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中国とイラン、25カ年協定調印　民主主義陣営に対抗
中国・台湾
日経
2021年3月27日 19:05 (2021年3月28日 7:19更新)

27日、テヘランで25カ年の協定に調印したイランのザリフ外相（右）と中国の王毅外相=AP
【北京=羽田野主、イスタンブール=木寺もも子】中国とイランは経済や安全保障を巡る25年間の協定を結んだ。イランのロウハニ大統領が公式サイトで発表した。貿易や人権、核合意などを巡り米国と対立する両国の思惑が一致した。米国が対イラン制裁を続けるなか、中国がそれに対抗する形となる。イランの核開発の行方や今後の中東情勢にも影響を及ぼしそうだ。

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19日までの米中協議では、安保や人権を巡る隔たりが鮮明になった。中国は核合意離脱後に米国との溝が埋まらないイランと接近し、米欧の民主主義陣営への対抗軸をつくる。

中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相が26～27日にイランを訪問、ロウハニ師と会談した。合意文書は王毅氏とザリフ外相が署名した。イランのタスニム通信によると、王毅氏は「イランとの関係は足元の状況に左右されず、恒久的で戦略的なものだ」と述べた。

協定の詳細は明らかになっていないが、地元メディアなどによると中国がエネルギー分野のほか鉄道、高速通信規格5G整備などに投資し、イランが原油やガスを低価格で提供する。中国が計4000億ドル（約44兆円）をイランに投資し、うち2800億ドルをエネルギー部門、1200億ドルを輸送、通信、製造部門に投じるとの報道もある。

協力構想は2016年1月に習近平（シー・ジンピン）国家主席とロウハニ師の会談で合意した。その後、米国が18年5月に核合意から離脱し、原油の禁輸を含む制裁を再発動した。

欧州などはイランとの経済協力から手を引いたが中国が支援に乗り出した形だ。中国がイランを取り込むのはエネルギー資源の確保や安全保障面でも重要な意味を持つ。