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バイデン米政権や与党民主党が進める大規模な追加対策は依然として株高・債券安（利回りは上昇）要因だが、株式相場は若干ながら頭打ちの様相を見せ始めた。軟調に推移する欧州株に続いて米株が調整モードに入るようであれば、さすがに米債券もある程度は戻す動きが見られるかもしれない。

　ほか気になるのは、米国で新たに立ち上げられた「国防総省中国戦略作業チーム」にバイデン大統領が任命した3人の新メンバーは、いずれもトランプ前政権下で対中強硬派とされた人々だったこと。新政権でも対中政策の強引さが引き継がれるようならば、米中関係の溝は埋まらず、再びリスク要因として意識されそうだ。