NYダウは「Sell in May（5月に売れ）」により、5月10-12日で1190.10ドル下落していたが、昨日は433.79ドルの反発となっている。日経平均株価も5月11-13日で2070.33円下落している。2021年1月5日の大発会の日経平均株価は27575.57円で始まったが、昨日27448.01円で引けたことで、年初来からの上げ幅を吐き出して「往って来い」になってしまった。本日の日経平均株価は、NYダウの反発を受けて反発が予想されるものの、海外勢の日本株売りの背景には、日本での新型コロナウイルス感染再拡大や東京オリンピック開催の不透明感、日本経済のリセッション（景気後退）懸念などがあり、戻りも限定的だと思われ、ドル円の上値を抑える要因となっている。
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メモ
NYダウは「Sell in May（5月に売れ）」により、5月10-12日で1190.10ドル下落していたが、昨日は433.79ドルの反発となっている。日経平均株価も5月11-13日で2070.33円下落している。2021年1月5日の大発会の日経平均株価は27575.57円で始まったが、昨日27448.01円で引けたことで、年初来からの上げ幅を吐き出して「往って来い」になってしまった。本日の日経平均株価は、NYダウの反発を受けて反発が予想されるものの、海外勢の日本株売りの背景には、日本での新型コロナウイルス感染再拡大や東京オリンピック開催の不透明感、日本経済のリセッション（景気後退）懸念などがあり、戻りも限定的だと思われ、ドル円の上値を抑える要因となっている。
黒田日銀総裁は、昨日、「物価目標2％を達成するまでは、量的金融緩和策を続ける」と発言し、「日本の物価の相対的な低さは、適合的期待形成（adaptive expectation）の根強さが要因」と弁明している。適合的期待形成とは、2016年7月の日銀金融政策決定会合で模索されたインフレ目標2％未達の理由であり、将来への期待が現時点での需給関係だけではなく、過去から積み重ねられてきた歴史による影響を強く受けることをいう。カナダ銀行（BOC）とイングランド銀行（BOE）が資産購入額を減額し、米連邦準備理事会（FRB）もテーパリング（資産購入の段階的縮小）議論が高まる中、日本だけが適合的期待形成によるデフレ懸念にさいなまれている。経済・物価情勢の展望（展望リポート）での2023年度のインフレ率見通しは1.0％程度なので、黒田日銀総裁の10年間の任期満了までインフレ目標2％に達しない見通しなので量的金融緩和策が続くことになる。