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>>6668

戦闘機を含む航空機は軍民問わず定期的な整備や補修、分解修理が定められている。機体や整備の種類によって変わるものの、通常なら数年に1回のペースで大規模な定期整備を受ける。

在日米軍の装備を巡っては日本国内で整備を完結させようとする取り組みが相次ぐ。

空自や米軍が配備する「F35」は既に20年から三菱重工の小牧南工場で機体を、23年からIHIの瑞穂工場でエンジンをそれぞれ点検・整備する運用が始まっている。

空自や在日米軍だけでなく、在韓米軍や韓国軍のF35の整備も想定し、将来的に年間30機以上の整備を見込む。これは米政府が14年に決めたアジア太平洋地域で活動するF35を補修する「リージョナル・デポ」を日本とオーストラリアに置くとの方針に基づくものだ。

6月からのDICASの作業部会では、まず米海軍の戦闘艦の整備・補修について協議する。米海軍のデルトロ長官は5月1日の下院軍事委員会の公聴会で、25会計年度（24年10月〜25年9月）に米国外で6隻の整備・補修を検討していると明らかにした。

海上自衛隊の艦船修繕を手掛ける民間造船所が候補になる。艦船も戦闘機と同様に定期的な整備などが定められている。日本で前方展開する米艦船は現在、本格的な整備をするには米本土に戻る必要がある。