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首相、「こども庁」創設に意欲　直属の準備組織設置も指示
4/1(木) 19:27配信
毎日新聞

菅義偉首相

　菅義偉首相（自民党総裁）は1日、自見英子参院議員ら党の少子化対策に関する勉強会のメンバーと首相官邸で会談し、子どもに関する施策の司令塔となる「こども庁」を創設する本格検討に入った。首相は同庁設置を求める提言を手渡され「大変重く受け止めた。強い決意だ」と強調。その後、二階俊博幹事長に対し、同庁発足に向けた総裁直属の準備組織を党内に設置するよう指示した。

　政府は今夏にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込み、2022年度予算案への反映を目指す。提言は、児童虐待や自殺などを踏まえ、「子ども・子育て施策に大きくかじを切る時だ」と同庁創設を求めた。具体的には専任の閣僚を置いて権限を強化し、省庁横断で虐待や自殺、不登校など子どもに関する情報を一元的に把握し、政策立案や関連省庁との調整を担う。

　首相は3月の党大会で「未来を担う子どもたちのための政策」の実現への意欲を表明。会談ではその発言内容をメンバーに手渡し、同庁創設への意欲を示した。その後、二階氏、森山裕国対委員長、林幹雄幹事長代理らと会食し、同庁設置議論の加速化を指示し、二階氏は「（子どもは）国の宝だからしっかりやりましょう」と応じた。

　首相は1日夜、テレビ東京の番組で「日本の将来を考えたときに子どもは極めて大事だ。自民党でもしっかりと将来のことを考えて政策を作ってほしいと申し上げた」と設置に意欲を示した。次期衆院選で公約に掲げるか問われると「少子化の中で子どもたちにとって何が一番いいのかという点から組織は考えるべきだ」と述べた。【川口峻、野間口陽】