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1〜3月成長率、マイナス1.17%に予測下げ　日経センター

日本経済研究センターが14日まとめた民間エコノミスト38人の経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、16日に発表が予定される1〜3月期の国内総生産（GDP）の予測平均は前期比年率1.17%減だった。

4月発表の前回調査の0.54%減から落ち込みが広がった。1〜3月期はダイハツ工業などの品質不正により自動車の生産や出荷が停止したことが消費や輸出に響き、マイナス成長に落ち込むとみられる。

調査期間は4月26日〜5月8日。個人消費の予測平均は前期比0.15%減で、設備投資は0.62%減だった。前回調査ではそれぞれ0.08%減、0.25%減だった。輸出は3.18%減で前回調査の1.65%減から引き下げた。

4〜6月期の実質GDP成長率は前期比年率2.10%増とプラス成長に戻ると見込む。

春季労使交渉（春闘）での賃上げの反映などで実質賃金がプラスに転じる時期を聞いたところ、15人が7〜9月期と答えた。前回調査と変わらなかった。一方、10〜12月期と答えた人は9人で、前回の14人から減った。

今回の調査では25年1〜3月期、4〜6月期と答えた人がそれぞれ2人、25年7〜9月期と答えた人が6人いた。物価上昇率が依然として高いことなどで、実質賃金がプラスになる時期の予測がずれ込んだとみられる。