くるみぱんnewsᕱ⑅ᕱ♥の掲示板

>>1542

メモ

米４月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比+26.6万人の増加に留まり、市場予想の前月比+97.8万人、そして楽観的な最大予想の200万人前後の増加見通しを大幅に下回るネガティブサプライズとなった。パウエルFRB議長が「パウエル・ダッシュボード」で注視している黒人失業率は9.7％で、3月の9.6％から上昇、非大卒者の失業率は6.9％で３月の6.7％から上昇しており、早期のテーパリング（資産購入の段階的縮小）観測が後退している。
　バイデン米政権の寛大な失業保険給付（週+300ドル）が９月まで続くことで、大盤振る舞いが労働者を家に留め、労働力を抑制しているのではないか、と懸念されている。モンタナ州の場合、州の1人当たりの失業給付は最大572ドルに加えて、連邦政府の追加失業手当300ドルにより、働かなくても毎月3488ドルを受け取ることができる。パンデミック前年の所得が3万2000ドル未満であった層は、就業するよりも失業手当を受け取る方がお得となる。

　スコットランド議会（129議席）選挙では、英国からの独立の是非を問う住民投票の再実施を公約に掲げているスコットランド民族党は64議席に留まり、過半数の65議席には届かなかったものの、独立を支持する緑の党の８議席を加えると過半数の72議席となり、住民投票実施法案が可決される可能性が高まっている。独立の是非を問う住民投票の実施には、英国政府の了承が必要であり、ジョンソン英首相が否定的な見解を表明していることで、2014年9月のような住民投票の実施の可能性は低い。しかし、「スコットランドの雌ライオン」の異名を取るスタージョン・スコットランド首相は、「ジョンソン首相であれ誰であれ、スコットランドの人々がみずからの将来を決める権利を阻止する正当な理由はない」と述べ、緑の党と協力して住民投票の実施を目指す考えを強調しており、ポンドの上値を抑える要因となりつつある。

Powered by ＤＺＨフィナンシャルリサーチ