prismhit～～～明日から令和ですね。の掲示板
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>>6693
大統領選の命運を左右する7つの激戦州に絞って米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが3月17〜24日に実施した世論調査は消費者の怒りがまだ続いている実情を浮き彫りにした。
6州でトランプ前大統領がバイデン氏の支持率を上回った。バイデン政権の政策を支持しないという回答は60%に達した。半数近い共和党支持者を差し引いても多く、民主党支持者にも政策への不支持が広がっていることを示す。トランプ氏が嫌で仕方なくバイデン氏に投票すると答えた消去法の支持が少なくないとみられる。
目立つのが経済への不満だ。63%が今の米経済を「悪い」と答え、74%がインフレについて「悪化した」と答えた。 -
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>>6693
消費者は時間がたてば「高値」にも慣れるはずだ。ミシガン大学が公表する消費者信頼感指数は22年に急落して以降、足元は改善傾向にある。ただ、水準は4月もトランプ前政権（17年1月〜20年12月）の8割程度。10日発表の5月の速報値は高止まるインフレ率を反映して下落した。
ニューヨーク連銀が13日発表した4月の消費者調査でも、短期的な見通しを示す1年先の予想物価上昇率（中央値）が3.3%と2カ月ぶりに伸びが加速した。2023年11月以来、5カ月ぶりの高水準だ。長期的な見通しを示す5年先の予想物価上昇率も2.8%と、伸び率が前月から0.2ポイント上昇した。
消費者心理は11月の大統領選までに回復するのか。
米ゴールドマンサックスのエコノミストは2月、この問題を研究した。たとえばボルカー元FRB議長が「サタデー・ナイト・スペシャル」と呼ばれる電撃的な金融引き締めに乗り出した1979年以降。景気後退に入ったため今と単純比較はできないが、当時は80年4月にCPIがピークを付けてから消費者心理が回復基調に入るまで2年半かかった。
エコノミストらは2月時点では「時間差を考えると、消費者心理の悪化は選挙当日には完全とはいかないが、かなり薄れる」と分析した。ただその後、インフレ率は想定を超える強さを示している。
エコノミストらは、有権者はインフレと経済への対応について共和党をより信頼しているとも強調した。怒りは消えるが、失望は忘れない、という指摘だ。 -
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>>6693
「世論調査はよく間違えてきた」。8日の米CNNのインタビューで経済政策での支持低迷を半年で挽回できるかと聞かれたバイデン氏は、あからさまに不快感を示した。「米経済は世界最強だ」と繰り返した。
1〜3月期の個人消費は前期比年率2.5%の高い伸びを持続し、失業率は2年以上も4%を下回る。景気後退予測を外したエコノミストの多くは、この1年、米経済の強さに驚き続けてきた。
「米景気は悪い」と答える世論にいらだつバイデン氏の感覚は、消費者よりエコノミストに近い。そのズレが「世界最強」でも評価されない現状につながっているとすれば、残り半年で評価を覆すのはますます難しくなる。
pri*****
「高すぎる」米物価、消費者心理に影 バイデン氏に逆風
高インフレで悪化した米国の消費者心理が十分に改善せず、再選を目指すバイデン米大統領の逆風になっている。物価上昇率が鈍化しても、2022年以降に高騰したモノやサービスの値段が下がるわけではない。11月の大統領選まであと半年の間に人々が「高値」に慣れるかどうかが焦点だ。
消費者物価指数（CPI）は2022年6月に前年同月比の上昇率が9.1%と40年ぶりの水準に達した後、直近の24年3月も3.5%と高い水準だ。4月の数字は15日に公表となる。
インフレ率がゼロに近かった過去の日本と異なり最高値の更新に慣れているはずの米国民にとっても、店頭では肌感覚とズレた値段が目立つようだ。
消費者心理を左右する購入頻度の高い品目をみると、卵は直近の24年3月でトランプ前政権（17年1月〜20年12月）と比べて1.5倍だ。大手メーカーで鳥インフルエンザが再発し、12個入りで2ドルに落ち着いた価格が23年末から再び急上昇して3ドルに迫る。
ガソリンは1.4倍、電気代は1.3倍、ミルクは1.2倍と高い。ベーコンも1ポンド（約450グラム）6.6ドル（約1000円）で1.2倍の水準だ。食品やエネルギーは米連邦準備理事会（FRB）の金融政策も効かないが、不満は政権に向かう。