価上昇はサプライズではない。CPIの詳細から、米連邦準備制度理事会（FRB）が一時的な要因で、物価が上昇していると判断した理由がわかる。半導体不足で、供給が大幅に減少している新車に代わり中古車の売り上げが大きく伸びた。また、経済活動の再開により、需要が増え航空運賃やロッジ、宿泊施設の売り上げが拡大。レンタカーの売り上げはパンデミックによる公共の交通機関の利用を避ける動きに加え、経済活動再開による需要の増加が押し上げた。

>>1542

続き

●米4月消費者物価指数（CPI）
中古車：＋10％、航空運賃：＋10.2％、レンタカー：＋16.2％、ロッジ、宿泊施設：＋7.6％

FRBのクラリダ副議長は4月のCPIの結果が自分の予想を上回ると認め、「もし、物価圧力が一時的でないと証明されれば行動する」と述べた。しかし、「現在の経済指標には多くのノイズがある」とし、さらなる情報が必要と慎重な見解を維持。アトランタ連銀のボスティック総裁も、「インフレでかなりの変動を予想すべき」とし、「9月までインフレで多くのノイズを予想する」と言及。一時的なインフレの動きは対応を正当化しないとした。

一部の高官はインフレが3％近くに上昇すると言及しており、想定内と見ている。前回のスタッフ予測ではFRBは少なくとも23年まで利上げを開始しないと予想している。一方で、米金利先物市場では2022年12月に一度めの利上げ、2023年3月までには2回目の利上げを織り込んだ。市場のパニックがとどまるまでドルの上昇を後押しする可能性がある。

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>>1542

メモ

米4月消費者物価指数が前月比+0.8％、前年比+4.2％となり、2008年以来の大幅な上昇率を記録したことで、バイデン米政権の大規模財政出動やワクチン接種の進捗を受けたインフレ懸念が台頭している。しかしながら、3月と4月のインフレ率の上昇は、昨年の3月と4月をベースにした「ベース効果」（※1年前の物価が低かったら、足元の物価の対前年比が高くなることで基調的な物価水準の変化ではない）によるものである。クラリダFRB副議長は、インフレ率の上昇は主に一過性の要因によるものだとの見解を示している。
　米インフレ率の「ベース効果」は5月まで続くと見込まれており、5月の消費者物価指数が発表される6月10日の後の6月15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）でテーパリング（資産購入の段階的縮小）の協議が行なわれるか否かが今後の注目ポイントとなる。

　米国4月の財政赤字は2255.79億ドルとなり、2021会計年度（20年10月〜21年9月）の財政赤字は1兆9318億ドルに拡大している。米国の過去最大の財政赤字は。トランプ米政権下での2020会計年度（19年10月〜20年9月）の3兆1319億ドルだが、2020年4月までの7カ月間では1兆4814億ドルであり、バイデン米政権下での2021会計年度の財政赤字が過去最大を更新する可能性が高まっている。米財務省は、先週、連邦債務の法定上限規定の不適用期限が７月31日に切れた後、議会が債務上限の適用停止ないし上限引き上げをできなかった場合、政府は債務返済を履行するために連邦予算内での資金繰りを余儀なくされる、と警告した。イエレン米財務長官も、連邦債務が法定上限を超えないようにする特例措置が今夏にも限界に達する可能性があると述べ、早期に債務問題が顕在化するリスクを警告しており、ドルの上値を抑える要因となる。米国の4月年末時点での債務残高は28兆1747億ドルで、2021年第1四半期国内総生産(GDP)22.05兆ドルの約128％となっている。

🐥 6月10日の後の6月15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）でテーパリング（資産購入の段階的縮小）の協議が行なわれるか否かが今後の注目ポイントとなる🐥

>>1542

メモ

コロニアル・パイプライン社は、ハッカーの要求に応じて、約500万ドル相当を仮想通貨で支払っていました。ワシントン・ポストは、コロニアル・パイプライン社はハッカーの要求に応じることはないと報道していました。
https://twitter.com/kamada3/status/1392851977877417984?s=21

>>1542

メモ

NYダウは「Sell in May（5月に売れ）」により、5月10-12日で1190.10ドル下落していたが、昨日は433.79ドルの反発となっている。日経平均株価も5月11-13日で2070.33円下落している。2021年1月5日の大発会の日経平均株価は27575.57円で始まったが、昨日27448.01円で引けたことで、年初来からの上げ幅を吐き出して「往って来い」になってしまった。本日の日経平均株価は、NYダウの反発を受けて反発が予想されるものの、海外勢の日本株売りの背景には、日本での新型コロナウイルス感染再拡大や東京オリンピック開催の不透明感、日本経済のリセッション（景気後退）懸念などがあり、戻りも限定的だと思われ、ドル円の上値を抑える要因となっている。

　黒田日銀総裁は、昨日、「物価目標2％を達成するまでは、量的金融緩和策を続ける」と発言し、「日本の物価の相対的な低さは、適合的期待形成（adaptive expectation）の根強さが要因」と弁明している。適合的期待形成とは、2016年7月の日銀金融政策決定会合で模索されたインフレ目標2％未達の理由であり、将来への期待が現時点での需給関係だけではなく、過去から積み重ねられてきた歴史による影響を強く受けることをいう。カナダ銀行（BOC）とイングランド銀行（BOE）が資産購入額を減額し、米連邦準備理事会（FRB）もテーパリング（資産購入の段階的縮小）議論が高まる中、日本だけが適合的期待形成によるデフレ懸念にさいなまれている。経済・物価情勢の展望（展望リポート）での2023年度のインフレ率見通しは1.0％程度なので、黒田日銀総裁の10年間の任期満了までインフレ目標2％に達しない見通しなので量的金融緩和策が続くことになる。

>>1542

メモ

ドル円のテクニカルポイントは、上値が一目均衡表・雲の上限の109.80円、下値が一目・転換線の109.07円となっている。

　ドル買い・円売り材料は以下の通り。
・米国のインフレ懸念と日本のデフレ懸念を受けた日米金利差拡大観測
・米国の大規模財政出動やワクチン接種の進捗を受けた米経済景気回復
・米連邦準備理事会（FRB）の早期テーパリング（資産購入の段階的縮小）観測
・4月展望リポートでの物価見通しの下方修正

　ドル売り・円買い材料は以下の通り。
・米国の史上最大規模の「双子の赤字（財政+経常）」の拡大傾向
・FRBによる2023年末までのゼロ金利政策継続のコミットメント
・米中対立を受けた極東の地政学リスク回避の円買い
・日本経済（2021年1-6月期）のリセッション（景気後退）懸念
・「Sell in May（5月に売れ）」の株価軟調基調によるリスク回避

>>1542

メモ

・台湾が56年ぶりの干ばつで深刻な水不足に陥る。
台湾は「世界の半導体生産基地」といわれるが、半導体生産には、大量の水が必要。
13日には発電所の事故で大規模停電が発生、f電力供給の不安も改めて浮上。
水と電力が不足すれば半導体生産に支障をきたす可能性があり、危機感募らせている。

>>1542

メモ

　また、台湾、香港、ウイグルを巡り米国と中国の対立が激化しつつあるが、ペロシ米下院議長が2022年の北京冬季五輪を巡り、選手団以外の外交使節の参加を見送る「外交的ボイコット」を実施するように呼び掛けており、中国政府の反発は必至であることから、関連ヘッドラインに要警戒となる。

>>1542

メモ

　クラリダFRB副議長は、「インフレ見通しに上昇圧力がかかる恐れがあるとデータで示された場合、FRBは対応する」と述べているが、そのような状態が長く続くのか、現時点で見極めることは難しい。FRBはインフレ率の上昇は一時的との判断を変えていないようだが、経済情勢は今後大きく変わる可能性があるため、金融当局者のインフレ見通しについては予断を許さない状況が続くとみられる。

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メモ

🐥暗号通貨相場や株式相場の下落を受け金融安定リスクへの警戒感が強まり安全資産としての米国債相場に資金が流れた🐥

代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインは急落。ビットコイン・ドルは一時30016ドル前後まで下落し、下げ幅は前日比で30％を超えた。また、ビットコイン円は一時351万円程度まで売り込まれた。電気自動車テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が12日に「ビットコイン決済停止」を発表して以降、投資家心理が冷え込んでいる。市場関係者からは「急ピッチな市場拡大で高値を更新してきた仮想通貨市場から急速に資金を引き揚げる動きが広がっている」との声が聞かれた。

>>1542

メモ

市場関係者の間からは「インフレ見通しは不透明であり、米金融当局が量的緩和策の縮小について議論を開始する時期は予測困難」との声が聞かれている。ただし、米国経済はバンデミック前の状態に戻りつつあるため、7-9月期の経済情勢次第では10-12月期に量的緩和策の縮小についてFOMCで議論が開始される可能性は否定できない。

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メモ

報道によると、米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード理事は24日に講演を行い、「インフレ動向の非常に重要な部分は長期的なインフレ期待、こうした期待は極めて安定した状況が続いている」、「インフレ率は今後数カ月で上昇することが予想されるが、経済再開やボトルネックに関連した物価圧力は弱まると見込んでいる」と指摘した。

　24日の米国債券市場では米金融当局の発言を受けて長期債利回りが低下。直近で発表された製造業とサービス業の景況指数は予想を上回っており、企業活動はさらに拡大する可能性があるが、雇用情勢が大幅に改善しない場合、金融当局や市場のインフレ見通しが大きく変わる可能性は低いとみられる。

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メモ

中国、建党100年控えバブル退治－「もぐらたたき」か大いなる戦略か
Sofia Horta e Costa
2021年5月27日 12:56 JST
ボラティリティー回避で的を絞った介入が金融市場の重しとなる公算
マクロではなくミクロレベルの対策を好むようになっているようだ
中国金融市場の秩序を保つ闘いが一段と厳しくなりつつある。商品から住宅、株式に至るあらゆる市場に資金が流れ込んでいるためだ。

　　５月だけでも、政府は金属絡みの投機に対応すると表明し、不動産税構想を復活させた。一部の都市では住宅ローン金利が引き上げられ、仮想通貨のマイニング（採掘）は禁止となっている。

　　当局は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の景気回復を支える緩めの金融政策を維持。そのため、資産価格の過熱リスク警戒を重視している。中国共産党は７月１日に建党100年の記念日を迎えることから、ボラティリティーを回避したいと考えており、的を絞った介入が国内金融市場の重しとなる可能性が高い。

　　ＪＰモルガン・プライベート・バンクのアジア投資戦略責任者アレックス・ウルフ氏は「今の政策トレンドは金融の安定確保が焦点だ」と述べ、「中国政府は強力なレトリックと小幅な政策調整を通じて、ターゲットを絞ったやり方でまずはバブルのリスクを解消したいと思うだろう。今のところ、それで十分のようだ」と指摘した。

China is getting strict on the commodities market
　　中国の10年国債利回りは約3.1％とほぼ９カ月ぶりの低水準だが、この水準でも欧米の超低金利にあえぐグローバル投資家にとっては十分なリターンだ。国外からの資金流入が、資本規制により行き場のない膨大な本土資金に加わる構図となっており、いわゆるホットマネーが資産価格をかつてないほど押し上げている。



Rally in Chinese Markets Will Last Couple of Days: Bocom's Hong
交銀国際の調査責任者、洪灝氏が中国金融市場について語る出典：ブルームバーグ
　　中国は的を絞ったアプローチである程度の成功を収めている。商品先物はここ数週間で記録的高値から値下がりし、仮想通貨もまた大きく下げた。

>>1542

続き

ただ「もぐらたたき」のような手法だ。金融市場で一部の相場を抑制すれば、他の資産が値上がりする。中国株の指標ＣＳＩ300指数は25日、香港との株式市場接続を経由した資金流入と、中国で２番目に大きな上場投資信託（ＥＴＦ）が前例のないほど買われたことで３％余り上昇。対ドルで約３年ぶりの高値となっている人民元の魅力を高めている。

金融リスクとの闘い巡る関連記事
中国共産党、金融市場に極めて大きな影響力－政策総動員でリスク排除
中国に集まるホットマネー、当局は流出を警戒－金融の安定重視
中国が一部トウモロコシ輸入を規制、米国発の貨物キャンセル－関係者
　　あるいは、こうした全てが共産党による大戦略の一部かもしれない。本土株上昇は商品市場から熱を奪う可能性があり、元高は輸入原材料コストを押し下げる公算が大きい。そうなればインフレ圧力は弱まり、中国人民銀行（中央銀行）は緩和スタンスを維持することが可能となる。建党100年を控える中で、共産党と習近平総書記（国家主席）には「強い」金融市場が必要だ。

　　ただ相場上昇が止まらず、政府のコントロールの及ばない力が市場を動かすようになるリスクもある。そうなれば、人民銀は流動性吸収や利上げといったより強力な手段に訴えざるを得なくなるかもしれない。

マクロよりミクロ

　　当局はまた、マクロではなくミクロのレベルで積極的な対策を講じることを一段と好むようになっているようだ。ロイター通信は26日、銀行保険監督管理委員会（銀保監会）が商品先物に関連した投資商品の小口客への販売をやめるよう各金融機関に求めたと関係者を引用して報じた。

　　ただ中国メディアの財聯は、接触した「幾つかの大手国有銀行」はそうした販売を明確に禁じる通知は受けていないと説明していると報道。銀行側が行っているのは、リスク許容度や信用取引などの投資家要件引き上げだと伝えた。

>>1542

続き

また、ブルームバーグ・ニュースは事情に詳しい関係者からの話として、中国はトウモロコシ輸入急増への懸念から、一部輸入の規制を強化したと報じた。

　　ＪＰモルガンのウルフ氏は「中国のように資本勘定を閉じたまま与信経路を介して政策を緩めれば、資金は国内にとどまり封じ込められる。マネーは行き場を必要としており、それは住宅かもしれず株式かもしれず、金融システム内を移動することになる。これが政策が抱える最大級の制約であり、中国が今年、刺激策の引き揚げを急いでいる理由だ」と語った。

>>1542

メモ

日銀総資産、700兆円突破
国債大量買い入れと企業支援
2021/5/27 19:10 (JST)5/27 19:23 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
トピック
新型肺炎

日銀本店＝東京都中央区
　日銀が27日発表した2021年3月期決算で、総資産が前期比18.2％増の714兆5566億円と700兆円の大台を突破した。大量の国債買い入れと、新型コロナで打撃を受けた企業の資金繰り支援のための資金供給が押し上げた。黒田東彦総裁が13年4月に大規模な金融緩和を始める直前の13年3月末の総資産は164兆円で、8年間で4倍以上に膨らんだ。

　総資産の714兆円は、20年度の名目国内総生産（GDP）535兆円の約1.3倍に当たる規模。米欧の中央銀行も同様に資産を膨らませているが、資産のGDP比率は日銀が突出して大きい。

　国債が9.5％増の532兆1652億円。

>>1542

メモ

・東京五輪・パラリンピックの開催について国内外で悲観論がやまない。
そんな中、国際オリンピック委員会（IOC）と日本側が結んだ「開催都市契約」に注目集まる。
大会中止に関する権利や手続きなどが定められており、その中身は圧倒的にIOCに有利。
日本側が中止を要望した場合、IOCが多額の賠償金を請求してもおかしくないと専門家は指摘。
中止する権限は日本にはなくIOCだけが持つ。

>>1542

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7万8千人

・菅義偉首相28日、東京五輪・パラリンピックの開催に向けた対応策明らかに。
選手らは専用の宿泊施設を指定し観光はなしと言及。
現在7万8千人に制限している入国者数は一段の削減を要請すると述べた。
移動手段は専用のバスやハイヤーに限定する。

>>1542

メモ

ドル円が110円台に定着するには、経験則的に、日米の10年債利回りの差が2.4％以上必要であり、FF金利と米10年債利回りの平均的な乖離が1.4％程度なので、パウエルFRB議長が2023年までのゼロ金利継続を表明している限りは、ドル円の上値は限定的だと予想される。

>>1542

メモ

バイデン米大統領は5月28日、2022会計年度（21年10月−22年9月）の予算案を公表した。歳出額は6兆ドル以上に設定されており、連邦政府の規模と役割を大幅に拡大する方針となる。米国財務省によると、大統領の増税案は今後10年間で3兆6000億ドルの税収につながるもようだ。予算案によると、米経済や社会保障制度の改革に4兆ドルを投じることを計画しており、財源の多くは増税でカバーされる見込み。

　ただし、企業や富裕層に対する大幅な増税が計画されていることから、予算案がそのままの内容で議会を通過する保証はなく、歳出額を大幅に削減するか、増税規模を縮小して財源の多くを国債発行で賄うことになるとの声が聞かれている。

　ただ、連邦政府債務の残高に対する法定上限適用停止措置が7月31日に期限を迎えることから、この期限までに債務上限を大幅に引き上げる必要がある。債務上限の引き上げがすみやかに議会で可決される保証はないため、一部の市場関係者は債務不履行に陥ることを避けるための米国財務省の対応に注目している。

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メモ

【株式分割】

　分割を行う企業が挙げる主な動機は単純で、１株当たりの購入価格を安価にすることだ。

　　かつては強気相場の熱狂を示す信頼できる特徴だった株式分割だが、ここ最近までは人気を失っていた。株式相場が高値を更新していた06年と07年には、Ｓ＆Ｐ500種構成企業による株式分割は47件で、そのうちエヌビディアやパッカー、カミンズは２回も実施した。だが、19年はわずか２件だった。

ＢＴＩＧのチーフ株式・デリバティブストラテジスト、ジュリアン・エマニュエル氏はインタビュー、株式分割を支持しにくくなった理由として売買手数料無料化の増加や、証券会社による単位未満株取引の取り扱いに言及。こうした動きによって「企業の株価のドルでの価値はほとんど無意味となった」と指摘した。

　　株取引アプリ運営の米ロビンフッド・マーケッツなどで例えばグーグルの親会社アルファベット株を買う場合、１株に2300ドル余りを支払うのではなく、単位未満株をわずか１ドルから購入できる。
ブルームバーグ

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💠 経済協力開発機構（OECD）31日、2021年の世界の実質成長率経済成長率が5.8％になると予測発表。
新型コロナウイルスワクチンの普及などを踏まえ、3月時点予測から0.2ポイント上方修正。
米国や中国の景気回復がけん引。
世界経済の着実な回復を見込む一方、新たな変異ウイルスの発生やインフレのリスクも指摘。

💠経済協力開発機構（OECD）は5月31日、世界経済見通しを発表した。OECD予測によると、世界経済は2021年5.8％、2022年は4.4％の成長が見込まれている。前回予測（3月時点）は2021年が5.6％、2022年は4.0％で今回発表の予測値は上方修正されている。

　報道によると、OECDのチーフエコノミストであるローレンス・ブーン氏は、「世界経済は、多くの摩擦を抱えながらも回復に向けて進んでいる」との見方を示した。OECDによると、ワクチン接種により先進国経済は徐々に再開されている一方、多くの新興市場国経済は接種の遅れや新たなコロナ感染により停滞している。

　OECDによると、アルゼンチン、南アフリカ、サウジアラビアは、一人あたりの国内総生産（GDP）が新型コロナウイルスの感染大流行（パンデミック）以前の水準を回復するのは、2024年以降になる見込み。OECDの予測では日本経済の回復時期は、今年後半と想定されているが、緊急事態宣言の期間延長によって国内経済の回復時期は2022年以降となる可能性がある。国内株式市場の反応が注目される。

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>>1542

メモ

大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジスト
日本企業は半分以上海外で稼いでおり、ＯＥＣＤの世界経済成長予想が上方修正されたことは、グローバル景気敏感の日本株にとってはポジティブ

>>1542

メモ

　米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード理事は6月1日に行われた講演で、「今後数カ月間でさらなる進展が見られることを期待しているが、雇用は800万人から1000万人減少している。インフレについては一時的な上昇ではなく、持続的な進展を確認することが重要」との見方を伝えた。ブレイナード理事の発言は、金融緩和策の早期縮小論に対する批判的な意見であるとみられている。

　市場関係者の間でもインフレの上昇は一時的との見方は少なくない。世界的な半導体不足もインフレ上昇の一因とみられているが、今年後半までにインフレ率の上昇は一服するとの指摘もある。FRBは年内に金融緩和策縮小に関する議論を開始する可能性があるが、国債増発の可能性があることから、短期間で結論を出すことは難しい。米長期金利の見通しについては予断を許さない状況が続くことになりそうだ。

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メモ

ドル「FRBに還流」の異変：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72529020S1A600C2ENG000/

>>1542

メモ

CIBC: a pick-up in job growth over the summer should be enough to allow the Fed to announce at its September meeting a tapering of QE to start in early 2022.
CIBC：夏に雇用が増加すれば、FRBは9月の会合で2022年初頭に量的緩和の縮小を開始することを発表するのに十分なはずだ.

>>1542

メモ

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の米経済担当責任者、ミシェル・マイヤー氏は「見掛け上、今回の数字は強い。雇用者数の伸びが50万人台というのは明らかに好ましい。しかし、今の経済状態を考えれば、本来はもっと強い数字になっていたかもしれない」と指摘。「そこまで力強くなかったのは、供給制約や労働力不足が主な原因だろう」との見方を示した。

>>1542

メモ

🐇FXニュース：2021年06月05日（土）00時32分
G7、世界の法人税率を最低15％にすることで合意に近づく
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🐇 最低法人税率は米国案を軸に調整が進む（イエレン米財務長官）=ロイター
主要7カ国（G7）は4、5両日にロンドンで対面の財務相会合を開く。法人税の国際的な最低税率導入を巡り、米国が提案した15%を下限とする案を軸に調整する。G7で一致した姿勢を打ち出し、関係国が目指す2021年半ばの合意に弾みをつける。

🐇ブルームバーグ
15％の法人税最低税率は、アマゾン・ドット・コムやネットフリックス、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズなどの大手テクノロジー企業が利益を計上する一方で、事業活動費の減価償却などの合法的手段を通じ納税額を圧縮し、連邦法人所得税の支払いの多くを複数年にわたり回避できている状況に対処するのが狙い。

　　バイデン大統領はまた、税務調査能力増強のため、10年間でＩＲＳ予算の800億ドル増額を先に提案。財務省が先週発表した推計に基づけば、ＩＲＳの執行強化による7788億ドルと、15％の法人税最低税率導入による1483億ドルを合計した9271億ドルがインフラ計画の財源の一部となる。

下院民主党ナンバー３のクライバーン院内幹事は３日、ブルームバーグテレビジョンの番組で、インフラ計画を巡る超党派合意のための交渉は時間切れに近づきつつあるとし、バイデン政権と議会民主党だけで行動する準備を整えるべきであるとの考えを示唆した。

>>1542

メモ

　　ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントの大中華圏担当シニアエコノミスト、羅念慈氏（香港在勤）は「人民元の上昇力はピークに達した」と述べた。同氏は、元が１ドル＝6.4－6.6元のレンジで年内は推移すると予想。現在の水準からは最大３％の値下がりとなる。

>>1542

メモ

明日の米連邦公開市場委員会（FOMC）ではテーパリングに関する議論は先送りとの見通しが増えてきたようだが、夏までには量的緩和の縮小が協議されるとみるアナリストは多い。また、FOMCメンバーによる政策金利見通しは、これまで「2023年末まで据え置き」が中心値だったところから「23年に1回の利上げ」にシフトを金利市場では織り込んできたもよう。

　なお、ブリュッセルで開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議では、中国を安全保障上のリスクと認識し、強権路線を進める同国を「体制上の挑戦」とみなす共同声明を採択した。中国からの反発は必至であり、値幅は限定的だろうが地政学リスクの高まりが意識される場面はありそうだ。
DZH

>>1542

メモ

パウエルFRB議長のハト派的な議会証言を受けて、ダウ工業株30種平均は続伸し、米10年債利回りは1.46％付近で推移している。
　連邦公開市場委員会（FOMC）でのタカ派的な金利予測分布図（ドット・プロット）を受けた米連邦準備理事会（FRB）高官のハト派・タカ派発言の分布図は以下の通りとなっている。市場では、パウエルFRB議長が8月26-28日のジャクソンホール会合でテーパリング（資産購入の段階的縮小）宣言をし、2022年2月の任期満了前にテーパリングを開始して、次期FRB議長に引き継ぐのではないか、との憶測が流れており、予断を許さない状況が続くことになる。

■ハト派
・パウエルFRB議長「FRBは予防的に利上げすることはない」
・ウィリアムズ米NY連銀総裁「最大限の雇用に至るにはまだ遠い道のり。急激な物価上昇はほとんどが一時的」
・カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁「2023年まではFF金利は変わらないべきだ」
・メスター米クリーブランド連銀総裁「テーパリングのための条件を満たしていない」

■タカ派
・ブラード米セントルイス連銀総裁「インフレ抑制に向け、利上げを2022年終盤に開始すべき」
・カプラン米ダラス連銀総裁「テーパリングをすぐに開始することを支持する」
・デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「年末もしくは来年初めにもFRBはテーパリングを開始する準備が整う可能性がある」
DZH

>>1542

メモ

・ヘッジファンドの新規投資設定が再び活発になっている。
米ヘッジファンド・リサーチ（HFR）によると今年1－3月の世界のヘッジファンドの新規設定数は189ファンドと、
四半期ベースで2017年10‐12月以来の3年ぶりの高水準となった。
ヘッジファンド全体の2020年の運用は好成績で、投資家の資金再流入の動きがあると。
一方、1－3月に運用停止したのは159ファンド。ファンド数は3四半期連続で純増し、8092ファンドになった。

>>1542

メモ

・中国政府は6日、中国企業の海外上場の規制強化する。
情報セキュリティー確保の規定を見直し、企業が保有するデータの越境を厳しく監視、中国の証取法を域外適用するための制度など整備。
すでに海外上場した企業への監督も強める。

・企業統治の現実（2）急増する社外取締役　「器」作り優先、質は道半ば

・政府6日、経済財政諮問会議で2022年度予算の概算要求基準案を示す。
裁量的経費を一律10％減らし、3倍の額をデジタルや脱炭素などに充てる特別枠を設ける方針。
メリハリ重視も弊害や抜け道も指摘される。
裁量的経費は14.9兆円。政府は経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で、
1.グリーン社会の実現　2.デジタル化の加速　3.少子化の克服　4.地方の活性化－の4分野を重点政策に位置づけ、
コロナ禍で落ち込んだ国内経済の回復を後押しする狙い。

>>1542

メモ

・米連邦政府の債務残高に上限を定める法律の適用停止措置が7/31に期限を迎える。
8月から債務上限が復活すると政府は借金を増やせない。
イエレン米財務長官は夏場に資金繰りに行き詰る恐れがあると警告し、
議会に対して上限を早急に引き上げるか、適用停止を延ばすか、早急な対応求めた。

>>1542

メモ

　短期的には下値トライのステージも見られるだろうが、長期的には日本＝円売りが反転するのは難しいか。昨日発表された5月毎月勤労統計の現金給与総額は、前年比で+1.9％の27万3777円となった（パートを除いた一般労働者は前年比+2.0％で35万2579円）。前年比ではパンデミックの真っただ中だったことで上昇はしているが、2年前の令和元年5月の現金給与総額は27万5190円だったことを考えると、日本の給与はまたしても下がっている状況だ。各国で経済回復が本格的に進んでいる中で、日本が仮にパンデミック前に戻ったとしても、所得も増えない状況では経済は衰退の道をたどったままにとどまり、日本＝円買いを積極的にできる状況ではない。

>>1542

メモ

・日米中の投資家が借金で株式の投資額を膨らませている。
スマートフォンの活用や新型コロナウイルス禍の「巣ごもり投資」で参入した投資家層が定着し、経済が正常化に向かっても熱が冷めない。
日米中の借金での投資残高はコロナ禍で最大となり総額125兆円に達する。
株安の経験の内投資家も多く、下落局面での混乱を警戒する声も増えている。

・世界的に株価が不安定さを増す中で、不動産投資信託（REIT）の堅調さが目立っている。
背景には米国の長期金利の低下。金利が下がれば相対的に投資妙味が増す。

>>1542

メモ

・株式の時価総額を名目国内総生産（GDP）で割って算出する「バフェット指数」が米国で218％に達し、割高感は極まりつつある。
この指数は100％を超えると割高と判断される。
指数が高騰した背景には、米株式の時価総額がGDPの回復以上に増加したこと。
けん引するのは、ハイテク株の代表格であるGAFAM
（グーグルの親会社アルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト）。
この5社の時価総額は、直近で9兆ドルを超えた。
日本のGDPを上回り、米株式市場全体の時価総額の2割にも迫る。
5社へのマネー集中は市場のゆがみを象徴しているとも。

・バイデン米大統領8日、米軍のアフガニスタン撤収を8月末に完了させると表明。
米本土に対するテロの脅威を取り除く戦争の目的を達成したと強調。

>>1542

メモ

・新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、コンサートや舞台のオンライン配信が増えた。
感染対策で開けなくなったライブの代替手段として広がったが、
交通費や宿泊費をかけずにどこからでも参加できる手軽さもあり、新しい楽しみ方として定着しそう。
ぴあ総研の推計では、20年の有料型オンラインライブの市場は448億円に達した。
音楽ライブや劇場公演の市場規模が19年に約6300億円あったことを考えるとまだ規模は小さいが、
オンラインの強みを生かした配信も増えていきそうだ。

>>1542

メモ

日本株「一人負け」 海外勢離れ、著名ファンド停止が象徴：日本の景況感の改善は海外に比べ鈍い。
日本株は景気に敏感な製造業が多く、世界景気の回復初期には投資マネーが集中しやすい。
ただ、高齢化による国内市場の縮小や有望な新興企業を生み出す力の弱さを懸念し、海外投資家は中長期の投資では日本株を敬遠している。
英ヘッジファンドのホライゾン・アセット、6月末で日本株の運用は停止。
3月には英マン・グループで日本株ファンドのヘッドを務めたスティーブン・ハーカー氏が引退。
日本株の運用を40年弱にわたり手がけていた。日本株運用者の引退やファンドの閉鎖が目立つ。

>>1542

メモ

日本株「一人負け」 海外勢離れ、著名ファンド停止が象徴：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB067MD0W1A700C2000000/

>>1542

メモ
いつかくる逆回転がくる時怖いな🙄💭
↓↓↓
そのメカニズムが逆回転するとき、市場は売りの連鎖が重くのしかかる恐れがある。

・世界の株式相場の動きが荒っぽくなる中、次のリスク要因として「テーマ型運用」が警戒。
デジタル化など特定の分野に集中投資する高リスクな手法。
株価の急回復を追い風に高いリターンを稼ぎ、個人マネーを呼び込んで急膨張。
この手法は2000年前後にも人気を集め、その後、大幅な運用悪化に見舞われた経緯がある。
個人マネーはITバブル当時と相似形を描いている。
回復を続けてきたコロナショック後の世界の株式市場。そのなかで個人の強気心理とともにテーマ型投信の資金規模は膨らみ、株高を増幅。
そのメカニズムが逆回転するとき、市場は売りの連鎖が重くのしかかる恐れがある。

・運用会社の預かり資産が世界で拡大。
ボストン・コンサルティング・グループによると、2020年末時点では前年比11％増、103兆ドル（約1京1500兆円）となった。
新型コロナウイルスの感染拡大した中でも、個人投資家からの堅調な資金流入と世界的な株高によって残高が増えた。
100兆ドルを超えるのは初めて。

>>1542

メモ

・中央最低賃金審議会の小委員会14日、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円とする。
日本の最低賃金は、主要先進国の中では水準の低さが際立つ。
2021年の最低賃金はフランス・マクロン大統領と英国が1302円、ドイツが1206円、米国は州平均で1060円。