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・政府は2日、地球温暖化対策推進法（温対法）改正案を閣議決定。
風力や太陽光など再生可能エネルギーを活用する発電所設置に必要な
環境影響評価（アセスメント）の期間を数カ月～1年程度短縮する仕組みを新設する。
「国民一丸となってカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）への道を歩んでゆく」。
小泉進次郎環境相は閣議後の記者会見で強調した。
再エネによる発電比率は19年度の18％から30年に22～24％、50年に50％超を目指す。

・資産運用会社の間で投資先の温暖化ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする目標掲げる動きが広がっている。
世界最大の運用会社ブラックロックも目標設定を検討。
「排出ゼロ」を目指すマネーは約2000兆円と世界の投資マネーの2割に達する見通し。
排出削減に消極的な企業は投資対象から外されるリスクが一段と高まってきた。

・中国アリババ集団のスタートアップ投資が急減速。
傘下の金融会社アント・グループが上場延期に追い込まれた2020年11月以降、投資額は前年同期比で半減。
習近平指導部が警戒を値読めたことが響く。
有望な新興企業をいち早く自社ニトロ込み、市場の支配力を高める「アリババ経済圏」は曲がり角にある。

・韓国SKグループ2日、次世代エネルギーである水素燃料のインフラ整備に今後5年間で18兆ウォン（約1兆7000億円）投資する。
駅か水素の生成プラントを建設し、年間28万トンの生産能力を確保。
燃料電池車（FCV）に「水素ステーションを欠く国内に100カ所設置する計画。

・ブラジルで新型コロナウイルスの感染が止まらない。
感染力が強い変異ウイルスの流行が影響し、2020年12月に始まった「第2波」のピークに近付く。
ワクチンの接種も遅れている。

・中国共産党機関紙、人民日報系環球時報（英語版）2日、中国政府が香港の選挙制度見直しに関する会議を開き、
本政府トップ行政長官を選ぶ選挙で民主派の排除につながる変更を求める意見が多数出たと報じた。

・財務省2日、2020年10‐12月期法人企業統計、金融・保険業除く全産業の経常利益が前年同期比0.7％減の18兆4505億円となり、7四半期連続のマイナス。
減少幅は7－9月期の28.4％減から大幅に改善。